資格合格パートナー「スタディング」
資格合格パートナー「スタディング」
社会保険労務士は、昭和43年に成立した「社会保険労務士法」により誕生した国家資格です。
社会保険労務士業務は多岐にわたりますが、一言で言えば、企業による人事労務管理をサポートする専門職です。
どんな小さな会社でも、従業員がいる以上、労働条件や服務規律、社会保険への加入など、人事労務に関する諸問題を避けて通ることはできません。企業経営上の４大要素「人・物・お金・情報」の中で一番重要と言える「人」に関するエキスパートとして活躍できる資格です。
社会保険労務士の資格を取得した後は、企業に属して勤務社労士として、人事・労務管理全般に関する問題点を指摘し、改善策を助言していきます。
また、自ら事務所を解説し、少子高齢化社会の到来で変革する医療保険や年金制度などへの相談にも応じることができます。
まさに社労士は、これからの時代「人」に関する諸問題を中心に取り扱うことができるので、その活躍の場は無限大です！
人事・労務管理のプロとして独立したい方はもちろん、働き方改革により、労働環境が変わりつつあることから、ニーズが高まっている労働関係法令の専門家として企業の中でキャリアアップしたい方や、
また、年金や医療、介護保険の専門家として転職したい方などには、有効な資格といえるでしょう。
社労士の人気が高い理由は多種多様にあると思いますが、ここでは3つの理由を挙げてみます。
「取得するとすぐに仕事に活用できる」「将来的に転職・独立といった豊富な活用シーンがある」「人の役に立てる」です。
社会保険労務士資格は、企業内ですぐに活用しやすいという特徴があります。
労働基準法や雇用保険法など、誰もが関わる法律を学びますから、学んだことをすぐに企業内で活かすことができます。
人事・労務管理という視点を日常業務へ活かしながら付加価値の高い人材に成長することが期待できるのです。
さらに、社会保険労務士資格は、人事・総務関連の部署に管理部門の責任者として転職、コンサルタントとして独立など、資格を取得した後の活用シーンが豊富であることも人気の理由でしょう。
定年まで企業で働いた後に、事務所を開設して働くといった選択肢を取ることもできますので、様々な働き方を選ぶことができます。
最後に、やはり困っている人の助けになれることが社労士の人気の理由の1つではないでしょうか。
社労士は、仕事を通してたくさんの労働者の手助けをすることができます。日本にはさまざまな種類の社会保険や年金がありますが、実際に自分がどのような健康保険に加入していて、毎月健康保険料をいくら払っているのか、
業務中にケガをしてしまったが補償されるのか、会社が倒産したときに失業保険はいくらもらえるのか、今の給料のまま定年まで働いたら将来の年金の支給額はいくらなのか…
こういったことは、労働者にとって非常に切実な問題であるにもかかわらず、誰にも相談できず、結果として知識がないために、よくわからないまま制度を活用できていない人もたくさんいます。
こうした人たちを助けることができるのが社会保険労務士です。
「あなたに相談してよかった」という言葉を依頼者から言われたときが、社会保険労務士としての大きなやりがいにもなるでしょう。
現在、会社の中で労務・人事関連の部門に所属している方には、社会保険労務士の資格を取ることは、自身の専門スキルを公的に担保されたものとしてアピールすることができ、今後のキャリアアップにおいて有効です。
また、労働関係手続は一般人には複雑で難解なものに見えるので、資格取得後は周囲から「頼れる存在」と目されるようになります。
さらには労務・人事の社内事務の合理化を進める企業では、その専門性を活かして改革を推し進める中心人物として活躍が期待されます。
もちろん、今後、他部門から総務・人事など管理部門への移動を考えている方にとっても、そのチャンスも大きく開く上で重要な資格と言えるでしょう。
社会保険労務士の有資格者を社内に置く企業はまだまだ少なく、多くの企業が社外に労務管理や社会保険のスペシャリストに外注している状況です。
そこで、社会保険労務士の資格があれば、専門知識を習得しているという証明になりますので、就職・転職の際にも、自分の能力を認めさせる強い武器になります。
特に総務・人事部門を志望する場合には、社会保険労務士の資格は、強力なアピール材料になるでしょう。
これまでの人脈が活かせれば、開業してすぐに人事コンサルタントとして幅広い活躍ができるでしょう。
現在、社会保険労務士を必要としている中小企業は、全国に約650万社あるといわれていますが、そのうち開業社会保険労務士が受託している事業所は約60万社に過ぎません。
社会のニーズに比べて絶対数の足りない現在、将来の独立開業もしやすい資格。営業努力しだいで、年収1,000万円以上も実現可能です。
また、年金アドバイザーのニーズは、高齢化社会の到来とともに年々高まっており、その引き合いは多くなっています。
いま資格をとれば、複雑な年金制度に対応できる人材は少数ですから、年金の専門家として活躍できます。
人生100年時代、定年後の生活設計は切実な問題となりつつあります。社会保険労務士は、国家資格であり、生涯現役が可能な資格のひとつです。
