社会保険労務士の年収は?稼げるヒントをお伝えします。

社会保険労務士 渡部裕之

社会保険労務士の年収はどのくらいでしょうか?また年収を引き上げるにはどのような働き方をしたら良いでしょうか?

資格を取得し、社会保険労務士として働く夢を見ているみなさんにとって、一番気になるのは年収だと思います。いくら国家資格とはいえ、取得しただけでは収入にはなりません。平均的な社会保険労務士の年収を探りつつ、高収入を見込める働き方の一例をご紹介します。


社会保険労務士を取り巻く環境の変化

「働き方改革」による労働関係諸法令の改正、経済状況の変化に伴う非正規労働者や外国人労働者の増加、それに伴う人事労務管理の複雑化などから、近年、社会保険労務士の活躍するフィールドが益々拡がっています。その一方で、電子申請の普及や行政手続きの簡略化等により、社会保険労務士の社会保険・労働保険手続き業務への取り組み方にも、大きな変革が見られるようになっています。


社会保険労務士として活躍するには

社会保険や労働保険等の手続き業務は、人事労務管理上とても大切な業務です。その業務に日々携わっている社会保険労務士は、重要な役割を担っていることは間違いありません。従来、行政機関に対する手続き業務は主に、「申請書」や「届出書」等に見られる紙媒体で行われていましたが、現在では政府の電子申請手続きの推進や、行政手続きの簡略化等により、各種申請手続きの利便性が著しく向上しています。そのような状況の中で、今後、社会保険や労働保険手続き代行業務をメインに据えて、業務展開していくだけでは、社会保険労務士として独立開業し事務所を経営していく上で心許無いところではあります。そのため、今後社会保険労務士として活躍していくためには、社会保険労務士法第2条第3号(いわゆる「3号業務」)に積極的に取り組んでいくことが必要となります。


3号業務とは?

社会保険労務士法第2条第3号において、「事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、相談に応じ又は指導すること」と記載されています。「人事・労務コンサルタント」としての業務が、3号業務として含まれており、就業規則や各種諸規程の作成・改定業務、退職金制度の構築や運用アドバイス・指導、人事評価制度の構築や運用面でのアドバイス・指導、個別労働問題への対応業務、採用に関するコンサル業務などが挙げられます。

これらの業務を行うためには、専門的知見や実務経験が必要となりますので、専門家として実務に活かす勉強が常に求められます。専門書を購入して自主学習したり、関連する各種セミナーに参加して知見を拡げていくことが必要です。実務経験は、実際に業務に携わらなければ積むことが出来ませんので、人事・労務コンサルタントとしての仕事を得る機会があった場合には、臆することなく挑戦することが求められます。「社会保険労務士として3号業務に取り組むことが必要」と言えども、社会保険・労働保険の手続き業務である1号業務・2号業務を疎かにして良いわけではありません。3号業務を行うためのベースが1号業務・2号業務にあるからです。社会保険・労働保険の手続き業務をしっかりと行い、その上で3号業務である人事・労務コンサルタント業務を行うことが必要です。


社会保険労務士の年収は?

気になる社会保険労務士の年収についてですが、公的な統計調査の結果が無く、就業実態に応じて千差万別といえます。社会保険労務士としての働き方には、独立開業して事務所を経営する「開業社会保険労務士」と、一般企業や社会保険労務士事務所・社会保険労務士法人などに勤務する「勤務社会保険労務士」とがあり、開業社会保険労務士は事業所得として、勤務社会保険労務士は給与所得として収入を得ます。

開業社会保険労務士の報酬は、スポット業務に対する対価と、労務顧問契約に基づく顧問報酬に分かれており、報酬の自由化から各事務所ごとに報酬額は異なります。受託するスポット業務量や顧問先数などに応じて、年間1,000万円を超える収入を得ている事務所もあれば、年間300万円未満の収入の事務所もあります。中には多くのスタッフを雇用し、年間数億円を超える収入を得ている事務所もあります。専門家としての知見・経験と、事業主としての経営手腕が大きく関係するといえるでしょう。勤務社会保険労務士は従業員として働きますので、所属する会社や事務所の給与形態に応じて差があります。年齢や経験等にもよりますが、聞いたところでは年収350万円~760万円位が相場のようです。

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