社労士と中小企業診断士のダブルライセンスを解説!取得の順番は?

社労士とのダブルライセンスで相性のいい資格のひとつが「中小企業診断士」です。

社労士の「人」に関する専門性と、中小企業診断士の経営に関する幅広い知識を掛け合わせることで、付加価値の高いコンサルティングが可能になります。

この記事では、社労士と中小企業診断士のダブルライセンスや、2資格の仕事内容や試験の比較、取得するならどちらが先がいいかといった点について解説します。

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社労士と中小企業診断士のダブルライセンスを解説!取得の順番は?

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社会保険労務士と組み合わせると有効な資格の組み合わせについて教えて下さい
社会保険労務士は、人事・総務関係について幅広く学ぶ試験であるため、様々な資格との組み合わせで効果を発揮します。 今回は中小企業診断士との組み合わせについて見てみます。


社労士と中小企業診断士のダブルライセンス

社労士は「社会保険」と「労務」に関するスペシャリストであり、国家資格です。

一方、中小企業診断士は経営コンサルタント唯一の国家資格で、企業をさまざまな角度から診断して適切なアドバイスをおこないます。

この2資格のダブルライセンスについて、

  • 相性がいい理由
  • 年収
  • 将来性

について解説します。


社労士と中小企業診断士の相性がいい理由

社労士の専門分野は社会保険と労務なので、要するに「人」に関するスペシャリストと言えます。

人は「企業の4大の経営資源」のひとつで、経営とは切り離せない重要なテーマ。

つまり人に関わるコンサルティング業務を行う際は、人のことだけではなく経営にも意識を向ける必要があります。

たとえば、経営の根幹である経営理念やビジョン、どのような組織を作りたいかという経営者の想いを汲み取ることが大切です。


しかし、社労士試験の出題範囲には、経営全般を見渡す科目はありません。

資格を取得して働き始めた後、試験の知識がそのまま使える1号・2号業務に留まってしまう社労士も少なくないのです。

社労士として、より経営の観点から仕事に関わりたいと考える場合は、ダブルライセンスで中小企業診断士を取得して経営全般の知識を得ると、よりスムーズにコンサルティング業務に取り組めるようになります。

逆に、中小企業診断士を取得した後、人事労務に強い経営コンサルタントになるために社労士を取得する人もいます。


このように中小企業診断士と社会保険労務士は足りないものを補完しあう相性のいい組み合わせです。


ダブルライセンスの年収

社労士と中小企業診断士のダブルライセンスについて、年収に関する公的なデータはありません。

ただ2資格を保有しているだけでは、(資格手当は支給されるかもしれませんが)年収が大幅に上がることはありません。

それぞれの資格の専門性を有機的に結びつけ、勤務先や顧客に貢献して成果を出すことで、年収アップにつながりやすくなるでしょう。

社労士、中小企業診断士のそれぞれの年収については、のちほど2資格を比較する項目で解説します。


ダブルライセンスの将来性

社労士と中小企業診断士のダブルライセンスの将来性は高いです。

社労士の「人・労務」にフォーカスした知識に加えて中小企業診断士で学ぶ経営の知識が重なることで、提案力の高いコンサルタントとして重宝されるからです。

今後、士業の仕事のIT化が進む中で、社労士の独占業務(※)である下記のような事項はテクノロジーに代替されていく流れがあります。

  • 社会保険に関わる申請書作成、届け出
  • 労働者名簿、賃金台帳などの作成

※独占業務:資格所有者のみが独占的に行える業務のこと。資格所有者以外は、業務に携わることが法律で禁止されています。

これらの業務は定型化されているため、IT化と相性がいいのです。そのため、これからの社労士は、独占業務に加えて「人間だからこそできること」は何かをしっかり考える必要があります。

