あなたには、その資格がある。学びを革新するオンライン講座
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社会保険労務士は、昭和43年に成立した「社会保険労務士法」により誕生した国家資格です。
社会保険労務士業務は多岐にわたりますが、一言で言えば、企業による人事労務管理をサポートする専門職です。どんな小さな会社でも、従業員がいる以上、労働条件や服務規律、社会保険への加入など、人事労務に関する諸問題を避けて通ることはできません。企業経営上の４大要素「人・物・お金・情報」の中で一番重要と言える「人」に関するエキスパートとして活躍できる資格です。
社会保険労務士の資格を取得すると、人事・労務管理全般に関する問題点を指摘し、改善策を企業に助言していきます。さらには、少子・高齢化社会の到来で変革する医療保険や年金制度などへの相談にも応じることができます。まさに、社会保険労務士は、これからの時代、「人」に関する諸問題を中心に取り扱うことができるので、その活躍の場は無限大です！
人事・労務管理のプロとして独立したい方はもちろん、働き方改革により、労働環境が変わりつつあることから、ニーズが高まっている労働関係法令の専門家として企業の中でキャリアアップしたい方や、また、年金や医療、介護保険の専門家として転職したい方などには、有効な資格といえるでしょう。
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企業内でのキャリアアップ現在、会社の中で労務・人事関連の部門に所属している方には、社会保険労務士の資格を取ることは、自身の専門スキルを公的に担保されたものとしてアピールすることができ、今後のキャリアアップにおいて有効です。また、労働関係手続は一般人には複雑で難解なものに見えるので、資格取得後は周囲から「頼れる存在」と目されるようになります。さらには労務・人事の社内事務の合理化を進める企業では、その専門性を活かして改革を推し進める中心人物として活躍が期待されます。もちろん、今後、他部門から総務・人事など管理部門への移動を考えている方にとっても、そのチャンスも大きく開く上で重要な資格と言えるでしょう。 |
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就職・転職の武器に！社会保険労務士の有資格者を社内に置く企業はまだまだ少なく、多くの企業が社外に労務管理や社会保険のスペシャリストに外注している状況です。そこで、社会保険労務士の資格があれば、専門知識を習得しているという証明になりますので、就職・転職の際にも、自分の能力を認めさせる強い武器になります。特に総務・人事部門を志望する場合には、社会保険労務士の資格は、強力なアピール材料になるでしょう。 |
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人事・年金コンサルタントとして独立開業これまでの人脈が活かせれば、開業してすぐに人事コンサルタントとして幅広い活躍ができるでしょう。現在、社会保険労務士を必要としている中小企業は、全国に約650万社あるといわれていますが、そのうち開業社会保険労務士が受託している事業所は約60万社に過ぎません。社会のニーズに比べて絶対数の足りない現在、将来の独立開業もしやすい資格。営業努力しだいで、年収1,000万円以上も実現可能です。 また、年金アドバイザーのニーズは、高齢化社会の到来とともに年々高まっており、その引き合いは多くなっています。いま資格をとれば、複雑な年金制度に対応できる人材は少数ですから、年金の専門家として活躍できます。 |
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人生100年時代！定年後も仕事を続けたい！！人生100年時代、定年後の生活設計は切実な問題となりつつあります。社会保険労務士は、国家資格であり、生涯現役が可能な資格の１つです。社会保険労務士の資格をもてば、定年後の再就職の際にも、これまでのご経験と、専門性が高く評価されれば、有利となることでしょう。また、キャリアと人脈を活かせば、独立開業することも可能です。 |
社会保険労務士は、社会人が働きながら取得できる資格の中では最上位にランクされていることが大きな理由として考えられます。取得することにより実務経験などに裏打ちされた人事・労務関連全般の知識や能力でセルフブランディングが確立できます。
また、社会保険労務士資格は、「企業内で活用しやすい」という理由があります。TOEICや簿記など他の人気資格を見ても、「士業として独立」というよりは、取得してすぐ企業内でメリットが出るものが多いことが分かります。つまり、人事・労務管理という視点を日常業務へ活かしながら付加価値の高い人材に成長することが期待できるのです。
合格者のうち、下記のいずれかに該当する者は、社会保険名簿に登録することによって社会保険労務士になることができます。
①実務経験２年以上、②事務指定講習を修了
| 事務指定講習について詳しく知る |
社会保険労務士試験は、例年、下記のような日程で実施されています。
※詳細は「全国社会保険労務士会連合会試験センター」のWebサイトをご覧ください。
| 試験案内配布・
申込受付期間 |
4月中旬～5月下旬 |
|---|---|
| 試験日 | 8月下旬 日曜日 選択式試験：80分（10：30～11：50）・択一式試験：210分（13：20～16：50） |
| 合格発表 | 11月中旬 |
| 受験地 | 北海道・宮城県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・石川県・静岡県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・香川県・福岡県・熊本県・沖縄県 ※受験地は自由に選択できます。 |
| 最新の詳しい試験スケジュールはこちら |
