
年金や社会保険など、暮らしに関わる知識を扱う社労士とFP(ファイナンシャル・プランニング技能士)は、それぞれ異なる分野で活躍する国家資格ですが、共通する領域も多くあります。
社労士は社会保険や労務の手続き・相談を担当し、FPは資産運用や相続といった生活設計の支援を行います。
これらの資格を組み合わせると、対応できる分野が広がり、顧客に対してより包括的な提案ができるようになるでしょう。
この記事では、社労士とFPの違いや試験などを徹底比較します。
ダブルライセンスとしても相性のよい資格になるので、これから取得を目指す方はぜひ参考にしてみてください。
社労士とFPはダブルライセンスとして相性がよい
社労士とFPは、ダブルライセンスの相性がよい組み合わせのひとつです。
試験範囲のうち、年金など社会保険に関する分野が共通しているので、2つ目の資格に向けた学習ではその分野の勉強をスムーズに進められるでしょう。
また、資格を取得して仕事をしていくには、強みや専門分野を持っておくことが重要です。
社労士資格にプラスしてFPを取得できれば、「不動産や投資など幅広い分野の知識を踏まえたアドバイスができる」「年金と相続についてセットで相談を受け付ける」といった活用ができるでしょう。
なお、社労士とのダブルライセンスにおすすめの資格は、次のようなものもあります。
- 中小企業診断士
- 行政書士
- 税理士
- 国家資格キャリアコンサルタント
詳しくはこちらの記事で解説しているので、あわせて読んでみてください。

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社労士とFPの分野・仕事内容・独占業務の違い
一言で言えば、社労士は「社会保険と労務に関するプロフェッショナル」、FPは、保険・資産運用・税金といった「暮らしのお金の専門家」です。
では、社労士とFPの違いについて、項目別に詳しく見ていきましょう。
資格 | 社労士 | FP |
---|---|---|
取り扱う分野 | 社会保険・労務 | 暮らしのお金 |
仕事内容 | 社会保険や労務に関する各種手続きなど | 個人・法人の資産形成・運用などのアドバイス |
独占業務 | あり | なし |
働き方 | 就職、独立開業 | 就職、独立開業 |
取り扱う分野
まずは、社労士とFPが取り扱う分野の違いについて解説します。
社労士が取り扱う分野
社労士は正式名称が「社会保険労務士」で、その名のとおり社会保険と労務が専門分野です。
具体的には次のようなものを取り扱います。
▼社会保険:国の制度
- 医療保険(健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療)
- 介護保険
- 年金(国民年金・厚生年金保険)
- 労災保険
- 雇用保険
※医療保険・介護保険・年金を「(狭義の)社会保険」、労災保険・雇用保険を「労働保険」と呼ぶこともある。
▼労務:企業の制度・ルール
- 賃金制度
- 人事制度
- 安全衛生管理
- 就業規則の作成 など
社労士が業務で携わる範囲は非常に広く、企業と労働者が安心して活動できる環境を守る重要な仕事であることがわかります。

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FPが取り扱う分野
FPが取り扱う分野は、暮らしのお金全般です。
具体的には、以下のような個人のお金に関するさまざまな相談を受け付けます。
- 家計管理
- 老後の生活設計
- 教育資金
- 社会保険
- 住宅資金
- 資産運用
- 保険 など
FPはどの級でも上記のような分野を取り扱いますが、難易度が高い級ほど、より専門的な知識が求められます。
社労士とFPは、年金など社会保険に関する専門性を有する点が共通しています。
仕事内容
次に、社労士とFPの仕事内容の違いを見てみましょう。
社労士の仕事内容
社労士の主な仕事内容には、次のようなものがあります。
- 労働社会保険の手続き(労働社会保険の適用、各種助成金の申請など)
- 労務管理の相談指導(雇用管理、人材育成、人事、賃金、労働時間など)
- 年金に関する相談(加入期間や受給資格の確認など)
- 紛争解決手続きの代理(裁判によらない解決)※特定社労士のみ
- 補佐人の業務(弁護士とともに裁判に出頭して意見陳述)
社労士の仕事は、顧客から相談を受けるだけでなく、書類作成・申請などの代行も行います。
また、下記のような役所と交渉して手続きを行います。
- 社会保険関係:年金事務所、健康保険組合、市役所・役場
- 労働保険関係:労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)

