社労士の難易度を【合格率】で比較
社労士は国家資格で、企業における人事・労務管理をサポートする専門職です。社労士として働くには社労士試験に合格する必要があり、近年の合格率は6〜7％程度となっています。
では、社労士の難易度は、他の国家資格と比べてどの程度の位置付けなのでしょうか？社労士・司法書士・行政書士・宅建士という4つの国家資格の合格率を比べてみました。
社労士の合格率
社労士の合格率は6〜7％程度です。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 令和6（2024） | 43,174人 | 2,974人 | 6.9％ |
| 令和5（2023） | 42,741人 | 2,720人 | 6.4% |
| 令和4（2022） | 40,633人 | 2,134人 | 5.3% |
| 令和3（2021） | 37,306人 | 2,937人 | 7.9% |
| 令和2（2020） | 34,845人 | 2,237人 | 6.4％ |
| 令和元（2019） | 38,428人 | 2,525人 | 6.6％ |
| 平成30（2018） | 38,427人 | 2,413人 | 6.3％ |
| 平成29（2017） | 38,685人 | 2,613人 | 6.8％ |
| 平成28（2016） | 39,972人 | 1,770人 | 4.4％ |
司法書士の合格率
司法書士の合格率は4〜5%程度です。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 令和5（2023） | 13,372人 | 695人 | 5.2% |
| 令和4（2022） | 12,727人 | 660人 | 5.2% |
| 令和3（2021） | 11,925人 | 613人 | 5.1% |
| 令和2（2020） | 11,494人 | 595人 | 5.2％ |
| 令和元（2019） | 13,683人 | 601人 | 4.4％ |
| 平成30（2018） | 14,387人 | 621人 | 4.3％ |
| 平成29（2017） | 15,440人 | 629人 | 4.1％ |
| 平成28（2016） | 16,725人 | 660人 | 3.2％ |
行政書士の合格率
行政書士の合格率は9〜10％程度です。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 令和5（2023） | 46,991人 | 6,571人 | 14.0％ |
| 令和4（2022） | 47,850人 | 5,802人 | 12.1% |
| 令和3（2021） | 47,870人 | 5,353人 | 11.2％ |
| 令和2（2020） | 41,681人 | 4,470人 | 10.7％ |
| 令和元（2019） | 39,821人 | 4,571人 | 11.5％ |
| 平成30（2018） | 39,105人 | 4,968人 | 12.7％ |
| 平成29（2017） | 40,449人 | 6,360人 | 15.7％ |
| 平成28（2016） | 41,053人 | 4,084人 | 9.95％ |
宅建士の合格率
宅建士の合格率は15〜17％程度です。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 令和5（2023） | 233,276人 | 40,025人 | 17.2% |
| 令和4（2022） | 226,048人 | 38,525人 | 17.0% |
| 令和3（2021） 12月実施分 |
24,965人 | 3,892人 | 15.6% |
| 令和3（2021） 10月実施分 |
209,749人 | 37,579人 | 17.9% |
| 令和2（2020） 12月実施分 |
35,261人 | 4,610人 | 13.1％ |
| 令和2（2020） 10月実施分 |
168,989人 | 29,728人 | 17.6％ |
| 令和元（2019） | 220,797人 | 37,481人 | 17.0％ |
| 平成30（2018） | 213,993人 | 33,360人 | 15.6％ |