社会保険労務士試験を受験するためには次のいずれかの受験資格が必要です。下記以外にも社会保険労務士の受験資格がございますので、必ず受験資格の有無をご確認ください。※受験資格の一部抜粋となります。受験資格に関しての詳細は、「全国社会保険労務士会連合会試験センター」まで直接お問い合わせください。
| 学歴 | ・4年制大学で在学中の者を含む一般教養科目の学習の終わった方 ・大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した方 ・短期大学または高等専門学校(高専)を卒業した方 |
|---|---|
| 資格 | ・司法試験第1次試験に合格した方 ・行政書士となる資格をお持ちの方 |
| 職歴 | ・国家公務員または地方公務員として行政事務に従事した期間が通算して3年以上になる方 ・社会保険労務士または弁護士業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる方 ・国または地方公務員として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が通算して3年以上になる方 ・労働組合の職員又は法人等若しくは事業(ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除く)に従事した期間が通算して3年以上になる方 |
| 社労士になるための受験資格について詳しく知る |
15,000円※
| ※2021年1月29日の官報にて、令和3年度（2021年度）以降の社会保険労務士試験から、受験料を9,000円から15,000円に改訂することが発表されました。 値上げの理由について、 ・新型コロナウイルス感染症の感染予防対策 ・積立金の状況 ・受験者数の実績 等の要因を令和2年度試験の決算見込み額等をもとに考慮し、令和3年度以降も安定して社会保険労務士試験を継続していくため、としています。 参考：「社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令案に係る意見募集について」に対して 寄せられた御意見等について |
社会保険労務士の試験科目は、大きく分けて「労働関係科目」と「社会保険関係科目」の２種類から出題されます。各科目の配点は以下の通りです。
| 試験科目 | 選択式 計8科目（配点） | 択一式 計7科目（配点） |
| 労働基準法及び労働安全衛生法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 労働者災害補償保険法 |
1問（5点） | 10問（10点） |
| 雇用保険法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 労務管理その他の労働に関する一般常識 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 社会保険に関する一般常識 | 1問（5点） | |
| 健康保険法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 厚生年金保健法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 国民年金法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 合計 | 8問（40点） | 70問（70点） |
| 各科目の学習方法について詳しく知る |
試験形式は「選択式」と「択一式」があり、いずれもマークシート形式です。選択式試験及び択一式試験のいずれも合格基準点以上の得点で合格となります。※合格基準点については、各年度毎の試験問題に難易度の差が生じることから、試験の水準を一定に保つため、各年度において、総得点及び各科目の平均点及び得点分布等の試験結果を総合的に勘案して補正が行われることがあります。
令和3年度（2021年度）の合格基準点：総得点24点以上かつ各科目3点以上（ただし、労務管理その他の労働に関する一般常識は1点、国民年金法は2点以上）
択一式試験は、問題に対する解答を5つの選択肢から１つ選ぶ「五肢択一式」の試験形式となります。配点は、各問1点とし、1科目10点満点、合計70点満点です。
令和3年度（2021年度）の合格基準点：総得点45点以上かつ各科目4点以上
| 合格基準点について詳しく知る |
試験の難易度を測るには、さまざまな視点がありますが、合格率から見てみましょう。
平成20年度（2008年度）以降の合格率は、高い年で9.3％、低い年では2.6％です。合格率の平均は約6.6％となっています。ここ3年ほどは、6.8％、6.3％、7.9％と推移しています。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | |
| 平成20年度 | 47,568人 | 3,574人 | 7.5% |
| 平成21年度 | 52,983人 | 4,019人 | 7.6% |
| 平成22年度 | 55,445人 | 4,790人 | 8.6% |
| 平成23年度 | 53,392人 | 3,855人 | 7.2% |
| 平成24年度 | 51,960人 | 3,650人 |
7.0% |
| 平成25年度 |
49,292人 | 2,666人 |
5.4％ |
| 平成26年度 |
44,546人 | 4,156人 | 9.3％ |
| 平成27年度 |
40,712人 | 1,051人 | 2.6% |
| 平成28年度 | 39,972人 | 1,770人 | 4.4% |
| 平成29年度 | 38,685人 | 2,613人 | 6.8％ |
| 平成30年度 | 38,427人 | 2,413人 | 6.3％ |
| 令和元年度 | 38,428人 | 2,525人 | 6.6% |
| 令和2年度 | 34,845人 | 2,237人 | 6.4% |
| 令和3年度 | 37,306人 | 2,937人 | 7.9％ |
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