その答えの1つとなりうるのが「コンサルティング業務」で、資格を取るなら中小企業診断士という選択肢が有力です。

社労士と中小企業診断士の両方を保有すれば、社労士の専門分野である人事について経営戦略の観点がプラスされて、業務の幅が大きく広がります。

このように市場価値の高い人材を目指せるので、ダブルライセンスには将来性が期待できるのです。


社労士と中小企業診断士の【仕事】を比較

ここまで社労士と中小企業診断士とのダブルライセンスのメリットや魅力について見ていきました。ここからは社労士と中小企業診断士の仕事を比較します。

社労士 中小企業診断士
仕事内容 ・人事・労務問題など、企業の「人」の面のサポート

・人事労務に関する相談、指導、アドバイス

・企業の経営状況の診断・分析

・経営に関するコンサルティング業務

・補助金申請代行

独占業務 あり なし
働き方 ・サラリーマン、独立開業、副業

・一般企業、社労士事務所、弁護士事務所、会計事務所など

・サラリーマン、独立開業、副業

・一般企業、コンサルティング会社、金融会社など

年収 ・勤務社労士:平均年収460万円

・開業社労士:多い場合は1,000万円以上も

・平均年収500万円~800万円

(独立診断士含む)

・3人に1人が年収1,000万円以上


仕事内容

▼社労士の主な仕事内容

社会保険の手続き 法改正への対応、各種補助金の申請
年金に関する相談 加入期間、受給期間の確認
労務管理 雇用管理、人材育成、賃金、労働時間
紛争解決手続き
(※特定社労士のみ)
弁護士と共に裁判に出席、意見陳述

社労士の扱う業務は「独占業務」を含んでおり、資格を持っていないとできない業務があります。そのため、企業内の人事や総務においても社労士の需要が高いです。

【あわせて読みたい】社労士の仕事内容をわかりやすく解説!どんな相談がある?関係する役所は?


▼中小企業診断士の主な仕事内容

中小企業診断士は、中小企業の経営課題の分析や問題解決のためのアドバイスを行います。具体的には以下の業務が対象です。

  • 経営課題に関するコンサルティング
  • 経営改善計画書や経営診断書の作成
  • 講演や執筆など情報発信


独占業務

▼社労士の独占業務

社労士には「独占業務」があります。独占業務とは、その資格を持っていないと法律上行ってはいけない業務です。社労士は以下の業務が独占業務として規定されています。

1号業務 申請書作成業務

行政機関への提出代行業務

行政機関への提出から主張・陳述を行う事務代理業務

2号業務 帳簿書類などの作成業務(賃金規定、就業規則、労働者名簿など)


社労士の独占業務の特徴は、公的機関や法律に関わる業務という点です。


【あわせて読みたい】社会保険労務士の独占業務とは?


▼中小企業診断士の独占業務

中小企業診断士は、国家資格として認定されていますが、独占業務はないため、中小企業診断士の資格がないとできない業務はありません。


働き方

社労士も中小企業診断士にも、以下のような働き方の選択肢があります。

  • 企業内でサラリーマンとして働く
  • 独立開業する
  • 資格を活かして副業する


▼社労士の働き方

社労士として企業内で働く場合は、以下のような活躍の場があります。

  • 一般企業(人事部・総務部など)
  • 社労士事務所や社労士法人
  • 弁護士事務所や弁護士法人
  • 会計事務所や税理士法人

一般企業で人事部や総務部に在籍している方は、社労士資格を取得すれば今後のキャリアアップに役立ちます。

一般企業の他にも、社労士資格を保有することで社労士法人や他の士業の事務所への就職に有利です。

特に会計事務所や税理士法人などでは、財務面の支援以外にも「人」に関するサービス提供をしたいという所が増えています。


▼中小企業診断士の働き方

中小企業診断士として企業で働く場合は、以下のような活躍の場があります。

  • 一般企業(経営企画部など)
  • コンサルティング会社
  • 金融会社

中小企業診断士で学ぶ経営の知識は業界や業種を問わず活かせるので、さまざまな企業で活躍できます。

専門性をダイレクトに活かせるのは経営企画職などです。また、コンサルティング会社や金融業界で顧客の経営課題に向き合うという働き方もできます。

社労士・中小企業診断士のいずれの場合も、企業で実力をつけてから独立開業して活躍するケースもあります。

顧客から信頼されていたり、人脈が構築されている場合は、独立開業後も早期に軌道にのせることが可能です。


年収

▼社労士の年収

社労士の年収は勤務社労士と開業社労士によって異なります。勤務社労士の場合は、厚生労働省が公表している「賃金構造基本統計調査」から推測すると、平均460万円程度です。