| 平成29（2017） | 209,354人 | 32,644人 | 15.6％ |
| 平成28（2016） | 198,463人 | 30,589人 | 15.4％ |
※令和2年度以降は新型コロナ対策で2回に分けて実施（受験機会は1人につき年1回のまま）。
社労士の合格率は行政書士・宅建士より低く司法書士より高い
4つの資格の合格率をまとめてみましょう。
| 資格 | 合格率 |
| 社労士 | 6〜7％程度 |
| 司法書士 | 4〜5％程度 |
| 行政書士 | 9〜10％程度 |
| 宅建士 | 15〜17％程度 |
まず、社労士と宅建士では合格率に10ポイント程度の開きがあり、社労士のほうが合格率が低くなっています。
それぞれの試験の難易度がそのまま差として反映されていると考えていいでしょう。
次に、社労士と行政書士では合格率に5ポイント程度の開きがあり、社労士のほうが合格率が低くなっています。
一般的に「社労士のほうがやや難しい」とする意見が多いです。
一方、社労士と司法書士では、合格率は似たような水準ですが、司法書士試験は法律系の国家試験の中では司法試験に次ぐ難しさと位置付けられており、
社労士試験よりも難易度はぐんと上がります（その差が大きいことは、後述する勉強時間の比較でよくわかるはずです）。
社労士の難易度を【勉強時間】で比較
合格に要する勉強時間も、難易度を知る指標のひとつです。どの資格試験も「◯◯時間勉強すれば合格できる」と断言できるものではありません。
しかし、これまでの受験生たちが自身の体験をもとに紹介している平均勉強時間などから、合格に必要なおおよその勉強時間に見当をつけることが可能です。
社労士・司法書士・行政書士・宅建士という4つの国家資格の勉強時間を比べてみました。
社労士の勉強時間
社労士の合格に必要な勉強時間は500〜1,000時間程度といわれています。
通信講座や資格スクールを利用すれば、独学に比べ短い時間で効率的に勉強できます。しかしその場合でも、500時間は確保する必要があるでしょう。
社労士合格の標準的な勉強期間は1年です。
1年で合格を目指す場合、独学なら1日2～3時間以上、通信講座や資格スクールを利用するなら1日1時間以上の勉強時間が必要です。
司法書士の勉強時間
司法書士の合格に必要な勉強時間は3,000時間程度といわれ、社労士の勉強時間よりもかなり多くなっています。
司法書士の試験範囲は膨大であるため、すべての範囲を勉強するにはかなりの時間が必要です。
仮に1年で3,000時間勉強しようとすると、1日あたり8時間以上が必要となりかなりハードです。
合格者の多くは1日2～3時間の勉強時間を作り、複数年かけて合格を手にしているようです。
行政書士の勉強時間
行政書士の合格に必要な勉強時間は500〜1,000時間程度といわれ、社労士の勉強時間と同程度です。
法律に関する知識がまったくない場合は、800時間以上を確保できるのが理想です。
仕事などを通してある程度予備知識がある場合でも、500時間は確保できるといいでしょう。
宅建士の勉強時間
宅建士の合格に必要な勉強時間は200〜300時間程度といわれ、社労士よりもかなり少なくなっています。
予備知識がない人やはじめてチャレンジする人なら、300時間程度は確保しましょう。
一方、不動産関係の資格をもっている人や予備知識がある人は、300時間よりも少ない勉強時間でも合格をめざせるでしょう。
勉強時間の長さは 宅建 ＜社労士・行政書士 ＜ 司法書士
4つの資格の勉強時間をまとめてみましょう。
| 資格 | 勉強時間（目安） |
| 社労士 | 500〜1,000時間程度 |
| 司法書士 | 3,000時間程度 |
| 行政書士 | 500〜1,000時間程度 |
| 宅建士 | 200〜300時間程度 |
合格に必要な勉強時間の長さは、以下のとおりです。
宅建士 ＜ 社労士・行政書士 ＜ 司法書士
社労士試験に合格するためには比較的多くの勉強時間が必要です。ただし、学習の理解度や飲み込みのペースなどには個人差があり、
仕事経験、ライフスタイル、資格取得に向けた意識なども大きく影響します。この記事で示した勉強時間はあくまで「目安」と考えてください。
社労士の勉強はいつから始める？