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FPの仕事内容
FPは、個人や法人からの相談の受付やアドバイスなどが中心となります。
「教育費の負担が増えたので、住宅ローンの借り換えで負担を減らしたい」
「老後に備えて投資で資産形成をしたい」
「会社の事業のために銀行から資金調達したい」
このような顧客の希望に対し、それぞれの状況に応じた最適な提案を行います。
独占業務
独占業務とは、資格所有者のみが独占的に行える業務のことです。
資格所有者以外は、業務に携わることが法律で禁止されています。
社労士以外で独占業務がある代表的な職業は、弁護士・司法書士・税理士などです。
社労士の独占業務
社労士には、社会保険労務士法第2条で定められた独占業務があります。
社労士の業務は1号業務から3号業務に分類され、このうち1号業務と2号業務が社労士の独占業務です。
▼1号業務【独占業務】
- 行政機関に対する各種書類の作成
- 行政機関への提出手続きの代行
- 行政機関への主張や陳述(事務代理)
▼2号業務【独占業務】
- 帳簿書類等の作成
▼3号業務
- 労務に関するコンサルティング
社労士の独占業務については以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

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FPの独占業務
FPは、どの級にも独占業務はありません。
つまり、暮らしのお金に関する相談業務はFP資格がない人が行っても問題がないということになります。
ただ、現実的には、体系的な知識を身に付けるためや、専門知識があることを証明するためにFP資格を取得する人が多いと言えます。
社労士とFP1級の【難易度】を比較
一般的に「FP」という言葉が指すのはファイナンシャルプランナーの関連資格や資格保有者の総称で、資格の種類としては全部で5つあります。
このうち国家資格は「FP技能士(ファイナンシャル・プランニング技能士)」1〜3級の3つです。
今回は、最上級のFP1級(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)に注目しながら、社労士と比較していきます。
FP1級は社労士と同じく難関資格ですが、ダブルライセンスを実現できれば大きな強みとなります。
とくに独立開業を考えている人にとっては、同業者との違いを打ち出す際に役立つでしょう。
合格率で比較
まずは、社労士試験とFP1級の試験の合格率を比較します。
社労士試験の合格率
社労士試験の合格率は6〜7%程度で、年度によって多少のばらつきがあります。
▼社労士試験の受験者数・合格者数・合格率
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|
平成27年度 | 40,712人 | 1,051人 | 2.6% |
平成28年度 | 39,972人 | 1,770人 | 4.4% |
平成29年度 | 38,685人 | 2,613人 | 6.8% |
平成30年度 | 38,427人 | 2,413人 | 6.3% |
令和元年度 | 38,428人 | 2,525人 | 6.6% |
令和2年度 | 34,845人 | 2,237人 | 6.4% |
令和3年度 | 37,306人 | 2,937人 | 7.9% |
令和4年度 | 40,633人 | 2,134人 | 5.3% |
令和5年度 | 42,741人 | 2,720人 | 6.4% |
令和6年度 | 43,174人 | 2,974人 | 6.9% |

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FP1級の合格率
FP1級を取得するにはいくつかのルートがありますが、今回は学科・実技ともに「きんざい(一般社団法人金融財政事情研究会)」が実施する試験を受験するルートについて合格率を見ていきます。
まず、学科試験の合格率は5~20%程度で、難易度が高い試験であるとわかります。
年・月 | 受検者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|
2023年5月 | 4,831人 | 170人 | 3.51% |
2023年1月 | 6,146人 | 638人 | 10.38% |
2022年9月 | 5,347人 | 657人 | 12.28% |
2022年5月 | 6,192人 | 582人 | 9.39% |
2022年1月 | 7,958人 | 531人 | 6.67% |
2021年9月 | 7,134人 | 930人 | 13.03% |
学科試験では10%ほどの合格率と低めであるのに対し、実技試験の合格率は80~90%程度と非常に高くなっています。
年・月 | 受検者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|
2023年6月 | 737人 | 625人 | 84.80% |
2023年2月 | 754人 | 649人 | 86.07% |
2022年9月 | 474人 | 401人 | 84.59% |
2022年6月 | 742人 | 638人 | 85.98% |
2022年2月 | 1,119人 | 961人 | 85.88% |
2021年10月 | 1,341人 | 1,142人 | 85.16% |
【参考】金融財政事情研究会「試験結果」
社労士試験は年1回ですが、FP1級は「きんざい」の試験を受験する場合、学科・実技ともに年3回のチャンスがあります。
勉強時間で比較
次に、社労士とFP1級の勉強時間の目安を見てみましょう。
社労士の勉強時間
社労士の合格に必要な勉強時間は、500〜1000時間程度と言われています。
一般的に1年間の勉強で合格を目指す人が多く、1年で1,000時間を確保するには1日あたりの勉強時間は単純計算で3時間弱です。
働きながらであっても合格を目指すことが十分可能で、実際に合格者の多くは仕事をしながら難関を突破しています。
FP1級の勉強時間
FP1級の合格に必要な勉強時間は、600時間程度と言われています。
なお、FP2級の合格には150〜300時間程度、FP3級の合格には80〜150時間程度を要するとされています。
社労士とFP1級の【試験範囲】を比較
試験の難易度や対策について考えるうえで、試験範囲も重要なポイントのひとつです。
社労士とFP1級では試験範囲にもかなりの違いがあるため、しっかりと比較したうえでどちらを受験するのか検討する必要があります。
ここではそれぞれの試験範囲について紹介します。
社労士の試験範囲
社労士試験の試験範囲(科目)は、大きくわけて「労働関係科目」と「社会保険関係科目」の2つです。

