社労士試験の難易度と偏差値｜勉強時間や合格率を難関資格と比較

社労士試験は、合格率が5～7％程度という難易度の高い試験です。

同じく難関といわれる資格に司法書士、行政書士、宅建士などがありますが、社労士と比較するとどちらが難しいのでしょうか。

この記事では、各資格の近年の合格率や勉強時間を紹介しながら、社労士と他の資格の難易度を解説します。

また、社労士試験に独学で合格できるのかについても解説します。

社労士の難易度を【合格率】で比較

社労士は国家資格で、企業における人事・労務管理をサポートする専門職です。社労士として働くには社労士試験に合格する必要があり、近年の合格率は5〜7％程度となっています。

では、社労士の難易度は、他の国家資格と比べてどの程度の位置付けなのでしょうか？社労士・司法書士・行政書士・宅建士という4つの国家資格の合格率を比べてみました。

社労士の合格率

社労士試験の合格率は5〜7％程度です。

年度によって多少のばらつきはあるものの、過去9年間の合格率を見ると高くても7.9%となっており、難易度の高さが伺えます。

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司法書士の合格率

▼司法書士試験の受験者数・合格者数・合格率

年度	受験者数	合格者数	合格率
平成28（2016）	16,725人	660人	3.2％
平成29（2017）	15,440人	629人	4.1％
平成30（2018）	14,387人	621人	4.3％
令和元（2019）	13,683人	601人	4.4％
令和2（2020）	11,494人	595人	5.2％
令和3（2021）	11,925人	613人	5.1%
令和4（2022）	12,727人	660人	5.2%
令和5（2023）	13,372人	695人	5.2%
令和6（2024）	13,960人	737人	5.3％
令和7（2025）	14,418人	751人	5.2％

司法書士試験の合格率は、例年4～5%程度で推移しています。司法書士は、法律系国家資格の中でも特に合格率が低い資格の1つです。

社労士試験の合格率と比較すると、司法書士試験のほうが難易度が高いと言えます。

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行政書士の合格率

行政書士試験の合格率は、例年10～15%程度で推移しています。

社労士試験の合格率と比較すると、行政書士試験のほうが合格率は高いですが、それでも難関資格であることに変わりはありません。

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宅建士の合格率

宅建士の合格率は15〜17％程度です。

宅建士（宅地建物取引士）試験の合格率は、例年15〜17%程度で推移しています。

社労士試験の合格率（6〜7％）と比較すると、宅建士試験のほうが合格率は高いです。

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中小企業診断士の合格率 

中小企業診断士試験は、一次試験と二次試験（筆記＋口述）があり、それぞれの合格率は異なります。

試験	年度	受験者数	合格者数	合格率
一次試験	令和5年	21,875人	5,560人	29.6％
	令和4年	20,212人	5,019人	28.9％
	令和3年	18,662人	5,839人	36.4％
	令和2年	13,622人	5,005人	42.5％
	令和元年	17,386人	4,444人	30.2％
	平成30年	16,434人	3,236人	23.5％
	平成29年	16,681人	3,106人	21.7％
	平成28年	16,024人	2,404人	17.7％
二次試験（筆記）	令和5年	8,266人	1,557人	18.9％
	令和4年	8,745人	1,632人	18.7％
	令和3年	8,786人	1,605人	18.3％
	令和2年	6,400人	1,175人	18.4％
	令和元年	5,966人	1,091人	18.3％
	平成30年	4,829人	906人	18.8％
	平成29年	4,289人	830人	19.4％
	平成28年	4,413人	842人	19.2％

中小企業診断士試験は一次試験と二次試験があり、合格率はそれぞれ異なります。

• 一次試験：合格率は年度により変動するものの、おおむね30%前後で科目別合格制度がある
• 二次試験（筆記）：合格率は例年18〜19%程度
• 二次試験（口述）：筆記試験合格者が受験し、合格率は高い（例年99％以上）
• 最終合格率：4〜8%程度（一次・二次の合格率からの推計値）と難関

