【在宅可の副業】記事執筆（ライター業・ブログ運営）
副業にもさまざまなものがありますが、中でも特に気軽にはじめることができるのが在宅で空いた時間や休日などを使ってできるものです。
たとえばライター業やブログ運営などは、在宅で完結できる副業の代表格でしょう。
社労士の資格を持っている場合、社会保険や労務管理に関する専門的な記事の作成が可能です。
また、社会保険などの知識や社労士試験経験などを活かしてブログを運営し、アクセスを集めて広告収入を得るという方法もあります。
難易度は？
ライター業やブログ運営は、基本的にパソコンとネット環境さえあればすぐに始めることができます。
文章執筆も、日本語を読み書きできる方であれば誰でも挑戦することができます。そのため、チャレンジしやすい副業といえるでしょう。
社労士資格のように専門性を活かした記事作成の需要は大きいです。
また、社労士に関する情報発信は、副業収入を目指すブログ運営にも適しているといえます。
社会人に人気の資格ということもあって、「社労士になるのはどれくらい難しいのか」「合格者はどんな勉強をしたのか」といった情報には一定のニーズがあり、広告収入を得やすいからです。
このほか、社労士の独占業務を行うわけではないので、社労士会に登録しなくても開始できる副業という点もポイントです。
※独占業務：資格所有者のみが独占的に行える業務のこと。資格所有者以外は、業務に携わることが法律で禁止されています。
ただし未登録の場合「社会保険労務士」を名乗ることはできません。強いて言えば「社労士試験合格者」という立場になります。
報酬の目安は？
ライター業の報酬にはかなりのバラつきがあります。
大手クラウドソーシングサイトによると、専門性のあるテーマの記事作成の場合、報酬の目安は1文字あたり1.2 〜 5.0円とされています。
たとえば3,000文字の記事を作成すると報酬額は3,600〜1万5,000円となります。
ブログ運営の報酬は、運営するブログにアクセスを集めて広告収入を得るアフィリエイトプログラム（成果報酬型広告システム）の利用などが一般的です。
日本アフィリエイト協議会の2020年のデータによると、アフィリエイトサイト運営者の60％程度が収入を得ています。
しかし、月に1万円の収入を得ている人はわずか10％程度、10万円以上となるとわずか3.5％となり、
副業でまとまった収入を得るのは簡単ではないことがわかります。
【参考】日本アフィリエイト協議会「アフィリエイト市場調査2020を発表 ～月1万円以上の収入割合は過去最高13.3％～」
求人の探し方は？
ライターの求人（案件）は、クラウドソーシングサイトなどを利用して探すのが一般的です。
ライターへの需要は多く、社労士資格を有し、専門的な知識を持っていることは強いアピールとなります。
一方ブログ運営の場合、求人を探すのではなく自発的にブログを立ち上げる形になります。
アクセスを集めてより多くの収入を得るには、社労士としての知識に加えてブログ運営についてネットや書籍などで学びスキルを上げていく必要があります。
本業と両立しやすい？
ライター業やブログ運営は、完全に在宅で仕事が完結し、時間的な縛りもないため本業との両立がしやすい副業であると言えます。
平日は本業に集中して、休日だけ働くこともできます。
注意点は？
ライター業をはじめたばかりのころは、実績が少ないこともあり、クラウドソーシングサイトを使ってもなかなか仕事を見つけることができなかったり、単価が低くなってしまいがちです。
ブログ運営は、最初は収入がゼロの期間がしばらく続くことを覚悟する必要があります。
しかし独立開業を目指しているのであれば、将来的に営業・集客ツールとして役立つので、無収入でも育てておく価値は十分あるでしょう。
【実務経験と人脈も】社労士会でのアルバイト
社労士会とは、各都道府県に置かれている社労士のための組織です。
社労士試験に合格後、社労士として実際に業務を行うためには、登録後に社労士会に所属する必要があります。
社労士会では定期的に企業・労働者などの相談の受付やさまざまなイベントを実施していて、そのスタッフとしてアルバイトが募集されることがあります。
社労士の資格や知識を活かしたアルバイトであるため、実務経験を積む機会になり、人脈を築くこともできます。
