資格合格パートナー「スタディング」
資格合格パートナー「スタディング」
社労士の資格のみでも十分に活躍できますが、ダブルライセンスで信頼性の向上や業務の幅が広がるなどのメリットがあります。
社労士のダブルライセンスにおすすめの資格は、以下の9種類です。
それぞれの資格の特徴や仕事内容などを見ていきましょう。
行政書士は事業届や開業届、飲食店営業許可申請など、幅広い分野における官公署への申請代理ができる書類作成のプロです。
一方、社会保険労務士は、健康保険・雇用保険・年金などの社会保険関係の手続き代理が専門の士業。
それぞれ専門分野が異なるものの、職務の遂行や顧客獲得のうえで相互補完できる関係性にあります。
社会保険労務士と行政書士の資格があれば、会社設立に関する書類作成のお手伝いをしたあと、下記のような雇用・労働に関するさまざまな相談を引き受けられるでしょう。
また、社会保険労務士が行政書士資格を持つと、会社・団体の立ち上げ当初からサポートできるため、営業戦略の面で力を発揮します。
★合格だけを考えた合格システム「スタディング 行政書士講座」とは？
ファイナンシャルプランナー（以下、FP）は、金融知識を生かして資産運用や老後の生活設計をサポートするお金の専門家です。
「お金の問題があるところはFPあり」といわれるほど、マネーコンサルティングの実務レベルは高いといえます。
例えば、家計、貯蓄などライフプラン作成をするFPと、年金を専門とする社会保険労務士のダブルライセンスは、高齢化社会に向けて強力な組み合わせです。
ライフプランにとって、老後の年金は非常に重要で、相談者のニーズに的確に応えるためには、年金の正確な知識が不可欠です。
このような知識は、社会保険労務士資格を取得することで習得できます。
試験科目でいえば、社会保険労務士の科目である「保険分野」が被っていますので、社会保険労務士試験で蓄えた知識がFP試験でも役に立ちます。
以上から、ダブルライセンスも検討してみたいところです。
★よく出るところを重点的に学んで効率的に学べる「スタディング FP講座」とは？
税理士は、税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務に持つ税務のエキスパートです。
その一方で、税務知識を生かした経営コンサルティングも請け負います。
個人事業主や中小企業、あるいは大企業といった事業者の経営や事業戦略に深くコミットできる専門家です。
例えば、中小企業には、経理部門や人事総務部門がないことも多く、税理士は、税務の専門家として企業に関与します。
そこで、社会保険労務士資格があれば、経理・税務に加え、人事や労務に関する業務も請け負えるため、ワンストップでの対応が可能です。
また、社会保険労務士が得意とするジャンルのひとつに給与計算があります。
その給与計算に用いたデータは、決算のときに税理士に渡さなければいけません。
さらに、社会保険労務士が人材育成の助成金を申請する場合、必要な計算書類などがあり、両方できれば依頼者にとっては、二度手間になるのを避けられます。
★ステップアップトレーニング方式で無理なく実力がつく「スタディング 税理士講座」とは？
国家資格キャリアコンサルタントは、キャリア形成や職業能力開発などに関する相談・助言（キャリアコンサルティング）を行う専門家です。
平成28年4月より、職業能力開発促進法に規定された国家資格です。
なかでも、企業内で働くキャリアコンサルタントは、社員の自発的な職業能力の開発等の取り込みを促し、社員との信頼関係を構築するとともに、生産性の向上に寄与しています。
ひとつの企業に属さず、委託を受けてキャリアコンサルティングを行うキャリアコンサルタントの方も多数存在します。
職業能力開発促進法では、従業員へのキャリアコンサルティング機会の提供が企業に求められています。
キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを行ったり、企業から委託される際に、人事労務や社会保障制度にかかわる問題について相談を受けたりする機会が多いです。
キャリアコンサルタントに加えて社会保険労務士の資格を取得していれば、社内でのスキルアップはもちろん、独立開業する場合にもしっかりした基盤を作れます。
中小企業診断士は、中小企業の経営支援やコンサルティングを専門として、経営課題の解決や成長戦略の策定などを行う専門家です。
中小企業の経営に関するアドバイスやコンサルティングを提供するための資格で、日本国内で公的に認定されています。
具体的には中小企業の経営者や経営陣と協力して経営課題を特定したり、収益向上や効率改善を目指して最善策を提供したりします。
社労士と中小企業診断士のダブルライセンスを保有していると、経営コンサルティングと労務管理に関する双方の専門知識を提供可能です。