【参考】政府統計の総合窓口(e-Stat)「賃金構造基本統計調査」

開業社労士の場合は、受注する業務量や顧問契約企業の数によって異なります。

年間300万円未満の収入の事務所もあれば、顧客数の多い事務所であれば年収1,000万円以上を得ている事務所もあります。

中には多くのスタッフと顧客を抱えており、年間数億円の収入を得ている事務所もあるので、事務所規模によっては大きく稼ぐことも可能です。


▼中小企業診断士の年収

中小企業診断士の収入については、中小企業診断協会が都道府県協会に所属する会員に行ったアンケートが参考になります。

アンケートでは「コンサルティング業務の年間売上(または年収)」について質問しており、年間売上が 1,001万円以上と答えた人は3人に1人の割合(34.0%)でした(調査対象者はコンサルティング業務日数の合計が「100日以上」と回答した方)。

【参考】一般社団法人 中小企業診断協会「中小企業診断士活動状況アンケート調査」の結果(令和3年5月)



社労士と中小企業診断士の【試験】を比較

社労士と中小企業診断士の資格試験について、比較してみましょう。

社労士 中小企業診断士
試験日 8月 1次試験:8月

2次試験(筆記):10月

2次試験(口述):1月

受験資格 学歴、実務経験、指定の国家試験試験合格のいずれか 特になし
合格率・難易度 6〜7%程度 1次試験:30%程度

2次試験:19%程度

勉強時間 500~1,000時間 1,000時間
試験科目・合格基準 試験科目:8科目

合格基準:満点の70%程度

試験科目:7科目

合格基準:

60%以上かつ、すべての科目の正答率40%以上


このように比較すると、中小企業診断士よりも社労士の方が試験科目が多く、合格率も低いため、難易度が高いように考えられます。


試験日

例年の試験日は、それぞれ下記のとおりです。

▼社労士の試験日

試験日 8月の第4日曜日
合格発表 10月上旬


▼中小企業診断士の試験日

1次試験 8月上旬の土日の2日間
2次試験(筆記) 10月下旬の日曜日
2次試験(口述) 1月下旬の日曜日
合格発表 2月上旬の水曜日


受験資格

▼社労士の受験資格

社労士には受験資格が決められています。以下のいずれかを満たす必要があります。

学歴 大学、短大、専門職大学、専門職短大、専門学校、高等専門学校などを卒業
実務経験 健康保険組合、労働保険事務組合、社労士法人の補助スタッフ、地方公務員、日本郵政公社、労働組合の職員など
試験合格(所定の国家資格) 司法試験予備試験等の合格、行政書士試験の合格、厚生労働大臣が認めた社会保険労務士資格以外の国家試験への合格


上記の条件は、すべてを満たしている必要はありません。どれか1つでも条件に該当していれば社労士試験を受けられます。

【あわせて読みたい】社労士試験の受験資格をわかりやすく解説!高卒者が受験資格を得る方法も


▼中小企業診断士の受験資格

中小企業診断士には受験資格の制限がありません。誰でも受験可能です。

合格率・難易度

年度 社労士の合格率 中小企業診断士の合格率
令和4(2022) 5.3% (発表は2月)
令和3(2021) 7.9% 6.6%
令和2(2020) 6.4% 7.8%
令和元(2019) 6.6% 5.5%
平成30(2018) 6.3% 4.4%
平成29(2017) 6.8% 4.2%


▼社労士の合格率

社労士の合格率は6~7%程度です。

【あわせて読みたい】社労士の合格率は 6〜7% 合格率が低い3つの理由と正しい勉強法を解説


▼中小企業診断士の合格率

中小企業診断士の合格率は4〜7%程度です。1次試験は17~42%程度、2次試験は18~19%程度です。

資格試験の合格率と難易度は必ずしも一致するわけではありません。これらの試験を受ける方の中にはいわゆる記念受験のような方もいれば、実力不足の方もいます。合格率の低さに惑わされないようにしてください。


勉強時間

▼社労士の勉強時間

社労士の合格に必要な勉強時間の目安は500〜1,000時間です。

1,000時間の勉強時間を試験本番(8月末)から逆算すると、勉強開始時期の目安は下記のとおりです。

1日の勉強時間 開始時期
2時間 受験前年の4~5月から
3時間 受験前年の10月から


▼中小企業診断士の勉強時間

中小企業診断士の合格に必要な勉強時間の目安は1,000時間です。このうち1次試験に800時間、2次試験に200時間を配分するのがおすすめです。

1次試験に必要な勉強時間を800時間とし、試験本番(8月上旬)から逆算すると、勉強開始時期の目安は下記のとおりです。

1日の勉強時間 開始時期
2時間 受験前年の6月~7月から
3時間 受験前年の9月から



試験科目・合格基準

▼社労士の試験科目・合格基準

社労士の試験科目および配点は以下のとおりです。

社会保険労務士試験 各科目の問題数


合格基準点は毎年変動しますが、総得点と科目ごとの合格基準点を上回れば合格となります。

試験形式

満点

合格基準点(原則)

