
社会保険労務士(社労士)は、労働・社会保険のスペシャリストとして、企業の人事労務を支える国家資格です。
社労士試験には誰でも申し込めるわけではなく、「受験資格」が設けられていることをご存知でしょうか?
所定の要件を満たしていない人は試験を受けられないので、受験を検討する際に必ず確認しておきましょう。
この記事では、社労士試験を受けるために必要な受験資格についてわかりやすく解説します。
また、高卒の方が受験資格を得るための方法や証明書の確認方法なども紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
社労士試験の受験資格
社会保険労務士(社労士)は、企業の人事・労務・社会保険に関する実務をサポートする国家資格の専門職です。
昭和43年に「社会保険労務士法」にもとづいて制度化され、働き方改革や高齢化社会においてその重要性がますます高まっています。
社労士になるには、「社会保険労務士試験」に合格しなければなりません。
社会保険労務士試験には、主に以下3つの受験資格が定められています。
- 学歴
- 実務経験
- 試験合格(所定の国家試験)
これら3つは、さらに細かく全部で16のコードにわけられています。
この16のコードのうち、1つでもあてはまれば受験資格として認められます。
※大きくわけた3種類のうち、どれか1つにあてはまればOKです。たとえば「学歴と実務経験の両方が必要」といったことはありません。
【参考】社会保険労務士試験オフィシャルサイト「受験資格について」
学歴・実務経験・試験合格について、それぞれ見ていきましょう。
なお、以下の記事では社労士とは何かについて詳しく解説していますので、あわせて読んでみてください。

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【学歴】による受験資格
学歴による受験資格は全部で6つです。
コード | 受験資格 |
---|---|
01 | 大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学、高等専門学校(5年制)を卒業した者。または専門職大学の前期課程を修了した者。 |
02 | 短期大学を除く大学で62単位以上の卒業要件単位を修得したもの。または一般教養科目と専門教育科目等との区分けをしているものにおいて、一般教養科目36単位以上を修得し、専門教育科目等の単位を加えて48単位以上の卒業要件単位を修得した者。 |
03 | 旧制高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科または旧専門学校令による専門学校を卒業した者。 |
04 | 厚生労働大臣が認めた学校等を卒業、または所定の課程を修了した者。 |
05 | 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者。 |
14 | 全国社会保険社労士連合会において、個別の受験資格審査により、学校教育法に定める短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者。 |
大卒・短大と専門学校の場合にわけて、受験資格を解説します。
大卒・短大卒の場合
大学・短期大学などを卒業している場合は、基本的に社労士試験の受験資格を満たしています。
たとえば、以下のいずれかに該当すれば受験可能です(コード01・02・14に相当)。
- 大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学、高等専門学校を卒業している
- 大学で62単位以上を修得している(卒業見込みでもOK)
- 一般教養科目36単位以上+専門教育科目等を含む48単位以上の修得がある
- 短大卒と同等以上の学力があると連合会が個別に認めた場合のみ(要審査)
在学中の方でも所定の単位数を満たしていれば受験可能なケースがあるため、履修状況を確認してみましょう。

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専門学校卒の場合
専門学校卒の方でも、一定の条件を満たしていれば社労士試験の受験資格があります。
主に「専修学校専門課程の修了者」が対象となり、以下の2つを満たすのが受験の条件です(コード05)。
- 修業年限が2年以上
- 総授業時間数が1,700時間以上
これは、専門学校の「専門士」や「高度専門士」として認定される課程に多くあてはまります。
ただし、履修内容や時間数が足りない場合は対象外になることもあるため、自分の卒業校・課程が条件を満たしているか、事前に学校または全国社会保険労務士連合会で確認しましょう。
【実務経験】による受験資格
実務経験による受験資格は全部で5つです。
コード | 受験資格 |
---|---|
08 | 労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員、従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算3年以上になる者。 |
09 | 公務員、行政執行法人、特定地方独立行政法人、日本郵政公社の役員または職員として社会保険諸法令の行政事務に相当する事務に従事した期間が通算で3年以上になる者。 |
11 | 社会保険労務士もしくは社会保険労務士法人、弁護士もしくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算で3年以上になる者。 |
12 | 労働組合の役員、または法人などで役員として労務を担当した期間が通算で3年以上になる者。 |
13 | 労働組合の職員、法人または事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が3年以上になる者。 |
実務経験による受験資格は、一定の職歴があれば社労士試験の受験が可能になります。
公務員や社労士事務所での勤務経験のある方など、幅広いケースが対象です。
具体的にどのような職務が該当するのか、詳しい条件や該当例は以下の記事で確認できるので参考にしてみてください。

