社会保険労務士と相性のいい資格って何？

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行政書士

行政書士は事業届や開業届、飲食店営業許可申請など、幅広い分野における官公署への申請代理ができる書類作成のプロです。

一方、社会保険労務士は、健康保険・雇用保険・年金などの社会保険関係の手続き代理が専門の士業。それぞれ専門分野が異なるもの、職務の遂行や顧客獲得のうえで相互補完できる関係性にあります。

社会保険労務士と行政書士の資格があれば、会社設立に関する書類作成のお手伝いをしたあと、新入社員研修や雇用契約書の作成、賃金・報酬制度のルール化など雇用・労働に関するさまざまな相談を引き受けられるでしょう。また、社会保険労務士が行政書士資格を持つことで、会社・団体の立ち上げ当初からサポートできるため、営業戦略の面で力を発揮します。

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FP

FP（ファイナンシャルプランナー）は、金融知識を生かして資産運用や老後の生活設計をサポートするお金の専門家です。

「お金の問題があるところFPあり」といわれるほど、マネーコンサルティングの実務レベルは高いといえます。

例えば、家計、貯蓄などライフプラン作成をするFPと、年金を専門とする社会保険労務士のダブルライセンスは、高齢化社会に向けて強力な組み合わせと言えます。ライフプランにとって、老後の年金は非常に重要で、相談者のニーズに的確に応えるためには、年金の正確な知識が不可欠です。これらの知識は、社会保険労務士資格を取得することで習得できます。

試験科目でいえば、社会保険労務士の科目である、保険分野が被っていますので、社会保険労務士試験で蓄えた知識がFP試験でも役に立つため、ダブルライセンスも検討してみたいところです。

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税理士

税理士は、「税務代理」「税務書類作成」「税務相談」を独占業務に持つ税務のエキスパートです。

その一方で、税務知識を生かした経営コンサルティングも請け負います。個人事業主や中小企業、あるいは大企業といった事業者の経営や事業戦略に深くコミットできる専門家でもあります。

例えば、中小企業には、経理部門や人事総務部門がないことも多く、税理士は、税務の専門家として企業に関与しますが、社会保険労務士資格があれば、経理・税務に加え、人事や労務に関する業務も請け負えるため、ワンストップでの対応が可能です。

また、社会保険労務士が得意とするジャンルのひとつに給与計算があります。その給与計算に用いたデータは、決算のときに税理士に渡す必要があります。さらに、社会保険労務士が人材育成の助成金を申請する場合、必要な計算書類などがあり、それを両方できれば、依頼者にとっては、二度手間を回避することもできます。

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国家資格キャリアコンサルタント

国家資格キャリアコンサルタントは、キャリア形成や職業能力開発などに関する相談・助言（キャリアコンサルティング）を行う専門家として、平成28年4月より、職業能力開発促進法に規定された国家資格です。

中でも、企業内で働くキャリアコンサルタントは、社員の自発的な職業能力の開発等の取り込みを促し、社員との信頼関係を構築するとともに、生産性の向上に寄与しています。職業能力開発促進法では、従業員へのキャリアコンサルティング機会の提供が企業に求められており、ひとつの企業に属さず、委託を受けてキャリアコンサルティングを行うキャリアコンサルタントの方も多数存在します。

キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを行ったり、企業から委託される際に、人事労務や社会保障制度にかかわる問題について相談を受ける機会が多く、キャリアコンサルタントに加えて社会保険労務士の資格を取得していれば、社内でのスキルアップはもちろん、独立開業する場合にもしっかりした基盤を作ることができます。