選択式(5点×8科目)

40点

合計28点以上

かつ

各科目3点以上

択一式(10点×7科目)

70点

合計49点以上

かつ

各科目4点以上


合計で合格基準点を上回っていても、合格基準点を下回る科目があると不合格になってしまいます。出題範囲が広いことに加えて、合格基準点による「足切り」に苦戦する人が多いです。

【あわせて読みたい】社労士の試験内容・科目一覧!合格基準・合格率や短期合格のコツも解説


▼中小企業診断士の試験科目・合格発表

中小企業診断士の1次試験の科目は以下のとおりです。

試験科目 配点
1日目 A.経済学・経済政策 100点
B.財務・会計 100点
C.企業経営理論 100点
D.運営管理 100点
2日目 E.経営法務 100点
F.経営情報システム 100点
G.中小企業経営・政策 100点


1次試験では7科目が出題され、各科目で満点の40%以上かつ、総点数が満点の60%以上となれば合格です。

また、中小企業診断士には科目合格の制度があり、翌年度と翌々年度の1次試験を受験する際、申請すれば該当科目が免除されます。

2次試験の筆記試験では4科目が出題され、提示された事例に関する設問に文章で回答する記述式となっています。


社労士と中小企業診断士はどっちが難しい?

結論としては、明確に「こちらのほうが難しい」とは言えません。試験のタイプが違うため難しさの種類が違うからです。人によってどちらが難しいと感じるかも異なります。

社労士試験の難しさは、科目ごとの合格基準点の存在です。1科目だけ・1点だけ基準に達していないだけでも不合格となることがあります。

科目合格がないので、翌年も全科目を受験し直さなければなりません。

この厳しい基準に涙をのむ受験者は少なくありません。広い出題範囲をまんべんなく勉強する必要があり、苦手科目・捨て科目を作らないことがポイントです。


一方、中小企業診断士試験の難しさは以下の2点が大きな要因です。

  • 1次試験(マークシート形式)が7科目と多いうえ、2次試験(記述式)もあること
  • 2次試験は「時間が足りない」「正解がない」「解答作成方法がわからない」という点で難しい。

特に2次試験は記述式であるため、暗記で乗り切れるようなものではなく、学んだ知識や理論を駆使して自分の頭で考えなくてはなりません。

論理的な思考力・文章力を問われ、専用のトレーニングが必要という点も、難易度の高さにつながっています。


2つの資格を同時(同じ年)に取得できる?

社労士と中小企業診断士の資格を、同じ年に同時に取得することは難しいでしょう。

社労士試験と中小企業診断士1次試験はどちらも8月です。いずれの資格も合格率1桁の難関資格ですので、それぞれの試験対策・学習を両立させるのは困難です。

2つの資格とも、初めての受験で同時合格できるのはレアケースといえます。


ただし、中小企業診断士1次試験には科目合格の制度があり、前年に多くの科目に合格し、当年の受験科目数がかなり少ない状況であれば、勉強時間もしっかり確保できます。

こうした状況であれば、同時並行で資格試験の準備を進め、同じ年に同時取得も可能かもしれません。


ダブルライセンスならどっちが先?

