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社労士とは?仕事・試験の内容や短期合格のコツをわかりやすく解説

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社会保険労務士(社労士)とは?

国家資格 社会保険労務士とは

社会保険労務士(社労士)は、昭和43年に成立した「社会保険労務士法」により誕生した国家資格です。社労士業務は多岐にわたりますが、一言でいえば、企業による人事労務管理をサポートする専門職です。

どんな小さな会社でも、従業員がいる以上、労働条件や服務規律、社会保険への加入など、人事労務に関する諸問題を避けて通ることはできません。企業経営上の4大要素「人・物・お金・情報」の中で一番重要と言える「人」に関するエキスパートとして活躍できる資格です。

社労士の資格を取得すると、人事・労務管理全般に関する問題点を指摘し、改善策を企業に助言していきます。さらには、少子・高齢化社会の到来で変革する医療保険や年金制度などへの相談にも応じることができます。

これからの時代、「人」に関する諸問題を中心に取り扱うことができるので、社労士の活躍の場は無限大です!

人事・労務管理のプロとして独立したい方はもちろん、働き方改革により、労働環境が変わりつつあることから、ニーズが高まっている労働関係法令の専門家として企業の中でキャリアアップしたい方や、また、年金や医療、介護保険の専門家として転職したい方などには、有効な資格といえるでしょう。

社労士には独占業務がある

社労士には、社会保険労務士法第2条で定められた独占業務(※1)があります。弁護士や司法書士、税理士なども同様ですが、士業法で定められた独占業務を把握していないと、職域を侵してしまうリスクがあるため、しっかりと理解しておきましょう。

(※1)資格所有者のみが独占的に行える業務のこと。資格所有者以外は、業務に携わることが法律で禁止されています。


1号業務

社労士の1号業務には、法に基づいた「申請書の作成」や、作成した書類を行政機関などへ提出する「提出代行業務」、さらに事業主からの委託により、行政機関等への提出から主張、陳述を行う「事務代理」があります。これらは社労士の独占業務とされています。

2号業務

2号業務には、法に基づく「帳簿書類等の作成」があります。就業規則や賃金規定、労働者名簿など、企業が備えていなければならないさまざまな帳簿を作成します。この2号業務も社労士の独占業務とされています。


3号業務

3号業務は、簡単にいうと労務関係のコンサルタント業務と言えます。人事労務に関する相談を受けたり、指導、アドバイスを行いますが、この3号業務については、社労士の独占業務とはされていません。



社労士の独占業務を詳しく知る

社労士資格の4つの活かし方

社労士資格があると、どのような場面で活躍することができるのでしょうか?以下、社労士資格の4つの活かし方を、それぞれ解説していきます。

  • 社内でキャリアアップする
  • 就職・転職する
  • 独立開業する
  • 定年後も働く

社会保険労務士の活かし方シーン

社内でキャリアアップする

現在、会社の中で労務・人事関連の部門に所属している方には、社労士の資格を取ることは、自身の専門スキルを公的に担保されたものとしてアピールすることができ、今後のキャリアアップにおいて有効です。

また、労働関係手続は一般人には複雑で難解なものに見えるので、資格取得後は周囲から「頼れる存在」と目されるようになります。さらには労務・人事の社内事務の合理化を進める企業では、その専門性を活かして改革を推し進める中心人物として活躍が期待されます。

もちろん、今後、他部門から総務・人事など管理部門への移動を考えている方にとっても、そのチャンスも大きく開く上で重要な資格と言えるでしょう。

就職・転職する

社労士の有資格者を社内に置く企業はまだまだ少なく、多くの企業が社外に労務管理や社会保険のスペシャリストに外注している状況です。

社労士の資格があれば、専門知識を習得しているという証明になりますので、就職・転職の際にも、自分の能力を認めさせる強い武器になります。特に総務・人事部門を志望する場合には、社労士の資格は、強力なアピール材料になるでしょう。