社労士試験（合格率6〜7％）と比較すると、一次試験は易しめですが二次試験が難関で、最終合格率は同程度かやや低いです。

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税理士の合格率 

税理士試験は科目合格制で、会計学2科目（簿記論、財務諸表論）と税法3科目の計5科目に合格する必要があります。

科目区分	科目名	令和6年度	令和5年度	令和4年度	令和3年度	令和2年度	令和元年度	平成30年度	平成29年度	平成28年度
必須科目	簿記論	17.4％	17.4%	23.0％	16.5％	22.6％	17.4％	14.8％	14.2％	12.6％
	財務諸表論	8.0％	28.1%	14.8％	23.9％	19.0％	18.9％	13.4％	29.6％	15.3％
選択必修科目	所得税法	12.6％	13.8%	14.1％	12.6％	12.0％	12.8％	12.3％	13.0％	13.4％
	法人税法	16.4％	14.0%	12.3％	12.8％	16.1％	14.7％	11.6％	12.1％	11.6％
選択科目	相続税法	18.7％	11.6%	14.2％	12.8％	10.6％	11.7％	11.8％	12.1％	12.5％
	消費税法	10.3％	11.9%	11.4％	11.9％	12.5％	11.9％	10.6％	13.3％	13.0％
	酒税法	12.1％	12.7%	13.2％	12.6％	13.9％	12.4％	12.8％	12.2％	12.6％
	国税徴収法	13.0％	13.9%	13.8％	13.7％	12.2％	12.7％	10.7％	11.6％	11.5％
	住民税	18.2％	14.7%	17.2％	12.7％	18.1％	19.0％	13.5％	14.3％	11.7％
	事業税	13.7％	16.4%	14.1％	12.6％	13.1％	14.8％	11.0％	11.9％	12.9％
	固定資産税	18.0％	17.3%	18.4％	13.8％	13.5％	13.7％	14.9％	13.3％	14.6％
	平均	13.5％	18.8％	16.7％	16.5％	17.3％	15.5％	12.8％	17.0％	13.2％

• 各科目合格率：ほとんどの科目は例年10～20%程度で、簿記論や財務諸表論など、一部の科目は20%を超える年もある
• 5科目合計合格率：非公表だが数％程度と推測され、非常に難関

社労士の合格率と比較すると科目合格率は高いものの、5科目合格が必要なため、最終合格率は税理士試験のほうが低いです。

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社労士の合格率は行政書士・宅建士より低く、中小企業診断士と同程度、司法書士より高い

社労士試験の合格率を他の国家資格と比較してみましょう。次の表は、各試験の近年の合格率をまとめたものです。

資格	合格率
司法書士	4〜5％程度
中小企業診断士	4〜8％程度
社労士	5～7％程度
行政書士	10〜15％程度
宅建士	15〜17％程度

社労士試験の合格率は、行政書士や宅建士よりは低く、中小企業診断士とは同程度、司法書士よりは高いという結果です。

税理士試験は科目合格制のため、単純な合格率の比較はできません。しかし、5科目すべてに合格する必要があることを考えると、社労士試験よりもさらに難関と言えるでしょう。