前述のとおり、社労士合格には500～1,000時間程度の勉強時間が必要です。では、試験勉強はいつから始めるといいのでしょうか。
社労士試験は、例年8月の第4日曜日に行われます（年1回）。このため、試験本番から逆算して500〜1,000時間の勉強時間を確保できる時期にスタートすることをおすすめします。
仕事やプライベートの忙しさなどにもよりますが、仮に1,000時間の勉強時間を確保するとすれば下記の期間が必要です。
| 1日の勉強時間 | かかる日数 | いつから |
| 2時間 | 1年4〜5カ月程度 （500日） |
前年の4〜5月 |
| 3時間 | 11カ月程度 （333日） |
前年の10月 |
このように、勉強を始める時期の目安は、毎日2時間勉強する場合は前年の4〜5月から、毎日3時間勉強する場合は前年の10月からとなります。
社労士の難易度を【試験内容】で比較
本章では、難易度を理解するポイントとして試験内容に注目します。社労士、司法書士、行政書士、宅建士の試験内容を比較しながら読み進めてください。
社労士の試験内容
▼試験形式・出題内容・配点
社労士試験は筆記試験のみで、口述試験はありません。筆記試験は「選択式」と「択一式」の2つの試験で構成され、いずれもマークシート形式です。
▼合格ライン
社労士試験の選択式と択一式には、以下のように、それぞれ合格基準点が決められています。
| 試験形式 | 満点 | 合格基準点（原則） |
| 選択式（5点×8科目） | 40点 | 合計28点以上 かつ 各科目3点以上 |
| 択一式（10点×7科目） | 70点 | 合計49点以上 かつ 各科目4点以上 |
合格するには、両方の試験で合格基準点に達していることが必要です。また、合計得点の基準点の他に、科目ごとの合格基準点も定められています。
合計得点をクリアしても、科目ごとの点数が基準に満たない場合には不合格となります。
一方で、社労士試験には「救済」という制度があります。試験の難易度に合わせて特定の科目の合格基準点を引き下げて補正する制度です。
近年の社労士試験ではほぼ毎回救済がおこなわれており、特に選択式試験においての救済は頻発しています。
上の表のように合格基準点が設定されているものの、正式な合格基準点は合格発表のときにはじめて明らかになります。
▼試験時間
| 形式 | 試験時間 |
| 選択式 | 80分（1時間20分） |
| 択一式 | 210分（3時間30分） |
司法書士の試験内容
▼試験形式・出題科目・配点
司法書士試験には、筆記試験と口述試験があります。筆記試験に合格した人のみが口述試験にすすめるため、筆記試験を突破することが重要です。
筆記試験の出題形式は、「択一式（マークシート形式）」のほか、登記申請書類の一部などを作成する「記述式」があります。
|
試験時間 |
午前の部 |
午後の部 |
||||
|
形式 |
択一式 |
択一式 |
記述式 |
|||
|
科目 |
民法 商法（会社法） 憲法 刑法 |
20問 9問 3問 3問 |
不動産登記法 商業登記法 民事訴訟法 民事執行法 民事保全法 供託法 司法書士法 |
16問 8問 5問 1問 1問 3問 1問 |
不動産登記法 商業登記法 |
1問 1問 |
|
計 |
35問 |
計 |
35問 |
計 |
2問 |
|
|
配点 |
105点 |
105点 |
70点 |
|||
|
280点 |
||||||
※：択一式問題は1問3点
▼合格ライン
司法書士の筆記試験には、以下の4つの合格基準点があります。なお司法書士試験は相対評価のため、合格ラインは毎年変動します。
合格するには次の基準をすべて満たすことが必要です（下記は令和3年度（2021年度）試験までの直近7年間の情報）
| 項目 | 点数 |
| 筆記合格点 | 平均207点程度 |
| 択一式（午前）の基準点 | 75〜90点 |
| 択一式（午後）の基準点 | 66点または72点 |
| 記述式の基準点 | 32.0〜37.0点 |
▼試験時間
| 形式 | 試験時間 |
| 午前の部（択一式） | 2時間 |
| 午後の部（択一式・記述式） | 3時間 |
行政書士の試験内容
▼試験形式・出題内容・配点
行政書士試験は全60問の筆記試験で、口述試験はありません。「択一式」「多肢選択式」「記述式」という3つの形式で出題されます。
| 分野 |
形式 |