独立開業する

これまでの人脈が活かせれば、開業してすぐに人事コンサルタントとして幅広い活躍ができるでしょう。

現在、社労士を必要としている中小企業は、全国に約650万社あるといわれていますが、そのうち開業社労士が受託している事業所は約60万社に過ぎません。社会のニーズに比べて絶対数の足りない現在、将来の独立開業もしやすい資格。営業努力しだいで、年収1,000万円以上も実現可能です。

また、年金アドバイザーのニーズは、高齢化社会の到来とともに年々高まっており、その引き合いは多くなっています。いま資格をとれば、複雑な年金制度に対応できる人材は少数ですから、年金の専門家として活躍できます。

定年後も働く

人生100年時代、定年後の生活設計は切実な問題となりつつあります。

社労士は、国家資格であり、生涯現役が可能な資格のひとつです。社労士の資格をもてば、定年後の再就職の際にも、これまでのご経験と、専門性が高く評価されれば、有利となることでしょう。

また、キャリアと人脈を活かせば、独立開業することも可能です。

社労士の就職先

では、社労士の資格取得者は、どのような会社に就職しているのでしょうか?主な就職先である次の4つについて、詳しくみていきましょう。

社労士の就職先

社会保険労務士事務所や社会保険労務士法人

社会保険労務士事務所や社会保険労務士法人は、専門家集団と言えます。資格に基づいて仕事をするため、社労士資格を持っていなければ就職や転職ができません。逆に、社労士資格を持っていれば、就職や転職で有利になるでしょう。


会計事務所や税理士法人

税務・会計業務と労働保険・社会保険業務には、強い関連性があります。顧客企業に対し、経営・人事労務管理サービスをまとめて提供するために、社労士資格を持つ人材を積極的に採用する会計事務所もあります。

弁護士事務所や弁護士法人

「働き方改革」が注目されている昨今、さまざまな労働問題は増加の一途を辿っています。そこで、労務管理についてより専門的な知識を持つ社労士を採用しようという弁護士事務所もあります。

平成27年の社会保険労務士法改正で新設された「補佐人制度」によって、労働保険や社会保険に関する民事訴訟において社労士も裁判所で意見陳述が出来るようになっています。このような背景もあり、就職や転職のニーズが高まっています。

一般企業

社労士資格を有していることは、一般企業への転職や就職にも有利です。近年の労働諸法令の頻繁な改正に対応するためにも、企業側は法的知識のある人材を求める傾向があります。そのため専門性の高い人材として、自身をアピールすることが可能です。

社労士の就職を詳しく知る

社労士の独立開業

社労士の資格を取得した方の中には、独立開業を目指す人もいるでしょう。独立開業のメリット・デメリットをはじめ、顧客の獲得方法や、実際に独立開業をした人の生の声をご紹介します。

独立開業のメリット

  • 生涯現役で働ける
  • 自分の好きなペースで働ける
  • 専門分野を確立できる
  • 頑張り次第で高収入も可能になる
  • 異業種にも広い人脈を構築できる

独立開業のデメリット

  • 事務所の経営責任を負う
  • 収入減のリスクと常に隣り合わせ
  • 病気や怪我等による人員の代替ができない

顧客を獲得する3つの方法

独立開業にあたり、もっとも苦労するのは顧客獲得でしょう。顧客獲得の主な方法は以下の3つで、それぞれポイントを解説します。

  • 友人・知人からの紹介
  • 他士業からの紹介
  • 営業

▼友人・知人からの紹介

親しい友人からの紹介や、前職で築いた人脈などから紹介を受け顧客獲得する方法です。「◯◯に詳しい社労士」のように強みや違いを明確に打ち出せるほうが、口コミで紹介されやすいでしょう。専門分野、これまでの経験、自分の興味関心などをもとにブランディングする必要があります。

▼他士業からの紹介

税理士、弁護士、司法書士、行政書士、中小企業診断士など他の士業から紹介を受ける方法です。他士業とのつながりは、以前からの知り合いに独立開業したことを連絡する、異業種交流会や経営者交流会などに参加して新たな人脈を作る、といったやり方で作れます。これも口コミの一種なので、紹介されやすくなるにはブランディングが重要です。

