社会保険労務士試験に科目合格制度はある？試験内容を解説

社会保険労務士（社労士）は、労働や社会保険に関する専門知識をもとに、企業を支える国家資格として高い人気を誇ります。

しかしその一方で、試験の難易度が高く、全科目一発合格が難しいとも言われています。

そこで気になるのが「科目合格制度があるのか？」という点ではないでしょうか。

結論から言えば、社労士試験には一部科目のみの合格を保持できる「科目合格制度」はありません。

ただし、救済制度は設けられており、受験時に有利になるケースも存在します。

本記事では、社労士試験に科目合格制度がない理由や試験概要・合格基準などについて詳しく解説します。

社会保険労務士（社労士）とは

社会保険労務士は、昭和43年に成立した「社会保険労務士法」により誕生した国家資格です。

社会保険労務士業務は多岐にわたりますが、一言で言えば、企業による人事労務管理をサポートする専門職です。

どのような小さな会社でも、従業員がいる以上、労働条件や服務規律・社会保険への加入など、人事労務に関する諸問題を避けて通れません。

企業経営上の4大要素「人・物・お金・情報」の中で一番重要と言える「人」に関するエキスパートとして活躍できる資格です。

社会保険労務士の資格を取得したあとは、企業に属して勤務社労士として、人事・労務管理全般に関する問題点を指摘し、改善策を助言していきます。

また、自ら事務所を開設し、少子高齢化社会の到来で変革する医療保険や年金制度などへの相談にも応じることができます。

まさに社労士は、これからの時代「人」に関する諸問題を中心に取り扱えるので、その活躍の場は無限大です。

独立して人事・労務管理のプロを目指す方はもちろん、働き方改革や法改正に伴って変化する労働環境の中で、企業内でのキャリアアップを目指す方にも有効な資格です。

また、年金や医療、介護保険の専門家として転職したい方にも、社会保険労務士は心強い資格となるでしょう。

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 社会保険労務士試験に科目合格制度はない

社会保険労務士（社労士）試験では、部分合格のような「科目合格制度」は採用されていません。

そのため、選択式・択一式の両方で、すべての科目において合格基準を一度に満たす必要があります。

たとえ一部の科目で高得点を取っていても、ほかの科目で基準点に達していない場合は不合格となるため、科目ごとのバランスの取れた学習が重要です。

このような制度上の特徴から、苦手科目を放置せず、早い段階で満遍なく対策を進めることが合格への近道と言えるでしょう。

社労士の試験日程、受験料、受験資格、試験科目、合格基準

ここからは社労士の試験に関する以下の情報を紹介します。

• 試験日程
• 受験料
• 受験資格
• 試験科目
• 合格基準

初めて社労士試験にチャレンジする方はもちろん、再チャレンジを検討している方も、まずは試験の基本情報を押さえることで、学習計画が立てやすくなります。

それでは順に見ていきましょう。

試験日程

社会保険労務士試験は、年に一度、8月下旬に行われます。

受験手続・出願	例年4月中旬～5月下旬
試験日	例年8月第4週目の日曜日 午前試験（選択式試験）：10：30～11：50（80分） 午後試験（択一式試験）： 13：20～16：50（210分）
合格発表	例年10月上旬

受験生は試験当日、午前試験と午後試験の両方を受験します。

午前に実施されるのは「選択式試験」、午後に実施されるのが「択一式試験」です。

同じ年度に両方の試験で合格基準点を取ることで、晴れて社労士試験合格となります。

逆に、どちらか片方でも合格基準点を満たさなかった場合は不合格となってしまいます。

不合格の場合、次回以降に午前・午後の両試験で基準点を満たすことが必要です。

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受験料

社労士試験の受験料は、1万5,000円です。

令和3年度（2021年度）の社会保険労務士試験より、前年度までの受験料9,000円から6,000円引き上げられ、1万5,000円となっています。

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受験資格

社会保険労務士試験では、受験資格が定められています。

主な受験資格を下記で紹介します。

学歴	・4年制大学で在学中の者を含む一般教養科目の学習の終わった方 ・大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した方 ・短期大学または高等専門学校(高専)を卒業した方
資格	・司法試験第1次試験に合格した方 ・行政書士となる資格をお持ちの方
職歴	・国家公務員または地方公務員として行政事務に従事した期間が通算して3年以上になる方 ・社会保険労務士または弁護士業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる方 ・国または地方公務員として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が通算して3年以上になる方 ・労働組合の職員又は法人等若しくは事業(但しこのうち特別な判断を要しない単純な事務は除く)に従事した期間が通算して3年以上になる方

