社会保険労務士と年金アドバイザー

	社会保険労務士と年金アドバイザーの関係について教えてください。
	社会保険労務士と年金アドバイザーは、複雑な年金制度の疑問に応えることができると、ニーズが高まっています。今回は、両者の関係をご紹介します。

年金受給者の概況・公的年金制度への関心の高まり

厚生労働省発表「平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金受給者数は、平成29年度末時点において7,465万人となっています。同時点での公的年金被保険者数は6,733万人となっており、加速する少子高齢化の進展から今後も年金受給者の増加が見込まれます。それに伴う公的年金制度への強い関心が高まっています。

公的年金制度と年金アドバイザーの必要性

公的年金制度（厚生年金・国民年金）は、度重なる法改正や分かりづらい経過措置などにより、複雑に設計されています。年金受給者はもとより、今後年金受給を予定している人にとっても、将来自分が何歳からどのくらいの年金が受給出来るのか気になるところだと思います。そうした複雑な年金制度を紐解き、相談者の疑問に応えられる能力を有するのが年金アドバイザーです。

年金アドバイザー試験の概要、受験者数及び合格者数、合格率

「年金アドバイザー試験」は銀行業務検定協会が実施する民間試験で、１級は存在せず、難易度に応じて２級から４級までの３段階で実施されています。社会保険労務士業務に専門性を付加することを考えると、３級以上を目指したいところです。

年金アドバイザー２級

年金アドバイザー３級

年金アドバイザー４級

社会保険労務士受験生が年金アドバイザー試験を受けるメリット

社会保険労務士試験では、厚生年金保険法・国民年金法の二法が出題され、選択式で各５点、択一式で各１０点の合計３０点分出題されます。出題総合計点が110点であることを考えると、年金二法が占める割合は大きいと言えます。社労士受験生が、年金アドバイザー試験３級程度の知識を備えておくことにより、社労士試験単独での受験生よりも、より専門的・実践的知識を有していることで年金二法の試験問題に積極的に対応することが出来るようになります。

社会保険労務士資格と年金アドバイザー試験の違い

年金アドバイザー資格は、金融機関の担当者が顧客から年金について相談を受けた際に、専門的知見から対応出来るように創設された民間資格であり、それだけでは個別に報酬を得て相談業務を行うことは出来ません。国家資格である社会保険労務士資格に年金アドバイザー資格をプラスすることで、より一層「年金の専門家」としてのアドバンテージを得て相談業務に対応することが可能となります。