▼営業

一口に「営業」と言ってもさまざまな方法があります。事務所の周辺地域で地道にチラシやDMなどで宣伝する、Webサイトを開設するといった方法のほか、セミナーを開催して集客している社労士もいます。

社労士の独立開業を詳しく知る

スタディングで合格→独立開業!卒業生インタビュー

スタディング社会保険労務士講座の受講生の中には、未経験から試験に合格し、独立開業を達成した方がいらっしゃいます。

  • 実務経験ゼロから仕事を獲得できた方法
  • 集客が軌道にのるまで
  • 社労士のやりがい


など、独立開業のリアルな体験談をインタビューで紹介しています。

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社労士のやりがい

仕事をする上で大切なもののひとつとして「やりがい」があります。社労士のやりがいとして挙げられるのは、大きく以下の3つです。それぞれ詳しく解説していきます。

社労士のやりがい

独立開業で「一国一城の主」になれる

社労士資格を取ると、独立開業して自分の事務所を持つことも夢ではなく、多くの人が一国一城の主として活動しています。営業戦略や理念、報酬や休日といったことまで、全てを自分で決められるようになり、設立した事務所を自分次第でどのようにでも作り上げられるのです。
そうしたことも、社労士としてやりがいを感じられる部分だといえるでしょう。


独立開業で高収入を目指せる

社労士として独立開業すると、自身の才覚や努力次第で、事務所規模を大きくしていくことも可能です。事務所規模が大きくなり、クライアントが増えるにつれ収益の拡大も期待できます。
社労士として努力を重ねていくことで誰かの役に立ち、報酬という形でその評価を受け取れることは、やりがいにもつながっていくことでしょう。


困っている労働者を手助けできる

日本には、さまざまな社会保険制度や年金制度がありますが、そうした制度を全て理解して活用できている労働者は少ないでしょう。
社労士になると、専門家として労働者の社会保険や年金について、現状把握から将来設計まで相談やアドバイスができるため、感謝される機会も増えてきます。そのような労働者からの直接のリアクションは、大きなやりがいにつながるでしょう。

社労士のやりがいを詳しく知る

社労士の年収

社労士の働き方には、勤務社労士開業社労士の2つがあります。

勤務社労士の年収は、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」から推計すると460万3,400円です。同調査における全体の平均は464万3,300円だったので、社労士の年収は平均と同じ程度の金額といえます。

【参考】政府統計の総合窓口(e-Stat)「賃金構造基本統計調査」

一方、開業社労士の場合は、年収1,000万円を超えるような事務所も存在し、努力次第で勤務社労士の年収を大きく超えることも珍しくありません。


社労士の年収を詳しく知る

社労士の将来性

時代の変化とともに、社労士の将来性にも変化が見られます。以下の2つの点を確認しながら、今後の変化について考えてみましょう。

  • 電子申請などの普及の影響
  • 社労士求められること


電子申請などの普及の影響

社労士の独占業務である1号業務・2号業務は、書類の作成及び提出と帳簿書類の作成となっています。しかし近年では、電子申請の普及などテクノロジーの活用が進み、1号業務・2号業務は減少してきています。この流れは今後さらに進むと考えられるため、1号業務・2号業務がますます減っていくことは間違いないでしょう。


社労士に求められること

1号業務・2号業務は減少傾向ですが、3号業務にあたるコンサルティング業務においては社労士のニーズが高まっています。

現代はさまざまな法律や制度が労働者を守る方向で見直されています。それに伴って、人事労務の問題は多様化し、複雑化しているのです。こうした高度な問題に対応するために、労務の専門家としての社労士のコンサルが求められています。

また、時代に合わせて設けられるさまざまな助成金に関して、情報提供から申請手続きまでを行うコンサルティング業務にも、需要が高まっているようです。

社労士の難易度

社労士資格の取得を目指すために、まずは社労士資格の難易度を確認しておきましょう。

社労士の難易度

社労士の難易度を詳しく知る

合格率

まずは、難易度を測る指標として、最も簡単でわかりやすい合格率を確認してみましょう。令和元年度(2019年度)から令和5年度(2023年度)までの5年間のデータを紹介します。

