資格合格パートナー「スタディング」
資格合格パートナー「スタディング」
社労士について「就職・転職ができない、難しい」と言われることがあります。
その理由としては、次の3つが考えられます。
1つずつ見ていきましょう。
理由の1つめは、社労士事務所の求人が少ないという点です。
社労士の活躍の場にはさまざまなものがありますが、就職・転職先の定番はやはり社労士事務所や社労士法人となります。
しかし、社労士の人数に対して事務所・法人の数は少ないため、求人が豊富とは言えません。
このことから「社労士は就職・転職ができない」というイメージにつながっていると考えられます。
とはいえ、求人情報をこまめにチェックする、求職活動の対象エリアを広げてみる、知人に求職活動中であることを話してみるなど、就職・転職のチャンスを増やすためにできることはあります。
また、社労士の就職・転職先は社労士事務所・法人だけではありません。
詳しくは後述しますが、他の士業の事務所、一般企業など、資格を活かして働く場にはさまざまな選択肢があるので、検討してみるといいでしょう。
理由の2つめは、社労士の場合、実務経験者が優遇されやすいという点です。
一般的な就職・転職と同様に、社労士の場合も実務経験がある人材のほうが就職・転職活動を有利に進めることができるでしょう。
ただし、なるべく多くの人材を対象に募集したいと考える事務所・企業などもあり、入所・入社後に教育する前提で未経験者を募集している求人も存在します。
実務未経験から就職・転職を成功させるためのポイントについては、記事後半で解説します。
理由の3つめは、社労士の従来の業務がテクノロジーに代替されている点です。
近年はあらゆる分野でDXが進み、これまで人間が担ってきた業務がどんどんテクノロジーに代替されています。
こうした流れの中で「社労士の仕事はなくなっていくのでは？」と考える人もいます。
たしかに社労士の仕事のうち、日常的なルーティン業務はAI活用・電子申請などの普及の影響で縮小していく可能性があります。
しかし、労働問題を未然に防ぐために就業規則等の整備や、人事評価制度の策定・運用など、企業の相談にのって課題を解決するコンサルティング業務のニーズは高まっています。
近年は「働き方改革」が注目されています。労働者が働きやすい環境の整備は、企業が優秀な人材を確保するうえで非常に重要で、多くの企業が抱えている課題です。
社労士が活躍・貢献できる機会は多くあります。
ここまで見てきたように、社労士について「就職・転職できない」とする意見は必ずしも正しいわけではなく、資格取得後にはさまざまな活躍の場が待っています。
ここからは社労士の代表的な就職・転職先について見ていきましょう。
社労士の就職・転職先としてまず挙げられるのが、社会保険労務士事務所や社会保険労務士法人です。
その名のとおり社労士の専門家集団であり、主に企業を顧客として社労士としての業務を行います。
社労士の資格をダイレクトに生かすことができる職場といえるでしょう。
基本的に企業を顧客とし、社会保険・労働保険などの手続き代行、書類作成と行政機関への提出、就業規則やさまざまな規定の作成、助成金の申請代行、人事・労務管理のコンサルティングなどさまざまな業務を行います。
たとえば社会保険・労働保険関係では、顧問先企業が新たに人を雇ったら健康保険、厚生年金、雇用保険などの手続き代行を担います。
このほか、社労士の独占業務（※）ではありませんが給与計算を行うこともあります。就業規則や助成金とも関連しやすい業務です。
※独占業務：資格所有者のみが独占的に行える業務のこと。資格所有者以外は、業務に携わることが法律で禁止されています。
社労士としての業務をこなすことになるため、実務経験のある即戦力が求められる傾向にあります。すでに述べたとおり、求人が豊富というわけではありません。
社労士事務所・社労士法人に在籍すると事務所運営に関する知識・ノウハウも得られるため、将来的に独立開業を目指す人は経験しておくとプラスになるでしょう。
会計事務所や税理士法人なども社労士の就職・転職先のひとつです。
税理士の主な顧客は、社会保険労務士と同じく中小企業であり、また税務・会計業務と社労士業務は関連性が高いといえます。
経営・人事労務管理に関してワンストップでサービスを提供するために、社労士の有資格者を積極的に採用している事務所もあります。
基本的には前述の社労士事務所・法人や独立開業した社労士と同様です。顧客のニーズに合わせて社会保険や労務に関する手続きの代行やコンサルティングなどを行います。
顧客の依頼に対応し報酬を得て社労士の独占業務を行うには、会計事務所や税理士法人の中で開業社労士として独立開業する必要があります。
なぜなら、事務所・法人に雇用されて働く勤務社労士の立場では、行える独占業務は「事務所・法人内での業務」に限られてしまうからです。
また、会計事務所や税理士法人と連携して働くには、独立開業して外部パートナーになるという方法もあります。
弁護士事務所・弁護士法人にも社労士の需要があります。
近年は労働に関する訴訟・相談が増えているため、より専門的なサービスを提供するために、労務のスペシャリストとして社労士が求められているのです。
弁護士と社労士の連携においては、平成27年（2015年）の社会保険労務士法改正で創設された「補佐人制度」が特徴的です。
労働保険や社会保険に関する行政訴訟や、個別労働関係紛争に関する民事訴訟において、社労士が弁護士とともに出頭し、意見を陳述することが可能になりました。
社労士は労務に関する相談の受付やアドバイス、コンサルティングなどは行えますが、トラブルとなってしまった場合に、依頼者の代理人として交渉や訴訟などを行えるのは弁護士だけです。