科目 | 出題数 | 配点 |
| 法令等 | 択一式 | 基礎法学 | 2問 | 160点 |
| 憲法 | 5問 | |||
| 行政法 | 19問 | |||
| 民法 | 9問 | |||
| 商法 | 5問 | |||
| 多肢選択式 | 憲法 | 1問 | 24点 | |
| 行政法 | 2問 | |||
| 記述式 | 民法 | 2問 | 60点 | |
| 行政法 | 1問 | |||
| 基礎知識 | 択一式 | 一般知識 | 1問以上 | 56点 |
| 行政書士法等行政書士業務と 密接に関連する諸法令 |
1問以上 | |||
| 情報通信・個人情報保護 | 1問以上 | |||
| 文章理解 | 1問以上 | |||
| 合計 | 60問 | 300点 |
▼合格ライン
合格するには、以下の3つをすべて満たす必要があります。
| 項目 | 合格基準 |
| 総得点 | 満点の60％以上 |
| 法令等科目 | 満点の50％以上 |
| 基礎知識科目 | 満点の40％以上 |
▼試験時間
3時間
宅建士の試験内容
▼試験形式・出題内容・配点
宅建士試験は4科目から50問が出題され、1問1点です。四肢択一式（マークシート形式）による筆記試験となっています。
| 出題内容 | 出題数 | 配点 |
| 宅建業法 | 20問 | 20点 |
| 権利関係 | 14問 | 14点 |
| 法令上の制限 | 8問 | 8点 |
| 税・その他 | 8問 | 8点 |
| 合計 | 50問 | 50点 |
▼合格ライン
宅建士試験は、相対評価のため合格ラインは毎年変動しますが、近年は7割（35点）程度が合格ラインとなっています。
科目ごとの合格基準はありません。
▼試験時間
2時間
4つの資格の難易度の差とは？社労士の合格率が低い理由
ここまで述べてきた社労士、司法書士、行政書士、宅建士の難易度の比較についてまとめます。
まず司法書士は、出題範囲が非常に広いことに加え、記述式試験への対策も必要です。
必要な勉強時間も段違いで、今回取り上げた4つの資格の中で難易度がもっとも高い資格であることは確実です。
次に宅建士は、ほかの3資格と比べて出題範囲が狭く、合格に必要な勉強時間も少ないことなどから、4つの資格の中では難易度はもっとも低いと考えられます。
一方、行政書士は、勉強時間が社労士と同程度ですが合格率は社労士のほうが低いです。一般的にも「社労士のほうが難易度がやや高い」とする声が多いといえます。これから社労士を目指す方は「社労士の勉強って行政書士より難しいの？」と不安になるかもしれませんね。
しかし「合格率が低い＝勉強が難しい」というわけではありません。合格率に影響する要素は、試験の出題範囲や内容だけでなく、
合格基準等の試験制度、受験している人の層（初心者が多いのか経験者が多いのか）、試験免除の制度などさまざまです。
社労士の場合、合格率が低い理由の1つに合格基準が厳しいことが挙げられます。
試験に合格するには、総合計の合格基準点に加えて科目ごとの合格基準点もクリアする必要があるのです。
受験者の中には、苦手な範囲がたまたま出題されて科目ごとの合格基準点をクリアできず、涙をのむ人もいます。
社労士にはこのような難しさがありますが、逆にいえば取るべき対策は明確です。
苦手科目を作らない学習計画を立て、勉強をしっかり継続した人は合格できています。正しい勉強方法さえわかれば、合格率の低さにひるむ必要はありません。
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「5つの理由」とは？
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社労士の独学が難しい理由
社労士資格を取得するための勉強方法には、独学、資格スクール、通信講座などがあります。なかでも独学は、経済的な負担を抑えて勉強できる点が大きな魅力です。
しかし社労士試験は「独学で合格するのは難しい」といわれています。その理由は次の3つです。
- 試験範囲が広い
- 科目ごとに合格基準点がある
- 最新の法改正情報が必要
試験範囲が広い
社労士の独学合格が難しい理由の1つ目は、試験範囲が広いことです。
社労士の試験範囲は、大きく分けて「労働関係科目」と「社会保険関係科目」の2つで、さらに10科目に分類されます。