社会保険労務士の資格をもてば、定年後の再就職の際にも、これまでのご経験と、専門性が高く評価されれば、有利となることでしょう。
また、キャリアと人脈を活かせば、独立開業することも可能です。
社会保険労務士になるためには、まずは社労士試験に合格することがスタートになります。
合格した後の流れは、全国社会保険労務士会連合会名簿に登録し、都道府県社会保険労務士会に入会、その後開業をしたり企業に社労士として勤務したり…という流れになります。
全国社会保険労務士会連合会名簿に登録するには「実務経験が2年以上あること」もしくは「事務指定講習の受講」が必要です。
実務経験は試験合格前の勤務についても認められます。
社労士試験のポイント
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社会保険労務士試験は、年に一度8月下旬に行われます。
| 受験手続・出願 | 例年4月中旬～5月下旬 |
| 試験日 | 例年8月第4週目の日曜日 午前試験（選択式試験）：10：30～11：50（80分） 午後試験（択一式試験）： 13：20～16：50（210分） |
| 合格発表 | 例年10月上旬 |
受験生は、試験日に午前試験と午後試験の両方を受験します。それぞれ午前試験は「選択式試験」、午後試験は「択一式試験」と言います。同じ年度に両方の試験で合格基準点を取ることで、晴れて社労士試験合格となります。
逆にどちらか片方が合格基準点を満たさなかった場合は不合格となってしまいます。また次回以降に午前試験と午後試験の両方で基準点をとる必要があります。
| 試験日程・最新情報 |
15,000円
令和3年度（2021年度）の社会保険労務士試験より、前年度までの受験料9,000円から6千円引き上げられ、15,000円となっています。
| 受験案内・願書の入手方法 |
社会保険労務士試験では、受験資格が定められています。主な受験資格を下記でご紹介します。
| 学歴 | ・4年制大学で在学中の者を含む一般教養科目の学習の終わった方 ・大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した方 ・短期大学または高等専門学校(高専)を卒業した方 |
| 資格 | ・司法試験第1次試験に合格した方 ・行政書士となる資格をお持ちの方 |
| 職歴 | ・国家公務員または地方公務員として行政事務に従事した期間が通算して3年以上になる方 ・社会保険労務士または弁護士業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる方 ・国または地方公務員として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が通算して3年以上になる方 ・労働組合の職員又は法人等若しくは事業(但しこのうち特別な判断を要しない単純な事務は除く)に従事した期間が通算して3年以上になる方 |
| 受験資格を詳しく知る |
出題科目は、「労働関係科目」と「社会保険関係科目」の2つに大きく分けることができます。試験科目が多く、出題範囲が広いため、いかに効率よく学習するかが短期合格のカギといえます。
| 試験科目 | 選択式 計8科目（配点） | 択一式 計7科目（配点） |
| 労働基準法及び労働安全衛生法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 労働者災害補償保険法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 雇用保険法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 労務管理その他の労働に関する一般常識 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 社会保険に関する一般常識 | 1問（5点） | |
| 健康保険法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 厚生年金保健法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 国民年金法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 合計 | 8問（40点） | 70問（70点） |
注1）択一式試験の「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」は、それぞれ問題10問のうち、3問が「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」から出題されます。
注2）「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」は、選択式試験での出題はありません。
| 試験内容・科目一覧を見る |
| 各科目の学習方法を詳しく知る |
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社労士試験に合格基準点はありますか？ |
|---|---|
