社労士の仕事内容をわかりやすく解説!どんな相談がある?関係する役所は?

国家資格のひとつである社会保険労務士(社労士)の仕事内容は、文字どおり「社会保険」と「労務」に関することです。

しかし多くの人にとっては具体的にイメージしにくいものではないでしょうか?

この記事では、社労士の仕事内容と独占業務、年収、将来性などをわかりやすく解説します。




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社労士の仕事内容をわかりやすく解説!

社会保険労務士(社労士)は、企業における人事労務管理を担当する一方、医療保険や年金などわかりにくい制度に関する専門家でもあります。

厚生労働省は、社労士の仕事内容について「(1)書類等の作成代行、(2)書類等の提出代行、(3)個別労働関係紛争の解決手続(調停、あっせん等)の代理、(4)労務管理や労働保険・社会保険に関する相談等」としています。

【参考】厚生労働省「社会保険労務士制度」

その仕事内容について「どんな相談が寄せられるのか?」「どんな役所と関わるのか?」といった点から具体的に説明していきましょう。


社労士に寄せられる相談とは?

まずは「社労士にはどんな相談が寄せられるのか?」という点から見ていきましょう。

社労士への相談は、主に「企業側」または「労働者側」からのものです。

▼企業側からの相談例

「社員のメンタルヘルスに不安を抱えている」

「助成金の申請をしたい」

「就業規則を作りたい」

「社内での事故を防止したい」


▼労働者側からの相談例

「仕事中にけがをしてしまった」

「不当に解雇されてしまった」

「退職することになったが、どんな手続きが必要なのか」

「未払いの残業代を請求したい」


これらの質問を眺めていると、社労士が扱う仕事内容についておおまかにイメージできるのではないでしょうか。


社労士は「社会保険」と「労務」に関するプロ

相談例からわかるとおり、社会保険労務士は「社会保険」と「労務」に関する課題の解決をサポートするプロです。

社労士が携わる「社会保険」と「労務」とは、具体的には次のような内容です。

▼【社会保険】国の制度

  • 医療保険(健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療)
  • 介護保険
  • 年金(国民年金・厚生年金保険)
  • 労災保険
  • 雇用保険

※医療保険・介護保険・年金を「(狭義の)社会保険」、労災保険・雇用保険を「労働保険」と呼ぶこともある。


▼【労務】企業の制度・ルール

  • 賃金制度
  • 人事制度
  • 安全衛生管理
  • 就業規則の作成 など

社労士が業務で携わる範囲はとても広く、企業と労働者が安心して活動できる環境を守る重要な仕事であることがわかります。


社労士はさまざまな役所と交渉して手続きを行う

社労士になると、企業の担当者や労働者のほかに、関係するさまざまな役所と交渉して手続きを行うことになります。


▼社会保険関係

年金事務所、健康保険組合、市役所・役場等


▼労働保険関係

労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)等

このような役所との交渉において、社労士は社会保険から労働保険まで幅広く知識を有し、役所の枠組みを越えて点と点を有機的に結びつけて、適切な解決策を見出します。

それぞれの役所の職員は「その道のプロ」です。法改正があればすぐに勉強会を行い知識をアップデートするなど、高い専門性を有しています。しかし、彼らは自分たちの専門外のことについては詳しくは語らない傾向があります。そこで活躍するのが社労士なのです。社会保険関係から労働保険関係まで、広くカバーしている点は社労士の強みであり使命であると言えるでしょう。


行政書士との違いは?

行政書士も社労士と同様に法律関係の国家資格のひとつです。社労士は主に労働や人事などに関する手続き代行や書類作成、相談の受付などを行うのに対して、行政書士は総合的にあらゆる書類の作成や手続き代行などを行います。

行政書士の仕事の中でも特に大きな割合を占めるのが官公署への事業届や開業届などの提出です。一方で、社労士は健康保険や雇用保険、年金といった社会保険に関する手続きを主に行います

このように、それぞれ専門としているジャンルが異なることから、両方の資格を取得してダブルライセンスで活躍している方も少なくありません。ダブルライセンスであれば行政書士として会社設立の手続きを行い、社労士として雇用や労働環境の整備などを行うといった働き方も可能となります。


【あわせて読みたい】社会保険労務士と行政書士、ダブルライセンスのメリット


社労士の仕事内容は3種類!「独占業務」とは?