一方、社労士と司法書士を比較すると、合格率は近い水準に見えます。ただ、司法書士試験は法律系の国家資格の中でも、司法試験に次ぐ難関と位置付けられています。

社労士試験よりもさらに高度な法律知識と、より長時間の学習が必要になるため、難易度は格段に上がると言えるでしょう。

社労士の難易度を【勉強時間】で比較

合格に要する勉強時間も、難易度を知る指標のひとつです。どの資格試験も「◯◯時間勉強すれば合格できる」と断言できるものではありません。

しかし、これまでの受験生たちが自身の体験をもとに紹介している平均勉強時間などから、合格に必要なおおよその勉強時間に見当をつけることが可能です。

社労士・司法書士・行政書士・宅建士という4つの国家資格の勉強時間を比べてみました。

社労士の勉強時間

社労士の合格に必要な勉強時間は500〜1,000時間程度といわれています。

通信講座や資格スクールを利用すれば、独学に比べ短い時間で効率的に勉強できます。しかしその場合でも、500時間は確保する必要があるでしょう。

社労士合格の標準的な勉強期間は1年です。

1年で合格を目指す場合、独学なら1日2～3時間以上、通信講座や資格スクールを利用するなら1日1時間以上の勉強時間が必要です。

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司法書士の勉強時間

司法書士の合格に必要な勉強時間は3,000時間程度といわれ、社労士の勉強時間よりもかなり多くなっています。

司法書士の試験範囲は膨大であるため、すべての範囲を勉強するにはかなりの時間が必要です。

仮に1年で3,000時間勉強しようとすると、1日あたり8時間以上が必要となりかなりハードです。

合格者の多くは1日2～3時間の勉強時間を作り、複数年かけて合格を手にしているようです。

行政書士の勉強時間

行政書士の合格に必要な勉強時間は500〜1,000時間程度といわれ、社労士の勉強時間と同程度です。

法律に関する知識がまったくない場合は、800時間以上を確保できるのが理想です。

仕事などを通してある程度予備知識がある場合でも、500時間は確保できるといいでしょう。

宅建士の勉強時間

宅建士の合格に必要な勉強時間は200〜300時間程度といわれ、社労士よりもかなり少なくなっています。

予備知識がない人やはじめてチャレンジする人なら、300時間程度は確保しましょう。

一方、不動産関係の資格をもっている人や予備知識がある人は、300時間よりも少ない勉強時間でも合格を目指せるでしょう。

中小企業診断士の勉強時間 

中小企業診断士試験の合格に必要な勉強時間は、一般的に1,000時間程度といわれています。

一次試験は7科目と範囲が広く、多くの時間が必要となります。
二次試験は筆記が事例問題中心で応用力・思考力が問われ、口述試験は筆記試験の内容に関する口頭試問です。

一次試験と二次試験を合わせると、1,000時間以上の勉強時間が必要となる場合もあり、社労士試験（500～1,000時間）とほぼ同程度の勉強時間が必要と言えるでしょう。

税理士の勉強時間 

税理士試験は科目合格制のため、合格に必要な勉強時間は科目数や学習計画によって大きく異なります。

一般的に、1科目あたりの勉強時間は150時間〜650時間程度です。
ただし、あくまで目安であり、個人の知識や学習効率により変動します。

5科目すべてに合格するための合計勉強時間も、科目選択によって大きく異なります。

短い勉強時間で済む科目ばかりを選択すれば、合計1,800時間程度で合格することも可能です。
一方、長い勉強時間が必要な科目を中心に選択すれば、3,000時間以上かかることもあります。

社労士試験（500～1,000時間）と比較すると、税理士試験は非常に長い勉強時間が必要です。

勉強時間の長さは 宅建士 ＜社労士・行政書士・中小企業診断士 ＜ 司法書士・税理士

社労士、司法書士、行政書士、宅建士、中小企業診断士、税理士の6つの資格の勉強時間を比較してみましょう。

資格	勉強時間（目安）
司法書士	3,000時間程度
税理士	1,800～3,000時間程度（5科目合計）
中小企業診断士	1,000時間程度
社労士	500〜1,000時間程度
行政書士	500〜1,000時間程度
宅建士	200〜300時間程度

合格に必要な勉強時間の長さは、次のようになります。

宅建士 ＜ 社労士・行政書士・中小企業診断士 ＜ 司法書士・税理士

社労士試験に合格するためには、比較的多くの勉強時間が必要です。ただし、あくまで目安であり、個人の知識や経験、学習効率によって異なります。

特に、中小企業診断士試験は、一次試験と二次試験で問われる能力が異なるため、必要な勉強時間にも幅があります。

税理士試験は科目合格制のため、1科目あたりの勉強時間は社労士試験より少ない場合もありますが、5科目合計の勉強時間は長いです。

　