社労士のサービスの顧客に、経営コンサルティングのサービスを提案するなど、業務の幅を広げられ、事務所の売上向上にも効果的です。
中小企業にとっては、経営課題と労務関連の課題の両方の支援を1つの窓口で受けられる点で、メリットが大きいといえるでしょう。
司法書士は、登記業務を中心に法律事務の仕事をする専門家です。
具体的には不動産や商業・法人の登記、供託手続き、裁判所・検察庁・法務局に提出する書類の作成などを行います。
とはいえ、司法書士の業務は多様化してきており、登記や書類作成の業務だけでなく、青年貢献業務や簡易裁判所での訴訟代理業務なども含まれます。
司法書士の資格は難易度が高く、国家資格の中でも特に難易度が高い資格です。
難易度は高いですが、司法書士には受験資格がないため、誰でも受験できます。
司法書士と社労士のダブルライセンスを保有すると、法的な問題と労務管理に関する問題のどちらも対処できるため、顧客を総合的にサポートできます。
例えば、司法書士に会社設立に関する手続きを依頼した顧客に対し、労務管理のサービスも提案すれば会社設立時から継続的にサポートでき、事務所の売上向上にも役立ちます。
簿記とは、日々の営業取引を帳簿に記録する作業です。
簿記の資格を取得すると、簿記のスキルを保有している証明になります。
簿記は企業から最も求められる資格の1つであり、簿記の資格を保有していると就職や転職の際のアピール材料になります。
簿記の資格は、簿記初級・1〜3級のレベルに分かれており、級によって難易度が異なります。
簿記1級は合格率が10%前後で難易度が高いですが、3級はこれまで紹介してきた資格の中でも易しい資格です。
社労士では社会保険や給与などの労務関連の知識を、簿記では経理関連の知識を得られ、関連性が強いためダブルライセンスの相性は良いです。
企業によっては給与計算や経理などの業務を兼任するケースがあり、その際は社労士と簿記の知識を役立てられます。
メンタルヘルス・マネジメント®検定は、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアの知識や知識を習得していることを示す資格です。
働く人々の精神不調の未然防止、活気ある職場づくりを目指しています。
産業保健だけでなく、人事労務管理の観点も重視しているため、社労士と非常に相性の良い資格です。
社労士の仕事をしていると、労働者のメンタル面の相談を受けるケースもあるため、メンタルヘルス・マネジメント検定の資格も取得すれば、業務の幅が広がるでしょう。
メンタルヘルス・マネジメント®検定はⅠ種・Ⅱ種・Ⅲ種があり、Ⅰ種は難易度が高いです。
一方で、ラインケアを学ぶⅡ種は最も受講生が多く、試験傾向をつかみしっかり勉強すれば合格できる資格です。
すでに社会人として働いている方なら、だれでも取って損はない内容になっているので、まずはⅡ種から始めると良いでしょう。
年金アドバイザーは、年金に関するアドバイスや情報提供を行う専門家であり、銀行業務検定協会が主催する民間資格です。
具体的には、貯蓄や将来の年金収入に合わせて、年金にプラスしてどの程度の備えが必要なのかを的確にアドバイスする仕事です。
高齢化が進み年金受給者が増えている時代背景もあり、年金アドバイザーの資格を取得するメリットは大きいといえます。
社労士と年金アドバイザーのダブルライセンスを保有していると、労働関連と年金関連の専門知識を組み合わせて、顧客に対して包括的なサービスを提供できます。
また、年金アドバイザーの試験と社労士試験は、国民年金法や厚生年金保険法の出題科目が重複しています。
両試験で問われる知識の質に差はあるものの、社労士試験で学習した知識を年金アドバイザーでも活かせるでしょう。
社労士がダブルライセンスの取得を狙うなら、メリット・デメリットも理解しておくことが大切です。
社労士がダブルライセンスを保有するメリットは、以下の3つです。
3つのメリットを詳しく見ていきましょう。
▼取扱業務が幅広くなる
社労士は健康保険や雇用保険、年金などの社会保険関連の手続きが主な仕事ですが、ダブルライセンスを保有していると対応できる業務の種類が多くなります。
司法書士と社労士の資格を持っている場合を例に考えてみましょう。
司法書士として会社設立に関する書類作成の業務を請け負った後に、社労士として雇用契約書の作成や社会保険関連の業務を請け負って、顧客をトータルでサポートできます。
また、ダブルライセンスを保有する社労士の数は多いわけではないので、取扱業務が幅広いことで、競合他社との差別化にもつながります。
▼クライアントから重宝されやすい
社労士がダブルライセンスを保有して取扱業務の幅が広がると、顧客からすれば1つの窓口で労務関連以外の課題も相談できるようになります。