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試験科目

出題科目は、「労働関係科目」と「社会保険関係科目」の2つに大きくわけることができます。

試験科目が多く、出題範囲が広いため、いかに効率よく学習するかが短期合格のカギです。

試験科目	選択式　計8科目（配点）	択一式　計7科目（配点）
労働基準法及び労働安全衛生法	1問（5点）	10問（10点）
労働者災害補償保険法	1問（5点）	10問（10点）
雇用保険法	1問（5点）	10問（10点）
労務管理その他の労働に関する一般常識	1問（5点）	10問（10点）
社会保険に関する一般常識	1問（5点）
健康保険法	1問（5点）	10問（10点）
厚生年金保健法	1問（5点）	10問（10点）
国民年金法	1問（5点）	10問（10点）
合計	8問（40点）	70問（70点）

注1）択一式試験の「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」は、それぞれ問題10問のうち、3問が「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」から出題されます。

注2）「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」は、選択式試験での出題はありません。

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社労士試験の合格基準

定められている合格基準点は下記のようになります。

出題形式	満点	合格基準点（原則）
選択式（5点×8科目）	40点	合計28点以上 かつ 各科目3点以上
択一式（10点×7科目）	70点	合計49点以上 かつ 各科目4点以上

社労士試験の特徴のひとつとして、合計得点の基準点のほかに、科目ごとに合格基準点が定められていることが挙げられます。

たとえば、選択式試験で下記のように得点をしたとしましょう。

●例1

労基・安衛	労災	雇用	労一	社一	健保	厚年	国年	合計
5	4	4	2	2	4	5	5	31

この場合は、合計得点は基準点の28点をクリアできていますが、「労一」と「社一」で各科目3点以上の条件をクリアできておらず、不合格となってしまいます。

選択式試験は5点満点ですから、この各科目の合格基準点の存在は社労士試験の厳しさのひとつと言えるでしょう。

合格基準点の「救済」とは

社労士試験を受けるうえで知っておきたいのが、いわゆる「救済」制度です。

簡単に説明すると、試験の難易度に合わせて、特定の科目の合格基準点を引き下げる調整のことです。

その年度の試験の合格基準点は、合格発表時にならないとわかりません。

ここでは、「選択式試験」と「択一式試験」の合格基準点を詳しく見てみましょう。

選択式試験の合格基準点

平成29年度（2017年度）〜令和6年度（2024年度）における「選択式試験」の合格基準点は、以下のようになっています。

年度	合格基準	救済科目
令和6年度	総合得点25点以上かつ各科目3点以上	「労一」は2点以上
令和5年度	総合得点26点以上かつ各科目3点以上	なし
令和4年度	総合得点27点以上かつ各科目3点以上	なし
令和3年度	総合得点24点以上かつ各科目3点以上	「労一」は1点以上、「国年」は2点以上
令和2年度	総合得点25点以上かつ各科目3点以上	「労一」・「社一」・「健保」は2点以上
令和元年度	総合得点26点以上かつ各科目3点以上	「社一」は2点以上
平成30年度	総合得点23点以上かつ各科目3点以上	「社一」・「国年」は2点以上
平成29年度	総合得点24点以上かつ各科目3点以上	「雇用」・「健保」は2点以上

択一式試験の合格基準点

また、「択一式試験」の合格基準点は以下のとおりです。

年度	合格基準	救済科目
令和6年度	総合得点44点以上かつ各科目4点以上	なし
令和5年度	総合得点45点以上かつ各科目4点以上	なし
令和4年度	総合得点44点以上かつ各科目4点以上	なし
令和3年度	総合得点45点以上かつ各科目4点以上	なし
令和2年度	総合得点44点以上かつ各科目4点以上	なし
令和元年度	総合得点43点以上かつ各科目4点以上	なし
平成30年度	総合得点45点以上かつ各科目4点以上	なし
平成29年度	総合得点45点以上かつ各科目4点以上	「厚年」は3点以上