　

社労士の勉強はいつから始める？

前述のとおり、社労士合格には500～1,000時間程度の勉強時間が必要です。では、試験勉強はいつから始めるといいのでしょうか。

社労士試験は、例年8月の第4日曜日に行われます（年1回）。このため、試験本番から逆算して500〜1,000時間の勉強時間を確保できる時期にスタートすることをおすすめします。

仕事やプライベートの忙しさなどにもよりますが、仮に1,000時間の勉強時間を確保するとすれば下記の期間が必要です。

1日の勉強時間	かかる日数	いつから
2時間	1年4〜5カ月程度 （500日）	前年の4〜5月
3時間	11カ月程度 （333日）	前年の10月

このように、勉強を始める時期の目安は、毎日2時間勉強する場合は前年の4〜5月から、毎日3時間勉強する場合は前年の10月からとなります。

社労士試験の「偏差値」は

社労士試験の推定偏差値は64〜65程度です。

社会保険労務士試験の合格率は6〜7％です。母集団の上位約7％の学力レベルは、一般的に偏差値65前後と見なされ、100人中8人程度に該当します。

自身の高校受験や大学受験の記憶を思い出してみてもらうとわかりやすいかもしれませんが「決して合格できない難易度ではないが、相当な勉強量が必要」な試験であることがわかります。

社労士の難易度を【試験内容】で比較

本章では、難易度を理解するポイントとして試験内容に注目します。社労士、司法書士、行政書士、宅建士の試験内容を比較しながら読み進めてください。

社労士の試験内容

試験形式・出題内容・配点

社労士試験は筆記試験のみで、口述試験はありません。筆記試験は「選択式」と「択一式」の2つの試験で構成され、いずれもマークシート形式です。

合格ライン

社労士試験の選択式と択一式には、以下のように、それぞれ合格基準点が決められています。

試験形式	満点	合格基準点（原則）
選択式（5点×8科目）	40点	合計28点以上 かつ 各科目3点以上
択一式（10点×7科目）	70点	合計49点以上 かつ 各科目4点以上

合格するには、両方の試験で合格基準点に達していることが必要です。また、合計得点の基準点の他に、科目ごとの合格基準点も定められています。

合計得点をクリアしても、科目ごとの点数が基準に満たない場合には不合格となります。

一方で、社労士試験には「救済」という制度があります。試験の難易度に合わせて特定の科目の合格基準点を引き下げて補正する制度です。

近年の社労士試験ではほぼ毎回救済がおこなわれており、特に選択式試験においての救済は頻発しています。

上の表のように合格基準点が設定されているものの、正式な合格基準点は合格発表のときにはじめて明らかになります。

試験時間

形式	試験時間
選択式	80分（1時間20分）
択一式	210分（3時間30分）

社労士の試験内容は、こちらの記事で詳しく解説しています。

社労士試験の内容・科目一覧｜合格基準と科目別学習のポイント

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司法書士の試験内容

試験形式・出題科目・配点

司法書士試験には、筆記試験と口述試験があります。筆記試験に合格した人のみが口述試験にすすめるため、筆記試験を突破することが重要です。

筆記試験の出題形式は、「択一式（マークシート形式）」のほか、登記申請書類の一部などを作成する「記述式」があります。

試験時間	午前の部		午後の部
形式	択一式		択一式		記述式
科目	民法商法（会社法） 憲法 刑法	20問 9問 3問 3問	不動産登記法商業登記法 民事訴訟法 民事執行法 民事保全法 供託法 司法書士法	16問 8問 5問 1問 1問 3問 1問	不動産登記法商業登記法	1問 1問
	計	35問	計	35問	計	2問
配点	105点		105点		70点
	280点