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【試験合格】による受験資格(所定の国家試験)
試験合格による受験資格は全部で3つです。
コード | 受験資格 |
---|---|
06 | 社会保険労務士試験以外の国家試験のうち、厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者。 |
07 | 司法試験予備試験、旧法の規定による司法試験の第一次試験、旧司法試験の第一次試験または高等試験予備試験に合格した者。 |
10 | 行政書士試験に合格した者。 |
コード06については、試験実施機関の下記ページで一覧を確認できます。
【参考】社会保険労務士試験オフィシャルサイト「厚生労働大臣が認めた国家試験(受験資格コード06関係」
【過去受験】による受験資格
上記3つのほかに、社労士試験を過去に受験した経験も受験資格の証明として使用することができます。
コード | 受験資格 |
---|---|
15 | 直近3年間に実施された社会保険労務士の受験票または成績(結果)通知書を所持している者。 |
16 | 社会保険労務士試験、試験科目の一部免除決定通知書を所持している者。 |
再受験を検討している方は、これらの書類が受験資格の証明として有効かどうかを、あらかじめ確認しておきましょう。
高卒者が受験資格を得る方法
社労士試験の受験資格のうち「学歴」は、学部・学科などが問われないこともあり、多くの人にとって満たしやすい要件です。
大学や短大、専門学校を卒業している方は「受験資格あり」となります。
ただし、最終学歴が「高校卒業」の場合はこの学歴要件を満たさないので、注意が必要です。
高卒者が社労士試験の受験資格を得たい場合は、次の3つの方法がおすすめです。
- 短期大学を卒業する
- 行政書士試験に合格する
- 実務経験が要件を満たすかをチェックする
ひとつずつ解説します。
短期大学を卒業する
働きながら資格取得を目指す場合、大学を卒業するのは時間や費用面でハードルが高いと感じることもあるでしょう。
そこでおすすめなのが、短期大学を卒業して受験資格を得る方法です。
短大は大学よりも短期間で卒業できるうえに、学校によっては社労士試験の出題科目の授業を行っているケースもあります。
こういった短大であれば、社労士の勉強をしながら同時に受験資格を得ることも可能です。
通信制の短期大学であれば、学校に通う時間的な余裕がない方でも無理なく卒業を目指せます。
また、通信制であれば学費が安いケースが多いという点もメリットです。
行政書士試験に合格する
社労士の資格は、別の資格試験に合格することでも受験資格を得ることができます。
中でも現実的なのは行政書士です。
行政書士試験には受験資格は設けられておらず、年齢や学歴を問わず受験できるという点もポイントです。
合格率は10%前後と決して簡単な試験ではありませんが、社労士と同じく法律系の資格ということもあり、勉強範囲に重なる部分もあります。
さらに、行政書士は各種書類の作成や代理申請などを行う職業であり、労務関係の各種手続き・代理申請などを行う労務士と親和性が高い資格でもあります。
そのため、同時に資格を保有しダブルライセンスになることで仕事の幅を広げることができるでしょう。
社労士と行政書士の難易度の高さについては以下の記事で詳しく解説しています。

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実務経験が要件を満たすかをチェックする
すでに一定の実務経験を積んでいるのであれば、要件を満たすのかを確認してみてください。
実務経験が通算で3年以上あれば、高卒であっても受験資格を得られます。
試験センターでは受験資格の事前確認・審査を随時受け付けています。
不安な方や気になる方は一度試験センターに問い合わせをしてみると安心です。
以下の記事では、高卒者が最短で社労士の受験資格を得る方法を解説しているので、あわせて読んでみてください。