社労士と中小企業診断士のダブルライセンスを目指す場合、どちらの資格を先に取得すればいいのかについては、「人それぞれ」で決まった流れはありません。

以下におすすめの例を紹介するので、取得の順番を検討する際の参考にしてみてください。


「先に社労士」がおすすめの人

▼人事・労務の実務経験がある人

社労士試験の出題内容は、人事・労務経験者が業務で携わったテーマが多く含まれます。

試験勉強にスムーズに入っていきやすいでしょう。まず社労士取得で勉強のコツや自信を身につけて、その後に中小企業診断士にチャレンジすると、いい流れに乗れそうです。


▼受験の負担が軽いほうを先に選びたい人

いずれの資格も8月の試験本番に向けて勉強する点は同じです。

ただし中小企業診断士は2次試験もあり(筆記+口述)、最終的な合否が出るのは翌年2月です。

一方、社労士は2次試験がなく10月には合否が出るので、回数や期間の点から見れば、中小企業診断士よりも負担が軽いです。


「先に中小企業診断士」がおすすめの人

▼経営者や経営に近い仕事をしている人

経営者、取締役といった経営の意思決定を担う人や、執行役員、経営企画部門や財務部門で働く人、各事業部のトップの人にとっては、

中小企業診断士試験で学ぶ内容には実務で携わったことがある内容が多く、勉強に入っていきやすいでしょう。

中小企業診断士の取得で得た勉強のコツや自信をステップに社労士にチャレンジする、という進め方がおすすめです。


▼経営や経済への興味・関心が強い人

地震が経営者といった立場でなくても、経営や経済への興味・関心が強いことは勉強するうえでプラスになるため、まずは中小企業診断士へのチャレンジが適しています。


▼まずは今の仕事の質を上げたい人

中小企業診断士はビジネスに関する幅広い知識を学ぶため、どんな業界・業種・部署の人も「今の仕事にすぐに活かしやすい」点が特徴です。

「将来は独立も見据えつつ、まずは目の前の仕事の質を上げる資格が欲しい」という人は中小企業診断士から着手してみるのがよさそうです。


【行政書士】社労士・中小企業診断士とトリプルライセンス

社労士と中小企業診断士のダブルライセンスに関心がある人の中には、さらに行政書士とのトリプルライセンスに興味を持つ人もいらっしゃるのではないでしょうか?


行政書士は、ひとことで言えば「身近な街の法律家」です。独占業務もある書類作成のプロであり、官公庁に提出する様々な書類を代行して作成できる国家資格です。行政書士が取り扱う書類の数は1万点以上と言われています。

行政書士の業務は主に事業届、開業届、飲食店営業許可申請などがあげられます。要は開業するにあたっての公的な書類の作成を手伝っています。

行政書士資格は、社労士との親和性が高いです。行政書士では開業まわりの手続き・申請を行い、社労士資格を活用して人材の雇用後の各種申請・書類作成・アドバイスなどを行えます。


さらに、行政書士と社労士のダブルライセンスに加えて中小企業診断士の資格を持っていれば、経営的な観点からの顧客サポートまで行えます。開業・雇用・経営改善までワンストップで対応できるため、ニーズが非常に高まります。


【FP】社労士・中小企業診断士とトリプルライセンス

FP(ファイナンシャルプランナー)は社労士と相性がいい資格のひとつといえます。中小企業診断士とも組み合わせてトリプルライセンスも現実的。

FPとは資産運用や税金対策、老後の生活設計などの、お金にまつわるサポートをする専門家です。FPの科目の中に、「ライフプランニング」という項目があり、その中で「年金」について学びます。

今後高齢化がさらに進行していく中で、老後の資産設計の1つの手段として年金の重要度は増していきます。社労士の資格取得においても年金について勉強するため、FPと社労士の相性は良いです。


FPと社労士の知識をあわせもつことで、顧問先企業で働く従業員のライフプランを守るサポートが可能です。これに加えて中小企業診断士で学ぶ経営全般の知識が合わされば、働く従業員だけでなく、企業の経営を守っていくことにもつながります。

FP・社労士・中小企業診断士のトリプルライセンスにより、顧問先企業に深く入り込み、企業面だけでなく働く個人にフォーカスした提案やサポートが可能です。


まとめ

今回は、社労士と中小企業診断士のダブルライセンスについて詳細に解説しました。

  • 社労士と中小企業診断士との相性は良く、ダブルライセンスにより高年収が期待でき、将来性もある
  • 社労士・中小企業診断士それぞれの場合でも、企業内で働く場合と独立して働く場合がある
  • 社労士・中小企業診断士ともに、資格試験時は総合点に加えて各科目の足きりラインを突破しなくては合格できない
  • 社労士の合格率が平均6%程度、中小企業診断士が約4%程度と低いため、1年で同時に取得するのは難しい

それぞれ合格難易度の高い資格ではあるものの、ダブルライセンスを実現することで、企業で働くとしても、独立するとしても、業務の幅・活躍の幅は大きく広がります。

「人」に関するスペシャリストとして一線を画す人材となれるでしょう。


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