※：択一式問題は1問3点

合格ライン

司法書士の筆記試験には、以下の4つの合格基準点があります。なお司法書士試験は相対評価のため、合格ラインは毎年変動します。

合格するには次の基準をすべて満たすことが必要です（下記は令和3年度（2021年度）試験までの直近7年間の情報）

項目	点数
筆記合格点	平均207点程度
択一式（午前）の基準点	75〜90点
択一式（午後）の基準点	66点または72点
記述式の基準点	32.0〜37.0点

試験時間

形式	試験時間
午前の部（択一式）	2時間
午後の部（択一式・記述式）	3時間

行政書士の試験内容

試験形式・出題内容・配点

行政書士試験は全60問の筆記試験で、口述試験はありません。「択一式」「多肢選択式」「記述式」という3つの形式で出題されます。

分野	形式	科目	出題数	配点
法令等	択一式	基礎法学	2問	160点
		憲法	5問
		行政法	19問
		民法	9問
		商法	5問
	多肢選択式	憲法	1問	24点
		行政法	2問
	記述式	民法	2問	60点
		行政法	1問
基礎知識	択一式	一般知識	1問以上	56点
		行政書士法等行政書士業務と 密接に関連する諸法令	1問以上
		情報通信・個人情報保護	1問以上
		文章理解	1問以上
合計			60問	300点

合格ライン

合格するには、以下の3つをすべて満たす必要があります。

項目	合格基準
総得点	満点の60％以上
法令等科目	満点の50％以上
基礎知識科目	満点の40％以上

試験時間

3時間

宅建士の試験内容

試験形式・出題内容・配点

宅建士試験は4科目から50問が出題され、1問1点です。四肢択一式（マークシート形式）による筆記試験となっています。

出題内容	出題数	配点
宅建業法	20問	20点
権利関係	14問	14点
法令上の制限	8問	8点
税・その他	8問	8点
合計	50問	50点

合格ライン

宅建士試験は、相対評価のため合格ラインは毎年変動しますが、近年は7割（35点）程度が合格ラインとなっています。

科目ごとの合格基準はありません。

試験時間

2時間

中小企業診断士の試験内容 

中小企業診断士の試験内容を解説します。

試験形式・出題内容・配点

中小企業診断士試験は、一次試験と二次試験（筆記・口述）の2段階選抜方式です。

【一次試験】（マークシート式）

科目	配点
経済学・経済政策	100点
財務・会計	100点
企業経営理論	100点
運営管理（オペレーション・マネジメント）	100点
経営法務	100点
経営情報システム	100点
中小企業経営・中小企業政策	100点

【二次試験（筆記）】（記述式）

科目	配点
中小企業の診断・助言に関する実務事例Ⅰ〜Ⅳ	各100点

【二次試験（口述）】

形式：筆記試験の内容に関する口頭試問

 合格ライン

• 一次試験：総得点の60%以上、かつ各科目40%以上
• 二次試験（筆記）: 総得点の60%以上、かつ各科目40%以上
• 二次試験（口述）：評定60%以上

試験時間

• 一次試験：60分～90分/科目（2日間）
• 二次試験（筆記）：80分/事例（1日で4事例）
• 二次試験（口述）：10分/人

税理士の試験内容 

税理士の試験内容を解説します。

試験形式・出題内容・配点

税理士試験は、会計学2科目（簿記論、財務諸表論）と税法3科目の計5科目合格が必要です。

試験形式：記述式（計算問題、論述問題）

税理士試験は、会計学2科目（簿記論及び財務諸表論）と税法3科目の計5科目に合格する必要があります。

科目合格制のため、一度に5科目すべてに合格する必要はありません。

科目区分	科目	配点（例年）
必須（会計）	簿記論	計算 100％
	財務諸表論	理論 50％計算 50％
選択必須（税法）	所得税法	理論 50％計算 50％
	法人税法	理論 50％計算 50％
選択（税法）	相続税法	理論 50％計算 50％
	消費税法	理論 50％計算 50％
	酒税法	理論 40％計算 60％
	国税徴収法	計算 100％
	住民税	理論 50％計算 50％
	事業税	理論 50％計算 50％
	固定資産税	理論 50％計算 50％