年度

受験者数

合格者数

合格率

令和元(2019)

3万8,428人

2,525人

6.6%

令和2(2020)

3万4,845人

2,237人

6.4%

令和3(2021)

3万7,306人

2,937人

7.9%

令和4(2022) 4万633人 2,134人 5.3%
令和5(2023) 4万2,741人 2,720人 6.4%


この5年間の合格率を平均すると、社労士の合格率は
6〜7%程度です。

ちなみに、司法書士の合格率は4〜5%程度、行政書士は10〜12%程度、宅建士では15〜17%程度で、他の法律系国家資格と比較してみても合格率は低めだということがわかります。

合格率だけで本来の難易度を決めることはできませんが、一般的に社労士の難易度は高いと言われており、この結果はそれを裏付けるものといえるでしょう。

社労士の合格率を詳しく知る

勉強時間

続いて、勉強時間についてみていきます。一般的に、社労士の合格に必要な勉強時間は、500〜1,000時間程度と言われています。

その時間数を聞いただけでは、どの程度の難易度かわかりにくいかもしれません。

そこで、同じ国家資格である司法書士、行政書士、宅建士の3つ、それぞれで必要と言われている勉強時間を確認して、比較してみました。

資格

勉強時間(目安)

社労士

500〜1,000時間程度

司法書士

3,000時間程度

行政書士

500〜1,000時間程度

宅建士

200〜300時間程度

上記のうち、司法書士試験は国家資格の中でも最難関レベルとされています。社労士は、最難関と比較すれば勉強時間は短いように見えます。

しかし、「資格取得の登竜門」として多くの人が挑戦する宅建と比べると、決して「少ない勉強時間で取得できる資格」ではありません。

働きながら取得できる資格

ただし、社労士の合格者の属性を見ると、仕事と両立しながら合格している人が圧倒的に多いことがわかります。

令和4年度(2022年度)の社労士試験の合格者の構成を見ると、働いている人(会社員、公務員、団体職員、自営業、役員)の割合はあわせて約8割にのぼります。

▼令和5年度(2023年度)社労士試験合格者の職業別構成

【参考】社会保険労務士試験オフィシャルサイト「第55回社会保険労務士試験の合格者発表」

社労士は仕事を辞めて勉強に専念しなくても、働きながら合格を目指せる国家資格と言えるでしょう。

では、勉強はいつから開始して、毎日どれくらいすればいいのでしょうか?社労士資格の試験は、例年毎年8月の第4日曜日に実施されます。

たとえば、単純計算で1,000時間の勉強時間を確保するためには、下記の期間が必要となります。

1日の勉強時間

かかる日数

いつから

2時間

500日(1年4〜5カ月程度)

前年の4〜5月

3時間

333日(11カ月程度)

前年の10月

このように、毎日2時間勉強する場合は前年の4〜5月から、毎日3時間勉強する場合は前年の10月からが、勉強を始める目安の時期だと言えるでしょう。

短期合格・一発合格のコツは?

社会保険労務士になるには?試験概要

社会保険労務士になるためには、社労士試験に合格しなければなりません。下記の試験概要及び合格から社労士になるまでの流れも確認してみましょう。

試験スケジュール

社労士試験は、毎年1回、8月の第4日曜日に実施されています。令和6年度(2024年度)の社労士試験は、下記の日程で実施されます。


項目

日程

1.受験願書・試験案内の請求

インターネットで申し込む場合は不要

令和6年3月1日(金)~5月31日(金)

※令和6年5月10日(金)までの請求を推奨

2.受験申込の受付

郵送またはインターネット

令和6年4月15日(月)~令和6年5月31日(金)

郵送:簡易書留郵便 令和6年5月31日(金)消印有効

3.受験票の受取

8月上旬発送

4.試験日

令和6年8月25日(日)