顧客はそれぞれの窓口に出向かなくても問題を解決できるため、重宝されるでしょう。
また、知識と業務の幅広い社労士という印象を持たれて、信頼性の向上にもつながります。
▼キャリアアップや転職で役立つ可能性がある
ダブルライセンスを保有していると、キャリアアップや転職の際にアピール材料になるため、他者と差別化できるのも魅力です。
キャリアアップや転職は収入アップや理想のキャリアを叶えるだけでなく、希望の働き方の実現にもつながります。
「今以上に責任のある立場で働きたい」「より条件の良い雇用環境で働きたい」という思いのある方は、ダブルライセンスを目指してみると良いでしょう。
社労士のダブルライセンス取得は、メリットだけではなく、以下3つのデメリットもあります。
3つのデメリットを詳しく見ていきましょう。
▼資格取得に時間や費用がかかる
社労士は難関国家資格の1つであり、合格するには500〜1,000時間程度の勉強時間が必要と言われています。
社労士の資格を取得するだけである程度の時間がかかるにも関わらず、もう1つの資格を取得するとかなりの時間がかかります。
仕事や学校、家事などと同時進行でダブルライセンスの取得を目指す場合は、時間や勉強方法を工夫しなければいけません。
また、受験のための参考書代や受験料はもちろんのこと、通信講座や予備校に通うとなるとそれだけの予算が必要です。
▼資格保有にお金がかかる
社労士試験に合格後、社労士として活動するには全国社労士会連合会に所属しなければいけません。
全国社労士会連合会に所属するには登録免許税3万円、登録手数料3万円の他に入会金や年会費がかかります。
社労士の資格を保有しているだけで毎年一定の費用がかかるうえに、もう1つの資格も保有するとなるとそれだけの費用が発生するでしょう。
特に行政書士や司法書士など、保有するのに会費がかかる資格をダブルライセンスに選ぶと、それだけ資格維持費がかかる点に注意が必要です。
▼ダブルライセンスが活かせるとは限らない
社労士がダブルライセンスを取得すると、活動の幅が広がる可能性がある一方で、当然必ずしもダブルライセンスを活かせるとは限りません。
社労士の仕事と関連性の薄い資格を取得した場合は、その資格を活かせる場面があまりなく、宝の持ち腐れになってしまう可能性もあります。
とはいえ、社労士が専門とする人事労務の仕事は、どんな会社にも必ずある業務です。
特定の分野に詳しい社労士がいれば、経営目線でもアドバイスができます。
一見関係ない資格や経験でも、活かせる可能性は十分にあります。
社労士のダブルライセンスに関してよくある質問をまとめました。
社労士は独占業務を持つ国家資格のため、ダブルライセンスを保有していなくても、十分に活躍できます。
実際に社労士の資格だけで活躍している社労士は、多くいらっしゃいます。
もし専門外のことを相談されたときは、専門の知識を持つ知り合いに相談・依頼すれば問題ありません。
実際のところ、士業業界では士業同士での案件の紹介はよくあることです。
他の士業とうまく協業関係を築き、仕事を紹介してもらえるように良い信頼関係を築いていきたいときは、社労士資格のみで勝負した方が有効な場合もあるでしょう。
社労士と他資格のダブルライセンスは、独立開業する際に有利に働く可能性があります。
実際に社労士と税理士、社労士と行政書士などのダブルライセンスで独立・開業して、活躍している先輩社労士は存在します。
しかし、必ずしもダブルライセンスを取る必要はありません。
社労士の資格だけでも十分に活躍し、独立・開業を成功させている人は多くいらっしゃいます。
基本的に社労士になるためのステップアップとして、取得しておきたい資格はありません。
社労士の資格取得には長い学習期間が必要であり、試験合格は簡単なことではありません。
そのため、社労士を目指している方は、まずは社労士試験合格を目指しましょう。
ただし、社労士資格と相性の良い資格はあります。
将来的にダブルライセンスを狙っている方は、今回紹介した資格を参考に取得する資格を選びましょう。
社労士のトリプルライセンスとしてよく見られる組み合わせは、税理士や行政書士、中小企業診断士が挙げられます。
ただし、どれも簡単に取得できる資格ではありません。
資格を取得するには膨大な学習時間や労力、お金がかかるため、本当に必要な資格かどうかを判断し、自分に必要な資格を取得しましょう。
社労士は独占業務のある国家資格であり、資格1つだけでも十分に活躍できますが、ダブルライセンスを武器に活躍の場を広げるのも1つの方法です。
スタディングの社労士講座は、効率よく学習を進められるカリキュラムをご用意しています。
すべてスマートフォンやタブレットを使用して学習するシステムなので、仕事や学校などで忙しい方も、スキマ時間を有効活用して取り組んでいただけます。
効率よく学習して合格を目指したい方は、ぜひご活用ください。