難易度は？
仕事の難易度は、社労士としての十分な知識があればそれほど高くはありません。
ただし、社労士としてのアルバイトであるため社労士として登録を行う必要があり、社労士登録や社労士会への入会等の費用として合計20万円程度かかります。
（※東京都社会保険労務士会に開業会員として入会する場合。社労士会の入会等の費用は地域ごとに異なります）
【あわせて読みたい】社会保険労務士の登録と、資格維持にかかる費用は
また、各都道府県によってアルバイト募集数などにバラつきがあるため、地域によって難易度には差が出てしまいがちです。
報酬の目安は？
報酬の目安は日当2万円程度といわれています。
社労士としての資格が必要な専門的な業務であるため、一般的なアルバイトと比較すると報酬は高めと言えます。
求人の探し方は？
社労士会の求人は、ハローワークや一般的な求職サイトなどではなく、社労士会の会員向けに発信される情報から探すのが一般的です。
本業と両立しやすい？
社労士会のアルバイトは継続的に行う必要はなく、働きたい時だけでいいため、土日などを使って本業と両立しやすいといえます。
また、社労士としての実務経験を積んだり人脈を広げるきっかけを作れたりするので、将来的な独立開業を考えている方にとって魅力的な副業です。
注意点は？
先ほども触れましたが、社労士会のアルバイトを副業にする場合、社労士会に入会して資格を維持する必要があります。
そのため、初期投資とランニングコストが発生します。
ある程度働くことができなければ、これらのコストを回収できない可能性があります。
【独立を意識した副業】独占業務（1号・2号業務）やコンサル業務（3号業務）
社労士の資格をダイレクトに活かして将来の独立開業へつなげたいなら、副業で社労士の独占業務（1号・2号業務）やコンサル業務（3号業務）を行うという方法が適しています。
具体的には、厚生労働省に関する助成金の申請を代行する、就業規則の整備・改定の相談にのる、といったことが挙げられます。
難易度は？
実務的な知識を要するほか、案件を獲得するためには営業活動などを行う必要もあり、最初の1件に取り組むまでの難易度はやや高めです。
社労士会への入会や事務所立ち上げなどで初期投資が必要であるという点も、ハードルが高い理由となっています。
報酬の目安は？
報酬もどれだけ案件を獲得できるかどうかにかかっています。
社労士事務所を開業したからといってどんどん仕事が舞い込んで来るわけではありません。
ましてや副業として土日だけの稼働となれば仕事はかなり限定されてしまいます。
一方で、うまく多くの仕事を獲得できれば、本業以上の収入を目指すこともできます。
求人の探し方は？
社労士として独立開業するという形なので、求人を探すことはありません。
案件を獲得するには、知り合いに「社労士になったのでこんな業務ができる」と伝えたり、社労士の人脈を広げて顧客を紹介されるチャンスを増やしたり、
Webサイト・SNSアカウントを開設したりと、積極的に活動することが必要です。
オンライン資格講座のスタディング卒業生で、社労士となった人からは「周辺の飲食店に雇用調整助成金申請手続きの飛び込み営業をした」という人もいます。
本業と両立しやすい？
自分で勤務日などをある程度決められるため、両立は可能です。
ただし、社労士としても十分に稼ぎたい、実務経験を得たいと考えるのであれば稼働日を増やす必要があるため難易度は高くなります。
注意点は？
確実に仕事が得られるわけではないため、収入は不安定になってしまいがちです。
場合によっては初期投資や社労士資格の維持費用で赤字になってしまう可能性もあります。
【受験経験が活きる副業】資格スクールの講師
社労士試験という難関試験に挑戦し、合格したという経験を活かせる副業が資格スクールの講師です。
社労士は人気の高い資格ということもあって、社労士試験対策のための講座を開講しているスクールも少なくありません。
受験生向けに講義を行ったり、テキストや問題集などを作成したりする仕事があります。
難易度は？
求人を見つけることができれば、難易度はそれほど高くはありません。