なかでも難易度が高い科目は、「労務管理その他の労働に関する一般常識」と「社会保険に関する一般常識」の2つ。
これらの科目には多くの法律・制度・知識が含まれているため、勉強量が膨大です。
上記2科目を筆頭に、社労士試験はとにかく試験範囲が広いので、出題ポイントを効率よく学習することが大切になってきます。
とはいえ、独学では効率のいい学習方法のコツを簡単には掴みづらいでしょう。
科目ごとに合格基準点がある
社労士の独学合格が難しい理由の2つ目は、これまでにも述べているとおり、科目ごとに合格基準点があることです。
社労士試験は「選択式試験」と「択一式試験」という2つの出題形式で構成されています。
たとえば選択式は、全8科目の合計得点が合格基準点をクリアしていることに加えて、科目ごとの合格基準点（1科目5点満点のうち基本的に3点以上）もクリアしなければいけません。
1つのテーマがわからないと一気に2〜3点落としてしまうケースもあります。
合格するには全科目をまんべんなく勉強する必要がありますが、独学だと苦手な科目・テーマで行き詰まったときに簡単に解決できず、
科目ごとの合格基準点をすべてクリアできるレベルまで到達するのが難しくなります。
最新の法改正情報が必要
社労士の独学合格が難しい理由の3つ目は、法改正への対応が必要になる点です。
社労士試験の官報公示（試験日程の正式発表）は例年4月です。公示日時点で施行されている内容が試験の出題対象になります。
社労士試験の出題範囲となる年金や保険に関わる法律や制度は、私たちの生活と密接にかかわっている分、法改正が頻繁に行われます。
改正部分が試験で問われるケースもあるため、最新の法改正への対応は合格するには避けては通れません。
試験勉強を進めている間にも法改正は行われます。一度勉強した内容でも必要に応じて知識をアップデートしないといけません。
そうはいっても、法改正以外にも覚えることは膨大にあり、ひとりで情報収集するのは大変です。
【あわせて読みたい】社労士の独学は難しい！それでも独学したい人に最適な勉強方法とは？
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【Q＆A】社労士に関するよくある質問
本章では、社労士に関するよくある質問に解答していきます。
科目別の傾向と対策は？
社労士試験の大きな特徴は「科目ごとに合格基準点が設けられている」ことです。
合格するにはすべての科目をまんべんなく勉強しておく必要があります。科目別の傾向と対策はこちらの記事で解説しています。
【あわせて読みたい】社会保険労務士(社労士)の短期合格に向けた各科目別傾向と対策
社労士の受験資格は？
社労士の受験資格は、大きく分けて次の3つです。
- 学歴
- 実務経験
- 試験合格（国家資格）
これらの中で、さらに細かく16の要件に分けられています。そのうち1つにあてはまれば受験資格があるということになります。
【あわせて読みたい】社労士試験の受験資格をわかりやすく解説！高卒者が受験資格を得る方法も
社労士の年収は？
社労士の働き方には大きく分けて次の2つがあります。
勤務社労士：社労士事務所や一般企業に雇用されて働く社労士
開業社労士：開業して自分で事務所を構えて働く社労士
厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、勤務社労士の年収は460万3,400円（44.7歳、勤続年数13.4年）で、全体の平均と同水準の金額です。
一方、開業社労士の中には年収1,000万～数億円を超えるようなケースがある一方で、年収300万円未満のケースもあるなど非常に幅広いです。
【あわせて読みたい】社労士の年収は？男女別・年齢別データや開業して活躍する方法を解説
まとめ
社労士の難易度について、ほかの法律系国家資格と比較しながら解説してきました。
- 社労士試験の難易度は、宅建士・行政書士よりも難しく、司法書士よりも易しい
- 社労士試験合格に必要な勉強時間は500〜1,000時間程度で、行政書士と同じくらい
- 社労士試験の合格基準は合計得点だけでなく科目ごとにも設けられている
社労士試験は、試験範囲の広さなどから独学で合格するのは難しい試験です。無理なく勉強を続けられて、効率的に合格できる方法を探ってみてください。