社労士の仕事内容は、大きく分けて「1号業務」「2号業務」「3号業務」の3つです。

社会保険制度や労働保険制度は国の根幹を成す制度であり、社労士はその制度を支える重要な役割を担っています。このため社労士の仕事内容には社労士にしか行えない独占業務(※1)が含まれています。

(※1)資格所有者のみが独占的に行える業務のこと。資格所有者以外は、業務に携わることが法律で禁止されています。


1号業務【独占業務】

社労士の1号業務には、法に基づいた「申請書の作成」や、作成した書類を行政機関などへ提出する「提出代行業務」、さらに事業主からの委託により、行政機関等への提出から主張、陳述を行う「事務代理」があります。これらは社労士の独占業務とされています。


2号業務【独占業務】

2号業務には、法に基づく「帳簿書類等の作成」があります。就業規則や賃金規定、労働者名簿など、企業が備えていなければならないさまざまな帳簿を作成します。この2号業務も社労士の独占業務とされています。


3号業務

3号業務は、簡単にいうと労務関係のコンサルタント業務と言えます。人事労務に関する相談を受けたり、指導、アドバイスを行いますが、この3号業務については、社労士の独占業務とはされていません。


特定社会保険労務士とは

特定社会保険労務士とは、「紛争解決手続代理業務」を行うことができる社労士です。個別労働関係紛争の解決や、紛争相手との和解交渉や和解契約の締結手続きの代理なども行うことができるため、仕事の幅が広がります。

特定社会保険労務士になるには、社労士に登録した上で年に1回実施されている特別研修を受講する必要があります。特別研修は中央発信講義が30.5時間、グループ研修が18時間、ゼミナールが15時間です。研修後に「紛争解決手続代理業務試験」に合格することで特定社会保険労務士になれます。


【あわせて読みたい】最近話題の特定社会保険労務士って何?普通の社会保険労務士との違いを解説


社労士の年収はいくら?

社労士の年収の考え方は、社労士としてどう働くかによって異なります。社労士の働き方は、大きく分けて次の2つがあります。


勤務社労士
:社労士事務所や一般企業に雇用されて働く社労士

開業社労士:開業して自分で事務所を構えて働く社労士


それぞれの年収について解説します。


勤務社労士の年収

勤務社労士の年収は、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」から推計すると460万3,400円(44.7歳、勤続年数13.4年)です。同調査における全体の平均は464万3,300円だったので、社労士の年収は平均と同じ程度の金額といえます。

男女別では下記のとおりです。


男性:484万7,500円(43.8歳、勤続年数12.0年)

女性:416万2,700円(46.3歳、勤続年数15.9年)


女性の場合、同調査での女性全体の平均は366万4,100円(41.8歳、勤続年数9.8年)だったため、社労士の平均年収が全体の平均を上回っていることがわかります。

社労士は、試験合格者に女性が多いという点が特徴的です。令和4年度(2022年度)合格者の男女比は6:4で、女性人気の背景には年収の高さもあると考えられます。

【参考】政府統計の総合窓口(e-Stat)「賃金構造基本統計調査」

開業社労士の年収

開業社会保険労務士の報酬は、スポット業務に対する対価と、労務顧問契約に基づく顧問報酬に分かれており、報酬の自由化から各事務所ごとに報酬額は異なります。

受託するスポット業務量や顧問先数などに応じて、年間1,000万円を超える収入を得ている事務所もあれば、年間300万円未満の収入の事務所もあります。中には多くのスタッフを雇用し、年間数億円を超える収入を得ている事務所もあります。専門家としての知見・経験と、事業主としての経営手腕が大きく関係するといえるでしょう。

