社会保険労務士資格を就職・転職にどう活かす?

社会保険労務士 渡部裕之
社会保険労務士資格があれば、社会保険労務士事務所や社会保険労務士法人、さらには、一般企業での人事・総務に関する職業への道が大きく開けます。


社会保険労務士資格取得後に社会保険労務士として開業はせず、その資格を活かして就職・転職するということはできるのでしょうか。
社会保険労務士資格があれば、社会保険労務士事務所や社会保険労務士法人、さらには、一般企業での人事・総務に関する職業への道が大きく開けます。


毎年、合格率約6%前後で推移している社会保険労務士試験。難関の国家試験として世間から認知されていますが、試験に合格し資格を取得することによって就職・転職に有利に働くのでしょうか?


社会保険労務士事務所や社会保険労務士法人への就職・転職

社会保険労務士事務所や社会保険労務士法人は専門家集団のため、即戦力を求める傾向があります。確かに、前職での人事・労務管理業務経験や給与計算業務経験等が活きることはあるでしょう。しかし、社会保険労務士事務所や社会保険労務士法人では、資格に基づき仕事をしているため、社会保険労務士資格を有していなければなりません。そういう意味では、資格を取得していれば、就職・転職には有利になるでしょう。


会計事務所、税理士法人への就職・転職

税理士と社会保険労務士の主な顧客は中小企業であり、税務・会計業務と労働保険・社会保険業務とは関連性が強くあります。経営・人事労務管理のワンストップサービス提供のため、会計事務所の中には社会保険労務士有資格者を積極的に採用している事務所もあります。社会保険労務士資格を保持し、会計事務所職員として勤務する上では、簿記2~3級の知識も得ておくとより有利です。ただ、勤務社会保険労務士として会計事務所に勤務する立場では、社会保険労務士業務として携われるのは、会計事務所内での人事・労務管理業務や給与計算業務に限られるので、顧客の依頼に応じて報酬を得て業務を行う為には、事務所内にて開業社会保険労務士として独立開業することが必要となります。


弁護士事務所や弁護士法人への就職・転職

昨今弁護士が取り扱う業務の中でも、労働問題対応の比重が増えています。メディア等で「働き方改革」がクローズアップされ、世間における労働諸法令への関心が高まっている中、労働問題(退職者からの未払い残業代請求や雇止め・解雇問題、パワハラなどのハラスメント問題、休職者対応や外国人労働者問題など)は増加の一途を辿っています。

弁護士は「法律のプロ」として労働問題に対応していますが、労務管理のより専門的なサービスを提供するために、社会保険労務士又は社会保険労務士有資格者の求人募集を行っている事務所もあります。社会保険や労働保険業務、給与計算業務、助成金申請業務などにも対応するためですが、会計事務所と同様に、勤務社会保険労務士としての立場だと、顧客から報酬を得て社会保険労務士業務を行うことが出来ないため、別途開業社会保険労務士として登録する必要があります。平成27年の社会保険労務士法改正により、新たに創設された「補佐人制度」によって、労働保険や社会保険に関する行政訴訟、個別労働関係紛争等の民事訴訟において弁護士と共に裁判所に出廷し、意見を陳述することが出来るようになっています。このような観点からも、弁護士事務所や弁護士法人への就職・転職のニーズがあるといえます。


一般企業への就職・転職

一般企業への就職・転職において、社会保険労務士の資格を有していることは大きな武器となります。資格を有することによる専門性の高さや、難関資格に挑戦して突破した経験、姿勢等を積極的にアピール出来るからです。加えて、昨今の労働諸法令の目まぐるしい改正状況からも、企業として法的知識に明るい人材を求める傾向がありますので、いかに自分自身の専門性をアピール出来るかも大きな鍵になると言えるでしょう。その意味では、転職に際して前職での人事・労務管理業務経験や給与計算業務経験等が活かされます。また、定年退職までに社会保険労務士資格を活かして実務経験を積んでおくことにより、退職後独立開業等することで第二の人生をスタートさせるにも役立ちます。

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