先ほどの「労一」と「社一」で基準点を満たしておらず不合格となった例を考えた場合、令和2年度（2020年度）の合格基準点であれば合格となります。

令和2年度は「労一」、「社一」、「健保」で救済が行われ、それぞれ2点以上が合格基準となったためです。

●例1

労基・安衛	労災	雇用	労一	社一	健保	厚年	国年	合計
5	4	4	2	2	4	5	5	31

「合格基準点や救済がどの科目に入るのか」ということは、試験前にはわかりません。

社労士試験の勉強を進める際には、基本的な基準点である「選択式は合計28点以上かつ各科目3点以上、択一式は合計49点以上かつ各科目4点以上」を目指し、各科目満遍なく得点できるように準備を進めておくことが重要です。

受験者数・合格者数・合格率

平成27年度（2015年度）以降の合格率は、高い年で7.9％、低い年では2.6％です。

平成27年度～令和6年度の試験結果は、以下のようになっています。

平成30年（2017年）～令和2年（2019年）は6.3％、6.6％、6.4％と、6%台を推移していましたが、令和3年（2021年）の試験の合格率は7.9％と上昇しました。

令和4年度（2022年）の合格率は6年ぶりに6％台を下回りましたが、令和5年（2023年）、6年度の合格率は例年並みに戻っています。

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令和7年度（2025年度）の社労士試験の日程

令和7年（2025年）4月11日（金）に試験の公示がありました。

令和7年度の社会保険労務士試験の日程は、ほぼ例年どおりです。

（郵送申込のみ）受験願書・試験案内の請求	請求受付期間：令和7年3月3日（月）～5月30日（金） ※5月9日（金）までの請求を推奨
受験申込の受付	インターネット：令和7年4月14日（月）～令和7年5月31日（土）（受信有効） 郵送：令和7年4月14日（月）～令和7年5月31日（土）（消印有効）
試験日	令和7年8月24日（日）
合格発表	令和7年10月1日（水）

試験の申込方法や、受験票の交付のタイミングなど、詳しい情報はこちらでまとめています。

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社労士になるまでの流れ

社会保険労務士になるためには、まずは社労士試験に合格することがスタートになります。

合格した後の流れは、「全国社会保険労務士会連合会名簿に登録し、都道府県社会保険労務士会に入会、その後開業をしたり企業に社労士として勤務したり」という流れになります。

全国社会保険労務士会連合会名簿に登録するには「実務経験が2年以上あること」もしくは「事務指定講習の受講」が必要です。

実務経験は、試験合格前の勤務についても認められます。

社労士試験の難易度はどれくらい？

ここ数年の社労士の合格率は6%前後です。

この合格率を見て、社会保険労務士試験が10人に1人も受からないなら、「やっぱりやめようかな」「自分には無理だな」と思われる方もいるでしょう。

しかし、数値だけ見てあきらめる必要はありません。

合格率というのは、あくまでも「受験者数に対する合格者の割合」だからです。

重要なのは、社労士試験の難易度を決定づける要素を押さえて、有効に対策を行っていくことです。

難易度の理由その1：試験範囲の広さ

社労士試験の難易度を決定づけるもののひとつに、試験範囲の広さが挙げられます。

試験科目名にもなっている法律を数えると全部で8つですが、多くの受験生が頭を悩ませているのが「労務管理その他の労働に関する一般常識」と「社会保険に関する一般常識」です。

