社会保険労務士の登録と、資格維持にかかる費用は

	社会保険労務士の登録費用や、資格の維持にかかる費用は高いのでしょうか。具体的な金額含め教えてください。
	社会保険労務士の登録、資格維持等には一定の金額が掛かります。一方で、一つの参入障壁となっていることも事実です。登録することで受けられるメリットをお伝えします。

社会保険労務士として活動するために必要な手続き

晴れて社会保険労務士試験に合格し、社会保険労務士として活動するためには、全国社会保険労務士会連合会及び各都道府県社会保険労務士会への登録・入会手続きが必要となります。先ずは全国組織である連合会に備えてある、社会保険労務士名簿に登録をした後、勤務地か居住地（開業の場合は事務所所在地）の都道府県社会保険労務士会へ入会することになります。登録・入会手続きは、各都道府県社会保険労務士会経由で行います。手続きには指定の申請書の他、社会保険労務士試験合格証書（写）や住民票・戸籍抄本等の公的書類の添付が求められます。加えて、登録要件の一つに「労働・社会保険諸法令に関する実務経験が２年以上あること」とある為に、実務経験を証する書面の添付も必要となります。２年以上の実務経験が無い場合には、登録・入会申請前に連合会が実施する事務指定講習を修了することが必要となり、講習会終了後に交付される修了証（写）を、実務経験を証する書面の代わりに添付します。

登録・入会に必要な費用は？

社会保険労務士として名簿に登録し、各都道府県社会保険労務士会に入会する為には諸費用が掛かります。所属の社会保険労務士会ごとに必要となる費用（登録費用は同額）が異なるため、東京都社会保険労務士会（開業）を例に説明します。

合計206,000円を、登録・入会申請前に納付及び収入印紙を購入し、準備する必要があります。

社会保険労務士会に所属するメリット

社会保険労務士として活動する為には、全国社会保険労務士会連合会及び、各都道府県社会保険労務士会に登録・入会することが前提となります。このような強制的な自治団体ですが、入会するメリットとしては主に次の３点が考えられます。

• 近年の世相を反映して目まぐるしく改正される、労働・社会保険諸法令に対応する為に、社会保険労務士会独自の研修や、弁護士等外部の専門家を招いて頻繁に各種研修会が開催されています。開業時に業務上の専門的知識を得る為にも有益な機会です。また、定期的に発行される会報等を通じて、最新の法改正情報などを得ることも出来ます。
• 各都道府県労働局や労働基準監督署、年金事務所やハローワークからの要請により、非常勤の相談員として勤務する為の募集要項の周知や、単独の専門研修を受けることにより、医療労務管理アドバイザーや年金相談員として医療機関への各種労務管理上のアドバイスを行ったり、街角の年金相談センター、郵便局、金融機関等において年金相談業務に従事することが出来ます。
• 新人研修会に参加することにより同期の仲間が出来たり、会務を通じて先輩社労士と顔見知りになることにより、実務上のアドバイスを受けることが出来たり仕事の紹介を受けたりすることが出来るようになります。

社会保険労務士の開業費用は？

社会保険労務士として開業する為に係る経費として、前述の登録・入会費用に他に以下のものがあります。

事務所

事務所として使用する部屋を賃貸借契約によって間借りする必要があります。事務所としての使用が可能な物件は、そうでない物件より若干割高になる傾向があります。また、家賃に加えて、敷金、礼金等の見積もりも必要です。もっとも、自宅開業する場合には、改めての見積りは不要です。最近ではコピー機や無線LANなど、事務所としての通信手段を共有できる「レンタルオフィス」というサービスが都内を中心に展開されています。こうしたサービスを利用することで、敷金・礼金といった高額な初期投資を削減し、さらに通信費や水道光熱費を節約することもできます。

広告・宣伝

独立した行政書士として仕事を行う際には営業や宣伝の努力は不可欠です。そのためには開業挨拶状や名刺を配るといったアナログな方法に加え、ホームページやSNSを使ったデジタルな方法が有効です。この中で特に重要なのがホームページです。ホームページは「事務所のもう一つの玄関」といえるほどの役割をもっています。ホームページの見た目がよくなかったり、あまりにも情報の出し方が不親切であったりすると、せっかくあなたに依頼しようと思ったお客さんが離れていってしまいます。ホームページは無料作成ツールも出てきており、特にwebの知識が無くとも見栄えの良いものを自身で制作することもできますが、資金に余裕がある場合は、ホームページ制作会社に依頼して、プロに集客しやすいものを作成してもらうのもよいかもしれません。

その他各種備品

電話・ＦＡＸの購入費用、通信及び設置費、事務机やパソコン、プリンター等の購入費用、プロバイダー契約費、実務関連本購入費、来客用のテーブルや椅子の購入費、文房具等の購入費などがあります。約３０万円程必要です。

まとめ

社会保険労務士として登録し、資格を維持する為に必要な諸費用は概算で次のようになります。

・社会保険労務士としての登録費用：２１万円前後（登録する地域により異なる）

・事務所費：自宅以外で開業の際に、賃料として約５万円～１５万円程

・開業準備費用：各種備品、パソコン・プリンター、オフィス用品等の購入費として約３０万円、広告・宣伝費として名刺作成、事務所パンフレット作成費用として約５万円、ＨＰ作成費用として約３０万円～

開業に伴い経費はそれなりに掛かりますが、上記費用はあくまでも概算であり、工夫次第である程度抑えることは可能です。

社会保険労務士の仕事は、知識・経験を一種の商品として扱いますので、抑える費用は抑えて、顧客に貢献できる専門家として成長出来る為の費用に比重を置く方が、より早く成功する為の秘訣となります。