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社労士の受験資格を満たしているか確認する方法
受験資格は、出願期間以外でも試験センターに問い合わせて確認できます。
ここでは、受験資格を満たしているかの問い合わせ方法を詳しく解説します。
問い合わせ方法
社労士試験の受験資格に不安がある場合は、「全国社会保険労務士会連合会試験センター」へ事前に確認をすることが可能です。
とくに「実務経験による受験資格」は判断が難しいことも多いため、事前確認がおすすめです。
社会保険労務士試験オフィシャルサイトには、「受験資格の審査は、本来、当該試験の申込期間に提出されたものについて実施するものですが、あらかじめ確認されたい方のために随時受け付けています。」との記載があります。
以下の手順で問い合わせができるので、順番を確認してみましょう。
【参考】社会保険労務士試験オフィシャルサイト「受験資格・免除資格の事前確認」
1.「社会保険労務士試験 実務経験証明書」または「社会労務士試験 専修学校修了者 受験資格証明書」などを用意する
受験資格の種類に合わせて「実務経験証明書」「専修学校修了者 受験資格証明書」などを入手します。
証明書の様式は決まっており、試験センターのホームページからダウンロードできます。
各種証明書を入手したら様式に合わせて必要事項を記入してください。
2.「書類(FAX)送付状」を用意する
続いて「書類(FAX)送付状」を入手します。
こちらも試験センターのホームページから入手可能です。
書面は「受験資格照会」で作成してください。
3.上記2通をFAX、または郵送で送る
用意した2通の書類をFAX、または郵送で試験センターに送付します。
郵送の場合も必ず「書類(FAX)送付状」を同封するようにしてください。
4.試験センターより電話にて回答
書類が到着してから1週間以内を目安として、試験センターから電話にて回答があります。
回答は年末年始を除く平日の9:30〜12:00、13:00〜17:30分の間に行われるため、日中に連絡が取れる電話番号を明記するようにしてください。
聴覚、言語等に障害がある方はFAXで回答を受け取れます。
問い合わせの注意点
問い合わせの際にはいくつかの注意点があります。
- 事前確認は受験申し込みを希望する本人に限る
- 記入漏れや誤りなどがあった場合、連絡ができない可能性があるため、発信日から起算して2週間が経過した際には電話照会が必要
- 照会内容によっては追加で別書類の提出が求められるケースがある
- 事前確認の結果はその内容を保証するものではない
- 提出書類は受験資格等の事前確認のみに使用され、返却はされない
- FAX送信や郵送にかかる費用は照会者の自己負担
問い合わせを行う際にはこれらの注意点を確認しておきましょう。
【参考】社会保険労務士試験オフィシャルサイト「受験資格・免除資格の事前確認」
社労士試験の受験資格証明書(提出書類)
出願時には、受験資格の保有を証明するための「受験資格証明書」が必要です。
必要な証明書は受験資格コードによって異なります。
【学歴】の受験資格証明書
学歴による受験資格を証明するには、受験資格コードに応じた書類の準備が必要です。
卒業証書や成績証明書など、コードごとに必要な書類が異なるので、下記を参考に該当する書類を確認しましょう。
学歴の受験資格証明書は以下のとおりです。
コード | 受験資格証明書 |
---|---|
01 | 下記のうちいずれか・卒業証明書もしくは修了証明書またはその写し・卒業証書の写し・学位記の写し |
02 | 大学の成績証明書またはその写し |
03・04 | 下記のうちいずれか・卒業証明書もしくは修了証明書またはその写し・卒業証書の写し |
05 | 下記のうちいずれか・「専門士」もしくは「高度専門士」の称号が付与されていることを証明する書類、またはその写し・試験センター様式の専修学校修了者受験資格証明書またはその写し |
14 | 下記のすべてが必要・卒業(修了)証明書またはその写し・成績(単位修得)証明書またはその写し・カリキュラム等またはその写し(修業年限、授業時間数、授業科目数、必要単位数等が記載されているもの) |
たとえば「大学を卒業した人」はコード01、「専門学校の一定課程を修了した人」はコード05といったように、学歴や職歴などの条件ごとに番号が振られています。
自分がどのコードに該当するかわからない場合は、出身校に確認するか、試験センターに事前照会を行うのがおすすめです。
【実務経験】の受験資格証明書
実務経験の受験資格証明書は、いずれのコードにおいても「試験センター様式実務経験証明書、またはその写し」となっています。
【試験合格】の受験資格証明書
そのほかの資格試験合格の場合の受験資格証明書は、以下のとおりです。
コード | 受験資格証明書 |
---|---|
06・07 | 原則として下記のうちのいずれか・合格証明書またはその写し・合格証書の写し |
10 | 下記のうちいずれか・合格証明書またはその写し・合格証書もしくは証票または会員証の写し |
【過去受験】の受験資格証明書
過去受験の受験資格証明書は以下のとおりです。
コード | 受験資格証明書 |
---|---|
15 | 直近3年間に実施された社会保険労務士試験の受験票または成績(結果)書またはその写し |
16 | 社会保険労務士試験 試験科目の一部免除決定通知書の写し |
忙しい人が短期合格を目指すならスタディング
受験資格について確認できたら、次は勉強方法について考える必要があります。
社労士試験は独学での合格を目指せる資格です。
しかし、独学の場合どうしても勉強の効率・質は落ちる傾向にあります。
社労士試験合格のためには幅広い知識や、法令などに関する理解が必須です。
それだけに勉強しなければならない範囲は非常に広く、「独学では余計な時間がかかってしまう」「試験日までにすべての範囲を網羅できない」といったリスクがあります。
さらに、社労士試験では科目別で合格基準点が設けられているため、バランスよくスケジュールを組んで勉強しなければなりません。
そのうえで最新の法改正などへの対応を求められるので、独学でスケジュールを組み、すべてをカバーするのは至難の業です。
そこでおすすめなのが通信講座です。
通学の必要がないので忙しい社会人の方でも利用しやすくなっています。
また、効率的なカリキュラムが組まれているので、より短期間での社労士試験合格を目指せます。
「スタディング社会保険労務士講座」は、これまでの多くのノウハウから作られた必要十分にして最小限のカリキュラムで効率的な勉強が可能です。
短期合格者の学習法を再現し、最適な順番やステップで学習できるという点もポイントです。
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社労士試験の受験資格に関するよくある質問
社労士試験の受験資格に関するよくある質問にお答えします。
社労士試験の偏差値は?
社労士試験に「偏差値」という明確な数値は存在しませんが、合格率や出題範囲の広さから見て、国家資格の中でも難関レベルに位置づけられています。
とくに、労働法・社会保険法を中心とした法令知識や、全科目で基準点をクリアしなければならないという点が、試験の難しさを引き上げています。
以下の記事では社労士試験の難易度について詳しく解説しているので、あわせて読んでみてください。