この科目の中に多くの法律・制度・知識が含まれているため、試験範囲がかなり広がります。

難易度の理由その2：科目ごとの合格基準点

科目ごとの合格基準点も、難しさのポイントのひとつです。

とくに選択式試験は、1科目5点満点のうち基本的に3点以上得点する必要があります。

選択式試験の形式ですが、1科目ごとにひとまとまりの文章に空欄が5つあります。

空欄にあてはまる語句や数字を、語群の中から選ぶような問題です。

押さえておきたいポイントは、「ひとまとまりの文章」であるということです。

1つのテーマに関連した空欄が2〜3つあることもあるため、その1つのテーマがわからないと、一気に2〜3点落としてしまう可能性もあります。

だからこそ、社労士試験はほかの資格試験以上に「満遍なく勉強する」ことが重要になります。

難易度の理由その3：最新の法改正情報が必要

社労士試験の範囲にある法律や制度は私たちの生活に密着しているもののため、改正が頻繁にあります。

社労士試験の官報公示は、例年4月です。

その公示日時点で施行されている内容を試験では問われます。

試験勉強を進めている最中でも法改正が行われるため、一度勉強した制度について法改正があった場合は覚え直し、知識のアップデートをしましょう。

ぜひこれらの社労士試験の特徴を押さえておいてください。

なぜいま社労士が人気なのか？

社労士の人気が高い理由は多種多様にあると思いますが、ここでは3つの理由を挙げてみます。

• 「取得するとすぐに仕事に活用できる」
• 「将来的に転職・独立といった豊富な活用シーンがある」
• 「人の役に立てる」

社会保険労務士資格は、企業内ですぐに活用しやすいという特徴があります。

労働基準法や雇用保険法など、誰もが関わる法律を学ぶため、学んだことをすぐに企業内で生かせます。

人事・労務管理という視点を日常業務へ生かしながら、付加価値の高い人材に成長できるでしょう。

さらに、社会保険労務士資格は、「人事・総務関連の部署に管理部門の責任者として転職」「コンサルタントとして独立」など、資格を取得したあとの活用シーンが豊富であることも人気の理由です。

定年まで企業で働いたあとに、事務所を開設して働くといった選択肢を取れるため、さまざまな働き方を選べます。

最後に、やはり困っている人の助けになれることが社労士の人気の理由のひとつではないでしょうか。

社労士は、仕事を通して多くの労働者の手助けができます。

「実際に自分がどのような健康保険に加入していて、毎月健康保険料をいくら払っているのか」「業務中にケガをしてしまったが補償されるのか」

「会社が倒産したときに失業保険はいくらもらえるのか」

「いまの給料のまま定年まで働いたら将来の年金の支給額はいくらなのか」

こういったことは、労働者にとって非常に切実な問題であるにもかかわらず、誰にも相談できず、結果として知識がないために、よくわからないまま制度を活用できていない人も多くいます。

こうした人たちを助けることができるのが社会保険労務士です。

「あなたに相談してよかった」という言葉を依頼者から言われたときが、社会保険労務士としての大きなやりがいにもなるでしょう。

社労士の資格はどうやって生かせる？

社会士の資格は、企業内でのキャリアアップから就職・転職、さらには独立開業や定年後の再就職まで、さまざまな場面で生かせます。

活用の場面を詳しく見てみましょう。

企業内でのキャリアアップにつながる

現在、会社の中で労務・人事関連の部門に所属している方にとって社会士の資格を取ることは、自身の専門スキルを公的に担保されたものとしてアピールでき、今後のキャリアアップにおいて有効です。

また、労働関係手続きは一般人には複雑で難解なものに見えるので、資格取得後は周囲から「頼れる存在」として注目されるようになります。

さらには労務・人事の社内事務の合理化を進める企業では、その専門性を生かして改革を推し進める中心人物として活躍が期待されるでしょう。

もちろん、今後、他部門から総務・人事など管理部門への移動を考えている方にとっても、そのチャンスを大きく開くうえで重要な資格と言えます。

就職・転職の武器になる

社会保険労務士の有資格者を社内に置く企業はまだまだ少なく、多くの企業が社外に労務管理や社会保険のスペシャリストに外注している状況です。

社会保険労務士の資格があれば、専門知識を習得しているという証明になるため、就職・転職の際にも、自分の能力を認めさせる強い武器になります。

とくに総務・人事部門を志望する場合には、社会保険労務士の資格は、強力なアピール材料になるでしょう。

人事・年金コンサルタントとして独立開業できる

これまでの人脈が生かせられると、開業してすぐに人事コンサルタントとして幅広い活躍ができるでしょう。

現在、社会保険労務士を必要としている中小企業は、全国に約650万社あると言われていますが、そのうち開業社会保険労務士が受託している事業所は、約60万社に過ぎません。