なお、開業の場合は売上金額がそのまま自分のものになるわけではありません。事務所を運営するには家賃や人件費などの経費がかかるからです。

【あわせて読みたい】社労士の年収は?男女別・年齢別データや開業して活躍する方法を解説


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【卒業生インタビュー/社会保険労務士 疋田 大様】社労士資格の活かし方

社労士の就職先と仕事内容

社労士が活躍できる場はさまざまで、主に下記のような就職先があります。その仕事内容について解説します。

  • 一般企業
  • 独立開業
  • 社労士事務所・社労士法人
  • 会計事務所・税理士法人
  • 弁護士事務所・弁護士法人


一般企業

社労士などの法律系資格を取得した後は、独立・開業するといったイメージを抱いている方も多いかもしれませんが、特に社労士は一般企業に就職する上でも役立ちます。特に近年では労働環境などに関する法改正が相次いでいることもあり、多くの企業が労務に関する法的知識を有する人材を求めています。

一般企業に就職後の働き方は様々ですが、社労士としての知識を活かすことができる部署としては人事や法務関係が挙げられます。一般企業で実務経験を積みながら、退職後に独立・開業するという道もあります。


独立開業

社労士は独占業務を持つ法律系の国家資格であり、独立・開業して活躍することもできます。事実社労士として活躍する人の中には独立・開業している、あるいは将来的な開業を目指している方は多く、定番の働き方のひとつです。

独立することによって、努力次第によってより多くの収入を得られる可能性があります。その一方で営業がうまくいかない、人脈を築けず顧客を掴めない、といった理由から思うように稼げないというケースも存在します。このように、努力や能力などに大きく左右される働き方であると言えます。


社労士事務所・社労士法人

社労士事務所や社労士法人などに就職、または転職するというのも社労士の働き方の定番のひとつです。社労士の仕事を専門的に取り扱う事務所・法人にあたるため、資格をフルに活かして働くことができます。

一方で、専門的に社労士としての仕事を行っている分だけ即戦力となる人材が求められる傾向にあるという点には注意が必要です。場合によっては就職や転職などの際に実務経験が問われるケースもあります。

社労士としての人脈を築きやすい環境なので、将来的な独立開業を検討している方にもおすすめの働き方です。


会計事務所・税理士法人

社労士の主な顧客となるのは中小企業です。同じく中小企業を対象として仕事をすることが多い会計事務所や税理士事務所と社労士はとても相性が良い資格です。実際に、社労士資格の保有者を積極的に採用している会計事務所や税理士事務所も少なくありません。

ただし、社労士として会計事務所や税理士事務所に勤務する立場では事務所内における業務に限られます。そのため、顧客の依頼に対応するためには事務所内で社労士として開業しなければならないという点は頭に入れておくべきです。


弁護士事務所・弁護士法人

近年、労務問題への対応の比重が高くなっている弁護士事務所や弁護士法人も増えています。もちろん、弁護士はありとあらゆる法律のプロであり、労務問題への対応も可能です。しかし、より労務に関するエキスパートへの需要は高く、社労士の求人も増えています。

弁護士事務所においても、前述の会計事務所・税理士法人の場合と同様に、所属しているだけでは顧客への直接対応はできません。そのため、独立開業し、登録が必要です。

さらに平成27年に創設された「保佐人制度」によって労働、社会保険に関する行政訴訟や個別労働関係紛争の民事訴訟などにおいて、社労士が弁護士と共に出廷し、意見できるようになりました。こういった点からも弁護士事務所や弁護士法人の社労士のニーズは高まっています。

【あわせて読みたい】社会保険労務士資格を就職・転職にどう活かす?


社労士は「意味ない」「やめとけ」? 社労士の将来性は?