• 税法のうち、所得税法と法人税法のいずれか1つは必須選択
• 残りの税法科目は選択科目

合格ライン

各科目とも満点の60%以上（難易度により調整あり）

試験時間

各科目2時間（簿記論と財務諸表論は同時受験不可）

なぜ社労士試験は難しい？各試験内容から難易度を分析 

社労士試験が難しいといわれる理由は、他の資格との比較からも見えてきます。

比較項目	社労士	司法書士	行政書士	宅建士	中小企業診断士	税理士
試験科目数	10科目	11科目（記述式含む）	5科目+基礎知識（4科目）	4科目	7科目（一次）、4事例+口述（二次）	5科目（会計学2科目+税法3科目）
試験範囲の広さ	非常に広い（労働関係、社会保険関係の幅広い法律知識が必要）	非常に広い（民法、商法、不動産登記法、商業登記法など、多岐にわたる法律知識が必要）	広い（憲法、行政法、民法、商法など、主要な法律知識が必要）	比較的狭い	非常に広い（経済学、財務、企業経営、運営管理、法務、情報システム、中小企業政策など、多岐にわたる知識が必要）	広い（会計学、税法に関する専門知識が必要）
科目別合格基準点	あり（各科目で一定以上の得点が必要）	あり（択一式の午前・午後、記述式のそれぞれに基準点あり）	なし（ただし、法令等科目と基礎知識科目でそれぞれ得点率の基準あり）	なし	あり（一次試験、二次試験（筆記）の各科目で基準点あり）	なし（ただし、各科目で満点の60%以上が合格基準）
法改正への対応	必須（労働・社会保険関係の法改正は頻繁に行われるため）	必須（登記関係の法改正は頻繁に行われるため）	比較的少ない	比較的少ない	比較的少ない	必須（税法は頻繁に改正されるため）
出題形式	選択式択一式	択一式記述式	択一式多肢選択式記述式	四肢択一式	マークシート式（一次）記述式・口述式（二次）	記述式
試験時間	選択式80分択一式210分	択一式（午前）2時間択一式・記述式（午後）3時間	3時間	2時間	60分～90分/科目（一次、2日間）80分/事例（二次筆記、1日）10分～15分/人（二次口述）	2時間/科目（簿記論と財務諸表論は同時受験不可）

この比較から、社労士試験の難しさのポイントは次の点にあると言えます。

• 試験範囲の広さ：労働関係や社会保険関係の幅広い法律知識が求められ、他の資格と比較しても学習範囲が広い
• 科目別合格基準点の存在：各科目で一定以上の得点が必要なため、苦手科目があると合格が難しくなる
• 法改正への対応：労働・社会保険関係の法改正は頻繁に行われるため、常に最新の情報を把握しておく必要がある