社会のニーズに比べて絶対数の足りない現在、将来の独立開業もしやすい資格と言えます。

営業努力しだいで、年収1,000万円以上も実現可能です。

また、年金アドバイザーのニーズは高齢化社会の到来とともに年々高まっており、その引き合いは多くなっています。

いま資格を取れば、複雑な年金制度に対応できる人材は少数であるため、年金の専門家として活躍できるでしょう。

人生100年時代！定年後も仕事を続けたい

人生100年時代、定年後の生活設計は切実な問題となりつつあります。

社会保険労務士は、国家資格であり、生涯現役が可能な資格のひとつです。

社会保険労務士の資格を持っていれば、定年後の再就職の際にも、これまでのご経験と専門性が高く評価されれば有利となることでしょう。

また、キャリアと人脈を生かせば独立開業することも可能です。

社会保険労務士に短期間で合格するポイント

非常に試験範囲が広い社会保険労務士は、短期間で合格する人と、なかなか合格できない人との個人差の大きい試験です。

できるだけ短期間で合格するには、どのような学習が有効か理解しておきましょう。

1．各科目をバランスよく学習する

社会保険労務士試験は、各科目ごとに合格基準点があるため、捨て科目や苦手科目を作れません。

1科目でも合格基準点に満たないものがあれば、合計得点に関係なく不合格となってしまいます。

すべての科目を満遍なく得点できるようになることがポイントです。

2．出題を意識した学習をする

学習をスタートしたばかりの頃は、問題を解く時間よりもテキストや参考書を読む時間が多くなりがちですが、短期合格のポイントはアウトプットまでの時間を短くすることです。

知識を得たらすぐに問題集や過去問題を使って問題演習を行い、知識をアウトプットしましょう。

テキストの内容が本試験では実際にどのように出題されているかを知ることにより、試験の練習になるだけでなく、そのあとの知識の吸収をアップさせることができます。

3．効率的な学習方法・学習ツールを使う

社会保険労務士試験は試験範囲が膨大なため、すべての内容をノートにまとめたりすることは非現実的です。

学習を便利にする手段やツールを使って、効率的な学習を意識しましょう。

4．やめないで学習を続ける

最も重要なのは始めた勉強をやめないことです。

世の中にはさまざまな学習の方法があります。

参考書を使った独学や資格予備校に通学すること、オンライン講座を受講することなどです。

その中から、学びやすくわかりやすく続けやすいツールを見つけ、それを一時の休息があったとしても、試験まで完走することが重要です。

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社労士の科目合格に関するよくある質問

社労士試験では「選択式」と「択一式」の2種類の試験があり、いずれも全科目で合格基準をクリアする必要があります。

ここでは、「一部の科目だけ合格しても有効なの？」「何回くらいで受かるのが一般的？」といった、社労士試験に関するよくある疑問にお答えします。

それぞれ見てみましょう。

社労士試験は一部の科目だけ合格しても意味がない？

社会保険労務士試験には、いわゆる「科目合格制度」はありません。

選択式・択一式のそれぞれで、すべての科目について基準点を超えることが合格の条件となります。

そのため、たとえ一部の科目で高得点を取っても、ほかの科目で基準点を下回ると不合格になります。

バランスよく全科目を学習することが、合格への近道です。

社労士試験は何回受験すれば受かる？

個人差はありますが、初学者が一発合格するのは難易度が高く、2〜3回目での合格を目指す人が多い傾向にあります。

とくに働きながら受験する場合、「1年目は全体像の把握と基礎固め、2年目に本格的な得点力をつける」といった学習プランが現実的です。

ただし、早めに正しい勉強法に取り組めば、1年で合格することも十分に可能です。

自分の生活スタイルに合った学習計画を立てて、計画的に進めましょう。

社労士とFP1級はどちらが難しい？

難易度の性質が異なるため一概には比較できませんが、合格率や試験内容から見て、一般的には社労士のほうが難しいとされています。

FP1級は実務経験や2級取得が前提となるため、まず受験者の層が絞られます。

社労士試験は受験者数が多く、試験範囲も広く深いため、FP1級よりも合格率は低めです。

また、社労士は労働法・社会保険法などの法令を正確に理解する必要があり、暗記だけでは太刀打ちできない試験と言えます。

まとめ

社労士試験は非常に厳しく、試験範囲の広さ・法改正対応・科目ごとの合格基準点などが難易度を高める要因です。

合格率は例年6〜7％前後で、計画的かつ継続的な学習が欠かせません。

とくに社労士試験には科目合格制度がないため、すべての科目で一度に基準点を満たす必要があります。

短期合格を目指すなら、効率的な学習法を取り入れることが重要です。

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