社労士に関して「意味ない」「やめとけ」「仕事がない」といった意見が出てくるのには、こんな理由があります。

  • 知名度が低いから
  • 独立開業には廃業リスクも伴うから
  • 従来の業務がテクノロジーに代替されているから


しかし、これらの意見はどれも鵜呑みにすべきではありません。その理由はこちらの記事でくわしく解説しています。

【あわせて読みたい】なぜ社労士は「意味ない」「やめとけ」?社労士資格がおすすめのタイプ5選も(近日公開)

時代の変化とともに、社労士の将来性にも変化が見られます。以下の2つの点を確認しながら、今後の変化について考えてみましょう。

  • 電子申請などの普及の影響
  • 社労士に求められること

社労士の独占業務である1号業務・2号業務は、書類の作成及び提出と帳簿書類の作成となっています。
しかし近年では、電子申請の普及などテクノロジーの活用が進み、1号業務・2号業務は減少してきています。
この流れは今後さらに進むと考えられるため、1号業務・2号業務がますます減っていくことは間違いないでしょう。

一方で、3号業務にあたるコンサルティング業務においては社労士のニーズが高まっています。

現代はさまざまな法律や制度が労働者を守る方向で見直されています。それに伴って、人事労務の問題は多様化し、複雑化しているのです。
こうした高度な問題に対応するために、労務の専門家としての社労士のコンサルが求められています。

また、時代に合わせて設けられるさまざまな助成金に関して、情報提供から申請手続きまでを行うコンサルティング業務にも、需要が高まっているようです。

社労士に向いている人とは?

社労士を目指すにあたっては、「自分は社労士に向いているのか?」という点も気になるのではないでしょうか。社労士に向いている代表的なタイプは、こんな人です。

  • 総務や人事での実務経験がある人
  • 労働問題や雇用問題に対する意識が高い人
  • 数字や計算が得意な人


労務や人事での実務経験がある人

社会保険労務士として業務をこなすには、雇用保険や社会保険の知識、あるいは保険給付の計算スキルを身につける必要があります。総務部や人事部で実務を鍛えてきた社会人は、これらの知識とスキルを武器に活躍できるでしょう。実際に、総務部や人事部に属する社員のなかには、キャリアアップを目的として社会保険労務士資格の取得にチャレンジする方もいます。社労士資格を得ることで社内の信用も高まり、さらに重要な職務を任されることになります。

労働問題や雇用問題に対する意識が高い人

労働や雇用に関する問題は、多くの場合、従業員側の権利と密接に関わってきます。そもそも、労働基準法も労働安全衛生法も、従業員が企業から不当な扱いを受けないようにするために整備された法律です。社会保険労務士としての大切な役割は、常に従業員サイドに立ち、誰もが働きやすいと思える環境を、法的根拠に基づくアドバイスと判断、制度設計で整備することにあります。労働や雇用の問題に関心の高い人は、社会保険労務士に向いているといえるでしょう。

数字や計算が得意な人

社会保険労務士の仕事には、細かい計算業務が付きものです。具体的には、月々の健康保険料の計算、雇用保険や災害保険の給付計算、年金支給額の計算などです。これらの業務でミスが起こると、従業員や企業に対し大きな不利益を発生させるため、正確性の高さが求められるのは言うまでもありません。地味な作業にもやりがいを持って取り組める姿勢、他人のお金の計算を任せられることへの責任感も大切な要素です。


【Q&A】社労士になるには?

社労士になるには、まずは年1回の社労士試験に合格する必要があります。国家資格であり簡単に取得できる資格ではありませんが、正しい勉強方法で臨めば仕事やプライベートと両立しながら合格することも可能です。

難易度、勉強時間、働きながら合格する方法など、社労士試験に関するよくあるご質問にお答えします。


試験制度は?

社労士の試験は例年4〜5月に受験申し込みを行い、8月末に試験が行われます。社労士試験には複数の科目がありますが試験は1日で行われ、合格発表は10〜11月頃です。合格発表は社労士試験オフィシャルサイトに掲載される他、官報にも掲載されます。

社労士試験は、「選択式試験」と「択一式試験」の2つの試験を、1日で受験します。両方の試験をクリアすることで社労士試験合格となります。試験当日のスケジュールは選択式が午前中、10:30〜11:50の80分、そして択一式が午後、13:20〜16:50の210分です。試験時間が長いため、しっかりと作戦を準備しておくことが大切です。

【あわせて読みたい】社会保険労務士(社労士)試験の試験日程・最新情報

難易度・合格率は?