社労士試験の難易度は高い?偏差値は?勉強時間や合格率を難関資…
社労士試験は、合格率が6~7%程度という難易度の高い試験です。同じく難関といわれる資格に司法書士、行政書士、宅建士などがありますが、社労士と比較するとどちら…
社労士試験は、合格率が6~7%程度という難易度の高い試験です…
外国籍の場合は受験できる?
社労士試験の受験資格に国籍に関する規定はありません。
そのため、外国籍の方でも受験することができます。
外国の大学・短大を卒業したのですが受験できますか?
海外の大学の場合、日本の大学と扱いが異なりますが、通算就業年数が14年以上となる場合、受験資格が得られる可能性があります。
そのため、試験センターへの確認が必要です。
現在の名前と受験資格証明書に記載の名前が異なる場合は?
受験資格者証明書と現在の氏名が異なる場合、受験の申し込み日前3カ月以内に発行された戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)を受験資格証明書に添付して提出する必要があります。
成績通知書や成績簿は受験資格証明書として使える?
成績通知書や成績簿などは受験資格証明書として使用できません。
「成績証明書」を用意する必要があります。
社労士はやめとけと言われるのはなぜ?
「社労士はやめとけ」といった声を耳にすることがありますが、その多くは資格の難しさや独立後の厳しさを懸念したものです。
たしかに、合格率が6〜7%前後と低く、勉強量も多いため、途中で挫折する人がいるのは事実です。
また、開業してすぐに安定した収入を得るのは簡単ではないという現実もあります。
しかし一方で、企業内でのキャリアアップや定年後の再就職・独立開業など、幅広い可能性を持った資格であることも確かです。
正しい理解と準備があれば、社労士は「やめとけ」と言われるどころか、自分の強みを生かせる大きなチャンスとなります。
「社労士はやめとけ」と言われる詳しい理由や、どのような人に向いているかを知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

なぜ社労士は「意味ない」「やめとけ」?社労士資格がおすすめの…
社労士に関して調べていると「意味ない」「やめとけ」という意見が出てくることがあります。結論から述べると、社労士に意味がないということは決してありません。この…
社労士に関して調べていると「意味ない」「やめとけ」という意見…
まとめ
ここでは社労士の受験資格について詳しく解説しました。
それでは、とくに重要なポイントをおさらいしましょう。
- 社労士の受験資格には主に「学歴」「実務経験」「試験合格(所定の国家試験)」がある
- 多くの受験資格の中からいずれか1つ該当すれば受験可能
- 高卒でも受験資格を得る方法がいくつもある
社労士は独立・開業できるのみでなく、会社員としてのキャリアアップにも生かせる資格です。
まずは受験資格を確認して取得を目指してみましょう。
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