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基準点は定められています。ですが、毎年「救済」と呼ばれる補正があるため、正式な合格基準点は合格発表の時にわかります。 |
定められている合格基準点は下記のようになります。
|
満点 |
合格基準（原則） |
|
|
選択式（5点×8科目） |
40点 |
合計28点以上かつ各科目3点以上 |
|
択一式（10点×7科目） |
70点 |
合計49点以上かつ各科目4点以上 |
社労士試験の特徴の1つとして、合計得点の基準点の他に、科目毎に合格基準点が定められていることが挙げられます。
例えば選択式試験で、下記のように得点をしたとします。
●例①
| 労基・安衛 | 労災 | 雇用 | 労一 | 社一 | 健保 | 厚年 | 国年 | 合計 |
| 5 | 4 | 4 | 2 | 2 | 4 | 5 | 5 | 31 |
この場合は、合計得点は基準点の28点をクリアできていますが、「労一」と「社一」で各科目3点以上の条件をクリアできておらず、不合格となってしまいます。選択式試験は5点満点ですから、この各科目の合格基準点の存在は社労士試験の厳しさの一つとされています。
社労士試験を受けるうえで知っておきたいのが、いわゆる「救済」制度です。簡単に説明すると、試験の難易度に合わせて、特定の科目の合格基準点を引き下げる調整のことです。
その年度の試験の合格基準点は、合格発表時にならないとわからないのです。
【参考：近年の合格基準点】
|
年度 |
合格基準 |
救済科目 |
| 令和5年度 | 総合得点26点以上かつ各科目3点以上 | なし |
| 令和4年度 | 総合得点27点以上かつ各科目3点以上 | なし |
|
令和3年度 |
総合得点24点以上かつ各科目3点以上 |
「労一」は1点以上、「国年」は2点以上 |
|
令和2年度 |
総合得点25点以上かつ各科目3点以上 |
「労一」・「社一」・「健保」は2点以上 |
|
令和元年度 |
総合得点26点以上かつ各科目3点以上 |
「社一」は2点以上 |
|
平成30年度 |
総合得点23点以上かつ各科目3点以上 |
「社一」・「国年」は2点以上 |
|
平成29年度 |
総合得点24点以上かつ各科目3点以上 |
「雇用」・「健保」は2点以上 |
年度 | 合格基準 | 救済科目 |
| 令和5年度 | 総合得点45点以上かつ各科目4点以上 | なし |
| 令和4年度 | 総合得点44点以上かつ各科目4点以上 | なし |
令和3年度 | 総合得点45点以上かつ各科目4点以上 | なし |
令和2年度 | 総合得点44点以上かつ各科目4点以上 | なし |
令和元年度 | 総合得点43点以上かつ各科目4点以上 | なし |
平成30年度 | 総合得点45点以上かつ各科目4点以上 | なし |
平成29年度 | 総合得点45点以上かつ各科目4点以上 | 「厚年」は3点以上 |
先ほど例として紹介した選択式試験の下記の得点も、令和2年度の合格基準点であれば合格となります。令和2年度は「労一」、「社一」、「健保」で救済が行われ、それぞれ2点以上が合格基準となったためです。
●例①
| 労基・安衛 | 労災 | 雇用 | 労一 | 社一 | 健保 | 厚年 | 国年 | 合計 |
| 5 | 4 | 4 | 2 | 2 | 4 | 5 | 5 | 31 |
合格基準点や救済がどの科目に入るのか、ということは試験前にはわかりません。
社労士試験の勉強を進める際には、基本的な基準点である「選択式は合計28点以上かつ各科目3点以上、択一式は合計49点以上かつ各科目4点以上」を目指し、各科目満遍なく得点できるように準備を進めておくことが重要です。
下記に平成19年度～令和5年度の試験の結果を記載します。平成19年度以降の合格率は、高い年で10.6％、低い年では2.6％です。
ここ数年は、6.3％、6.6％、6.4％と、6%台を推移していましたが、令和3年の試験の合格率は7.9％と上昇しました。令和4年度の合格率は6年ぶりに6％台を下回りましたが、令和5年度の合格率は例年並みに戻りました。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | |
| 平成19年度（2007年度） | 45,221人 | 4,801人 | 10.6% |
| 平成20年度（2008年度） | 47,568人 | 3,574人 | 7.5% |
| 平成21年度（2009年度） | 52,983人 | 4,019人 | 7.6% |
| 平成22年度（2010年度） | 55,445人 | 4,790人 | 8.6% |
| 平成23年度（2011年度） | 53,392人 | 3,855人 | 7.2% |
| 平成24年度（2012年度） | 51,960人 | 3,650人 | 7.0% |
| 平成25年度（2013年度） | 49,292人 | 2,666人 | 5.4％ |
| 平成26年度（2014年度） | 44,546人 | 4,156人 | 9.3％ |
| 平成27年度（2015年度） | 40,712人 | 1,051人 | 2.6% |