これらの要素が複合的に絡み合い、社労士試験の難易度を高めています。

社労士の独学が難しい3つの理由

社労士資格を取得するための勉強方法には、独学、資格スクール、通信講座などがあります。なかでも独学は、経済的な負担を抑えて勉強できる点が大きな魅力です。

しかし社労士試験は「独学で合格するのは難しい」といわれています。その理由は次の3つです。

• 試験範囲が広い
• 科目ごとに合格基準点がある
• 最新の法改正情報が必要

それぞれの詳細については以下の記事で解説しています。

社労士試験を独学で合格するための勉強法・勉強時間を解説

社労士試験は、独学でも合格を目指せますが、決して簡単な道のりではありません。試験範囲は広く、法律の知識や制度の理解に加えて、毎年の法改正にも対応する必要があ…

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【Q＆A】社労士に関するよくある質問

本章では、社労士に関するよくある質問に解答していきます。

科目別の傾向と対策は？

社労士試験の大きな特徴は「科目ごとに合格基準点が設けられている」ことです。

合格するにはすべての科目をまんべんなく勉強しておく必要があります。科目別の傾向と対策はこちらの記事で解説しています。

社会保険労務士(社労士)の短期合格に向けた各科目別傾向と対策

社会保険労務士試験は理解すべき法律の数が多く、どのような学習が効率的か、なかなか分かりづらいところもあるかもしれません。学習では、試験科目である法律の特徴、…

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社労士の受験資格は？

社労士の受験資格は、大きく分けて次の3つです。

• 学歴
• 実務経験
• 試験合格（国家資格）

これらの中で、さらに細かく16の要件に分けられています。そのうち1つにあてはまれば受験資格があるということになります。

社労士の受験資格｜学歴・経歴別に一覧チェック

社会保険労務士（社労士）は、労働・社会保険のスペシャリストとして、企業の人事労務を支える国家資格です。社労士試験には誰でも申し込めるわけではなく、「受験資格…

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社労士の年収は？

社労士の働き方には大きく分けて次の2つがあります。

勤務社労士：社労士事務所や一般企業に雇用されて働く社労士

開業社労士：開業して自分で事務所を構えて働く社労士

厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、勤務社労士の年収は460万3,400円（44.7歳、勤続年数13.4年）で、全体の平均と同水準の金額です。

一方、開業社労士の中には年収1,000万～数億円を超えるようなケースがある一方で、年収300万円未満のケースもあるなど非常に幅広いです。

なぜ社労士は「意味ない」「やめとけ」？社労士資格がおすすめの…

社労士に関して調べていると「意味ない」「やめとけ」という意見が出てくることがあります。結論から述べると、社労士に意味がないということは決してありません。この…

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社労士試験に3カ月で合格できる？ 

社労士試験に3カ月で合格するのは困難です。主な理由は、次の4点が挙げられます。

• 試験範囲が広い（10科目）
• 科目別合格基準点がある
• 法改正への対応が必要
• 暗記量が多い

3カ月での合格を目指すには、すでに法律系の学習経験があって基礎知識を備えているか、1日8〜10時間といった勉強時間を確保する必要があるでしょう。

また、高い集中力と学習効率を維持できる能力に加え、優れた教材と学習環境が整っているなどの条件が必要です。

社労士試験の合格には、8カ月〜1年程度の学習期間が必要なケースが一般的です。無理のない計画を立て、着実に合格を目指しましょう。

社会人でも社労士試験に合格できる？ 

働きながらの社労士試験合格は、十分に可能です。令和6年度の合格者のうち、会社員が59.9%を占めています。

合格するためのポイントは、次の通りです。

• スキマ時間や休日などを活用する
• 自分に合った学習方法を選ぶ（独学・通信・通学）
• 目標設定、学習計画、仲間との交流でモチベーションを維持する
• 時間や場所を選ばずに学習できる通信講座を活用する

計画的な学習と継続が、働きながら合格するための鍵です。

 まとめ 

社労士試験の難易度について、他の国家資格と比較しながら解説してきました。

• 社労士試験の難易度は、宅建士・行政書士より難しく、中小企業診断士と同程度、司法書士・税理士より易しい
• 合格には500〜1,000時間程度の勉強時間が必要で、行政書士・中小企業診断士と同じくらい
• 試験範囲の広さ、科目ごとの合格基準点の存在、頻繁な法改正への対応が必要な点が、難易度を高めている

社労士試験は難関ですが、正しい学習方法で計画的に勉強を進めれば、合格は十分に可能です。ご自身に合った学習方法を見つけ、効率的に合格を目指しましょう。

難関の社労士試験を突破するには、効率的な学習が不可欠です。

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