5.合格発表

令和6年10月2日(水)

最新の試験スケジュールを見る


試験内容

▼科目・出題形式・出題内容・配点

会保険労務士の試験科目には、大きく分けて「労働関係科目」と「社会保険関係科目」の2種類があります。


また、社労士試験は「選択式」と「択一式」の2つの形式で構成されています。いずれもマークシート方式です。



選択式は、文章中にある5つの空欄に入る適切な語彙を、それぞれ選択肢の中から選びます。

一方、択一式は、出題された5つの選択肢から、問題に対する回答を選ぶ形となっています。

▼試験時間

午前中に「選択式」、午後に「択一式」が実施されます。

選択式(40問):80分(1時間20分)

択一式(70問):210分(3時間30分)

社労士の試験内容を詳しく知る

合格基準

社労士試験では合格基準点が定められていて、選択式択一式それそれで合格基準点を満たさなければ合格とはなりません。

また、試験形式ごとの合格基準点のほかに、科目ごとの合格基準点も定められています。

試験形式

満点

合格基準点(原則)

選択式(5点×8科目)

40点

合計28点以上

かつ

各科目3点以上

択一式(10点×7科目)

70点

合計49点以上

かつ

各科目4点以上

このように科目ごとの合格基準点が定められているため、社労士試験は苦手科目・捨て科目を作れず、広い試験範囲をまんべんなくマスターしなければなりません。「たった1科目の失敗で合格に手が届かなかった」というケースもあり、社労士試験における最大の難関といえるでしょう。

社労士の合格基準を詳しく知る

受験資格

社会保険労務士試験には受験資格が定められています。受験資格は、大きく分けると次の3つです。

  • 学歴
  • 実務経験
  • 試験合格

これら3つは、さらに細かく全部で16のコードに分けられています。この16のコードのうち、1つでもあてはまれば受験資格として認められます。

※大きく分けた3種類のうちどれか1つにあてはまればOKです。たとえば「学歴と実務経験の両方が必要」といったことはありません。

社労士の受験資格を詳しく知る

受験料

社会保険労務士の受験料は1万5,000円です。令和3年度(2021年度)から改定されています(9,000円→1万5,000円)。

【参考】e-Govパブリック・コメント「『社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令案に係る意見募集について』に対して寄せられた御意見等について」

試験合格から社労士になるまで

社労士試験に合格しただけでは、社労士として働くことはません。合格後の流れを説明しましょう。


まず全国社会保険労務士連合会(全社連)への登録が必要です。すでに2年以上の実務経験がある人はそのまま登録に進めますが、ない場合は事務指定講習を受講します。

事務指定講習は、課題の提出を伴う通信指導課程(4カ月)と、実務に関する講義を受講する面接指導課程(4日)で行われます。

社労士の事務指定講習とは

短期間で合格するポイント

社会保険労務士は、短期間で合格する人となかなか合格できない人との個人差が大きい試験です。

差が出る理由としては、他の資格に比べて試験範囲が非常に広いという点が考えられます。つまり、特定の分野にこだわりすぎて掘り下げすぎてしまうと、勉強時間がいくらあっても終わらないのです。

一方で、出題傾向を明確にして試験に出やすい分野を重点的に勉強すれば合格できる試験でもあります。

また、仕事をしながら学習するためには、通勤の時間など「スキマ時間」を活用して学習した人が短期間で合格できるといえるでしょう。

短期合格・一発合格のコツは?

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まとめ

「社労士とは?」という疑問に対し、仕事や試験内容などを詳しくご説明してきました。

  • 社労士は、人事労務の専門家で独占業務がある
  • 今後はコンサルティング業で需要が高まる
  • 難易度は低くないが、働きながらでも合格は可能
  • 試験は年1回、例年毎年8月の第4日曜日に実施
  • 「科目ごとの合格基準点」が最大の難関

人と関わる社労士にはさまざまなやりがいがあります。やり方次第では短期合格も可能な国家資格ですので、資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。