社労士試験の合格率は6〜7%程度です。人気の国家資格のうち行政書士の合格率が9〜10%程度、宅建士が15〜17%程度であることを考えると、難関試験であると言えます。

社労士試験は出題範囲が非常に広く、すべての科目で合格基準点をクリアする必要があります。さらに、科目合格制度がないこともあり、しっかりとした準備が必要です。

しかし「仕事をやめて勉強1本に絞らないと受からない」といったことはありません。合格者の大多数は働きながら結果を出しています。

【あわせて読みたい】社労士の難易度を司法書士・行政書士・宅建士と比較!独学で合格できる?


合格に必要な勉強時間は?

試験合格を目指すためには必要な勉強時間を知ることが大切です。もちろん、勉強の効率やもともとの能力は人によって異なるため、一概に「○○時間勉強すれば合格できる」と断言はできません。しかし、目安となる時間を把握していなければスケジュールを立てることもできないのです。

社労士試験合格のために必要な勉強時間の目安は500〜1,000時間とされています。仮に1年間で1,000時間勉強するのであれば、毎日3時間ほどの勉強時間を確保する必要があります。2時間しか勉強できないのであれば1年半ほど前から勉強を開始すべきです。

仕事や家庭と両立しながら合格を目指すなら、少ない勉強時間でも効率的に学習することが最重要になってきます。その場合、独学はあまりおすすめできません。詳しくはこちらの記事で解説しています。


【あわせて読みたい】社労士の独学は難しい!それでも独学したい人に最適な勉強方法とは?


受験資格は?

社会保険労務士試験には受験資格が定められています。受験資格は、大きく分けると次の3つです。

  • 学歴
  • 実務経験
  • 試験合格


これら3つは、さらに細かく全部で16のコードに分けられています。この16のコードのうち、1つでもあてはまれば受験資格として認められます。

※大きく分けた3種類のうちどれか1つにあてはまればOKです。たとえば「学歴と実務経験の両方が必要」といったことはありません。

【あわせて読みたい】社労士試験の受験資格をわかりやすく解説!高卒者が受験資格を得る方法も


働きながら短期合格するには?

働きながら社労士試験の合格を目指すのであれば、より効率的に勉強することが求められます。もちろん、完全な独学でも合格できないわけではありませんが、短期合格を目指すのであればオンライン講座がおすすめです。

スタディングの社会保険労務士講座では過去50年分の出題実績を分析して開発した必要十分にして最小限のカリキュラムを採用することで、短期間でもしっかりと社労士試験に合格できる知識や対応力を身につけることができます。

教材の全てをスマートフォンで受講できるため、通勤時間や仕事の休憩時間など、いつでもどこでも学習が可能です。働きながら合格を目指したい方が続けやすい講座になっています。

単にテキストで勉強するのみでなく、練習問題や厳選された過去問などの対策も充実しているので、知識を確実に得点力にできるという点もスタディングの特徴です。


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まとめ

今回は社労士の仕事内容や社労士になるための方法について詳しくご紹介しました。それでは今回の内容をおさらいしてみましょう。

  • 社労士は社会保険と労務に関するスペシャリスト
  • 中小企業の経営者や時にはさまざまな職業の従事者からあらゆる相談を受けることがある社労士には独立開業の他にも一般企業への就職などさまざまな働き方がある
  • 社労士試験は難関だが働きながらでも合格を目指せる


社労士の仕事内容は多岐にわたり、独立することも企業内で役立てることも様々な可能性を持つ資格です。それだけ活躍の場は広く、さまざまな業界からの需要があります。働きながらでも試験対策は可能なので、キャリアアップを目指す上でも魅力的な資格と言えるでしょう。

>>国家資格「社会保険労務士」とは?

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