| 平成28年度（2016年度） | 39,972人 | 1,770人 | 4.4% |
| 平成29年度（2017年度） | 38,685人 | 2,613人 | 6.8％ |
| 平成30年度（2018年度） | 38,427人 | 2,413人 | 6.3％ |
| 令和元年度（2019年度） | 38,428人 | 2,525人 | 6.6% |
| 令和2年度（2020年度） | 34,845人 | 2,237人 | 6.4% |
| 令和3年度（2021年度） | 37,306人 | 2,937人 | 7.9% |
| 令和4年度（2022年度） | 40,633人 | 2,134人 | 5.3% |
| 令和5年度（2023年度） | 42,741人 | 2,720人 | 6.4% |
ここ数年の社労士の合格率はおよそ6%前後です。この合格率をみて、社会保険労務士試験は10人に1人も受からないなら、「やっぱりやめようかな」、「自分には無理だな」と思われた方もいるかもしれません。
しかし、数値だけ見てあきらめる必要はありません。合格率というのは、あくまでも「受験者数に対する合格者の割合」だからです。
重要なのは、社労士試験の難易度を決定づける要素をおさえて、有効に対策を行っていくことです。
社労士試験の難易度を決定づけるものの1つに、試験範囲の広さが挙げられます。試験科目名にもなっている法律を数えると全部で8つですが、多くの受験生が頭を悩ませているのが「労務管理その他の労働に関する一般常識」と「社会保険に関する一般常識」です。
この科目の中に多くの法律・制度・知識が含まれているため、試験範囲がかなり広がります。
科目ごとの合格基準点も、難しさのポイントの1つです。特に選択式試験は、1科目5点満点のうち基本的に3点以上得点する必要があります。
選択式試験の形式ですが、1科目毎にひとまとまりの文章に空欄が5つあります。空欄にあてはまる語句や数字を、語群の中から選ぶような問題です。
おさえておきたいポイントは、「ひとまとまりの文章」であるということです。1つのテーマに関連した空欄が2～3つあることもあるため、その1つのテーマがわからないと、一気に2～3点落としてしまう可能性もあります。
だからこそ、社労士試験は他の資格試験以上に「満遍なく勉強する」ことが重要になります。
社労士試験の範囲にある法律や制度は私たちの生活に密着しているもののため、改正が頻繁にあります。
社労士試験は例年4月に官報公示があります。その公示日時点で施行されている内容を試験では問われます。
試験勉強を進めている最中に法改正は行われていきますので、1度勉強した制度について法改正があった場合はそれを覚え直したり、知識のアップデートが必要になります。
ぜひこれらの社労士試験の特徴をおさえておいてください。
| 合格率を詳しく知る |
| 難易度を他の資格と比べると？ |
非常に試験範囲が広い社会保険労務士は、短期間で合格する人と、なかなか合格できない人と個人差の大きい試験です。できるだけ短期間で合格するにはどんな学習が有効か理解しておきましょう。
社会保険労務士試験は、各科目ごとに合格基準点があるため、捨て科目や苦手科目をつくることはできません。1科目でも合格基準点に満たないものがあれば、合計得点に関係なく不合格となってしまいます。すべての科目を満遍なく得点できるようになることがポイントです。
学習をスタートしたばかりの頃はテキストや参考書を読む時間が問題を解く時間よりも多くなりがちですが、短期合格のポイントはアウトプットまでの時間を短くすることです。知識を得たらすぐに問題集や過去問題を使って問題演習を行い、知識をアウトプットさせましょう。ついさっき読んだテキストの内容が、本試験では実際にどのように出題されているかを知ることにより、試験の練習になるだけでなくその後の知識の吸収をアップさせることができます。
社会保険労務士試験は試験範囲が膨大のため、全ての内容をノートにまとめたりすることは非現実的です。学習を便利にする手段やツールはなんでも使って、効率的に学習をすることを意識してください。
最も重要なのは始めた勉強をやめないことです。世の中には様々な学習の方法があります。参考書を使った独学や、資格予備校に通学すること、オンライン講座を受講すること…。その中から自分に合った、学びやすくわかりやすく続けやすいツールを見つけ、それを一時の休息があったとしても、試験まで完走することが重要です。
| 「白書対策」のポイントは？ |
| 短期合格の秘訣をもっと詳しく |
| スタディング 社会保険労務士講座の教材をチェック |
令和6年（2024年）4月12日（金）に試験の公示がありました。今年度の社会保険労務士試験の日程はほぼ例年通りで、下記の通りです。
| （郵送申込のみ）受験願書・試験案内の請求 | 請求受付期間：令和6年3月1日（金）～5月31日（金） ※5月10日（金）までの請求を推奨 |
| 受験申込の受付 | 令和6年4月15日（月）～令和6年5月31日（金） |
| 試験日 | 令和6年8月25日（日） |
| 合格発表 | 令和6年10月2日（水） |
試験の申込方法や、受験票の交付のタイミングなど、詳しい情報はこちらでまとめています。