弁護士としっかりと連携し、信頼関係を築いた上で仕事をすることが重要です。
また、前項の会計事務所・税理士法人の場合と同様に、勤務社労士としての立場ではできる業務が制限されるため、顧客に対応して報酬を受け取るには独立開業する必要があります。
社労士資格は一般企業への就職・転職においても有利になります。
特に近年は労務や保険関係の法改正が頻繁に行われているため、その対策・対応のために労務や保険などに専門的な知識を有するスペシャリストへの需要が高まっているのです。
就職・転職先の企業で人事部や労務部に配属され、その企業の従業員の社会保険や労務に関する手続きを担います。
このほか、就業規則や社内のさまざまな規定の制定・見直し、人事評価制度の設計なども行う可能性があり、外部の社労士との大きな違いはルールを作った後の運用まで関われる点と言えるでしょう。
社労士としての専門知識を活かし、労務管理のスペシャリストとして人事部門でのポジションや年収を上げていける可能性があります。
一方、企業内では「1人の社員」という立場なので、社労士の守備範囲以外にもさまざまな仕事を担当する可能性があります。
社労士の資格を取得すれば、まったくの未経験、実務経験がない状態であっても就職や転職をすることができます。
ここでは未経験の状態から就職や転職をするための3つのポイントをご紹介します。
それぞれを詳しくご紹介します。
たとえ社労士としての実務経験がなくても、別の強みと組み合わせることによって就職・転職活動におけるアピールポイントになります。
たとえば、「特定の業界で長年の経験がある」「ITに強い」といった強みを掛け合わせることができると、自身の希少価値の高さが企業に伝わりやすいでしょう。
また、社労士以外にも資格を取得する（ダブルライセンス）という道もあります。
たとえば、同じく国家資格である中小企業診断士の資格も同時に保有していれば、「経営の視点や知識を備えた社労士」であることのアピールになります。
実務が未経験でも、資格取得後に実務について積極的に学んでれば、採用の選考でアピールできるポイントになります。
社労士会では、新しく入会した人や新規に開業した人を対象に実践的な実務を学ぶ講座を開いていることがあります。
たとえば東京都社労士会は「実務修習講座」として1年間で全12回の講座を開催し、電子申請の基礎、就業規則の作成方法、給与計算の方法などに関する講義・演習・解説をおこなっています。
eラーニングのため自宅で好きな時間に学べるので、誰でも実践しやすい方法と言えます。
社労士会では定期的に企業・労働者などの相談の受付やさまざまなイベントを実施していて、そのスタッフとしてアルバイトが募集されることがあります。
社労士の資格や知識を生かしたアルバイトであるため、実務経験を積む機会になります。
これから資格を取得して就職・転職したい人にとっては、「社労士はどれくらい稼げるのか」も気になるポイントでしょう。
社労士の働き方には、勤務社労士と開業社労士の2つがあります。
勤務社労士の年収は、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」から推計すると460万3,400円です。
同調査における全体の平均は464万3,300円だったので、社労士の年収は平均と同じ程度の金額といえます。
【参考】政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査」
一方、開業社労士の場合は、年収1,000万円を超えるような事務所も存在し、努力次第で勤務社労士の年収を大きく超えることも珍しくありません。
社労士の年収については、詳しくはこちらの記事で解説しています。
【あわせて読みたい】社労士の年収は？男女別・年齢別データや開業して活躍する方法を解説
ここまでにも少し触れましたが、社労士として働くには、就職・転職する他に独立開業するという道もあります。
スタディング社会保険労務士講座の受講生の中には、未経験から試験に合格し、独立開業を達成した方がいらっしゃいます。
など、独立開業のリアルな体験談をインタビューで紹介しています。
最後に、社労士と年齢に関するデータを見ておきましょう。
社労士を目指すにあたって、「今からではもう遅い」という年齢はありません。
受験資格を満たすことができれば、年齢に関係なく挑戦の道が開かれている資格です。
社労士試験に合格する年齢の大部分は30代以上となっています。たとえば令和5年度（2023年度）合格者の年齢別割合は下記のとおりです。
▼社労士試験の令和5年度（2023年度）合格者
【参考】社会保険労務士試験オフィシャルサイト「第55回社会保険労務士試験の合格者発表」
実際に社労士登録をしている人について見てみても、年齢分布は40代以上が大部分を占めていて、平均年齢は55.82歳となっています（情報は2022年3月31日現在）。
【引用】全国社会保険労務士連合会「社会保険労務士白書2022年版」
ある程度の社会人経験を積み、「これからのキャリアを考えると何か専門性が欲しい」「定年後も働き続けることができる仕事を見つけたい」という人は、社労士資格の取得を検討してみてはいかがでしょうか。
今回の記事では社労士の就職・転職について解説しました。
社労士試験は難関ですが、「働き方改革」の時代において社会でますます必要とされる専門性が身につき、チャレンジする価値が高い資格です。
働きながら短期合格したい方は、オンライン通信講座のスタディング 社会保険労務士講座をぜひチェックしてみてください。