社労士試験の受験経験を活かした仕事なので、社労士会に登録しなくてもできるという点もポイントです。ただ、受験生に指導するという仕事なので向き不向きはあります。
報酬の目安は？
スクールや業務の内容によって報酬にはバラつきがあります。
例えば予備校の校舎に行って生徒に直接授業を行うような業務の場合は、1講義あたり5,000〜30,000円ほどが目安です。
講師として実績を積むことによって収入アップを目指すこともできます。
求人の探し方は？
スクールは社労士会とは関係ないため、求人はハローワークや一般の求職サイトなどを利用する形になります。
校舎のあるスクールの数は地域によって異なるため、求人にもかなりのバラつきがあります。ただ、地方では求人が少ない一方で社労士の数も少ないためチャンスは十分にあります。
通信講座やオンライン講座の教材制作を担当する求人もあり、地域に関わらず募集がある場合もあります。
本業と両立しやすい？
対面授業をおこなう資格スクールは、社会人向けに土日の講義を行っている場合も多いです。平日は稼働できないという方でも本業と両立しやすいでしょう。
また、資格スクールの講座運営においては、授業を行う講師以外の「裏方」で働く道もあります。
たとえば講座で使用する教材の制作です。在宅OKの求人であれば、好きな時間に働けて本業に支障が出ないでしょう。
「土日に対面授業」という形に限らず、さまざまな条件の求人が見つかる可能性があります。
注意点は？
受験経験を活かす仕事になるため、できるだけ合格してからの日数が浅い方が有利になる副業でもあります。
また、講師以外にも模試の添削などの仕事もありますが、こちらは報酬がかなり低いケースがあるため副業でしっかり稼ぎたい方は注意が必要です。
社労士の副業の準備で注意したい2つのポイント
社労士の副業をする際には事前に準備する必要があります。
まずは所属している会社で副業が可能なのかという点は必須です。会社によっては副業が禁止されているケースもあります。
また、副業で収入を得た場合、サラリーマンでも確定申告が必要となります。
その他にも社労士の副業を行う場合は以下の2点にも注意してください。
- 社労士会の登録と初期費用
- 個人事業主と失業保険
それぞれを詳しくご紹介します。
社労士会の登録と初期費用
社労士を名乗り、独占業務を行うには、たとえ副業であっても社労士会への登録が必須です。
それには開業する必要があるため、ある程度の初期投資が必要です。
社労士会への登録にかかる費用は都道府県によって異なりますが、たとえば社労士の登録を行い東京都社労士会に入会する場合、下記の費用がかかります。
- 登録免許税：3万円
- 登録手数料 3万円
- 入会金：5万円
- 年会費：9万6,000円
これらを合計すると20万円程度となり、さらに事務所の開設・維持や営業・集客活動にも費用がかかります。
副業の初期費用としては高額といえるでしょう。
初期費用に対してどれくらいの副業収入が見込めるのか、たとえ今は持ち出しが多くても今後のキャリアのためなら許容すべきなのかなど、
金銭面について副業開始前にしっかり考えておきましょう。
初期投資をかけたくないのであれば、執筆業など社労士登録がなくてもできるものから始めるのがおすすめです。
個人事業主と失業保険
副業であっても、社労士として開業すると個人事業主となります。
注意しなければならないのは、サラリーマンとしての本業を退職した場合です。
開業して個人事業主となっている場合、会社員ではなくなっても個人事業主という立場は失っていないので、
「無職」ではないとみなされ、失業保険の給付を受けることができなくなります。
もちろん、退職後はすぐに本格的に社労士として働くのであれば問題ありませんが、給付を受けたいのであれば事前に廃業届を出す必要があります。
まとめ
今回は社労士の副業について詳しく紹介しました。ポイントを改めてご紹介します。
- 社労士の副業には在宅でできる仕事もある
- その他にも、社労士会のアルバイトを行う、開業して休日だけ社労士業務を行う、などの副業がある
- 副業であっても、社労士を名乗り独占業務を行うには社労士会への登録が必須
- 社労士会への登録にはコストがかかる
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