社労士試験は出題範囲が非常に広く、科目ごとに合格基準点が設けられているため、全科目でバランスよく得点できるように準備することが合格への最大のポイントです。
試験はマークシート方式のみで、「選択式試験」と「択一式試験」の2つの形式の両方で合格基準を満たすことで、試験に合格となります。

以下の記事では、社労士の試験内容や科目について詳しく紹介しているので、あわせて読んでみてください。

社労士の試験内容・科目一覧!合格基準・合格率や短期合格のコツ…
社会保険労務士(社労士)は会社員としてのキャリアアップや就職・転職に役立つのみでなく独立開業なども可能なことから人気の資格です。一方で試験は難関とされており…
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FP1級の試験範囲
FP1級を目指すいくつかのルートのうち、学科・実技ともに「きんざい」の試験を受験する場合で説明します。
学科試験の試験科目と試験範囲
学科試験は、基礎編(マークシート方式・50問)と応用編(記述式・5題)の2部構成です。
出題科目は、以下の6分野にわたります。
- ライフプランニングと資金計画:社会保険、年金、個人や中小法人の資金計画、ローン、カードなど
- リスク管理:リスクマネジメント、生命保険、損害保険など
- 金融資産運用:預貯金、投資信託、株式投資など
- タックスプランニング:所得税、法人税、住民税、事業税、消費税、国内外の税制など
- 不動産:不動産の取引、法令上の規制、税金、賃貸など
- 相続・事業継承:贈与、相続
応用編では、提示された設例課題に関する穴埋め問題や計算問題が出題されます。
なお、学科試験の試験科目はFP2級と3級も同じですが、1級では求められる知識の細かさが異なります。
実技試験の試験科目と試験範囲
きんざい実施の実技試験は「資産相談業務」がテーマで、面接形式の口述試験です。
設例課題が提示され、15分ほど検討の時間が与えられたのち口述試験が行われます。
出題内容は、以下のような実践的なスキルに関わります。
- ファイナンシャル・プランニング
- 顧客のニーズ・問題点の把握
- 問題解決策の検討・分析
- 顧客の立場に立った対応
【参考】金融財政事情研究会「ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験科目及びその範囲」
社労士とFP1級試験の重複する範囲
社労士試験とFP1級試験には、年金や社会保険・労働関係の法律など、重複する出題分野があります。
とくに、厚生年金・国民年金といった「公的年金制度」や健康保険・雇用保険といった「社会保障制度」に関する知識は、両方の試験で問われる重要なテーマです。
そのため、いずれかの資格取得に向けて学習した内容が、もう一方の試験対策にも生かせるというメリットがあります。
社労士とFP1級の【受験資格】を比較
資格試験を検討するうえで必ず事前にチェックしておきたいのが、受験資格です。
社労士とFP1級の受験資格について解説します。
社労士の受験資格
社会保険労務士試験には受験資格が定められています。
受験資格は、大きくわけると次の3つです。
- 学歴
- 実務経験
- 試験合格
これら3つは、さらに細かく全部で16のコードにわけられています。
この16のコードのうち、1つでもあてはまれば受験資格として認められます。
※大きくわけた3種類のうちどれか1つにあてはまればOKです。
たとえば「学歴と実務経験の両方が必要」といったことはありません。
社労士試験の受験資格について以下の記事で詳細に解説しているので、あわせて読んでみてください。

社労士試験の受験資格は?高卒・大卒など学歴別に解説
社会保険労務士(社労士)は、労働・社会保険のスペシャリストとして、企業の人事労務を支える国家資格です。社労士試験には誰でも申し込めるわけではなく、「受験資格…
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FP1級の受験資格
FP1級を目指すいくつかのルートのうち、これまでと同様に学科・実技ともに「きんざい」の試験を受験する場合で説明します。
FP1級は、学科試験と実技試験にそれぞれ受験資格が設けられています。
学科試験の受験資格
はじめに、学科試験の受験資格を見てみましょう。
- FP2級合格者+実務経験者(1年以上)
- 実務経験者(5年以上)
- 金融渉外技能審査2級合格者+実務経験者(1年以上)
受験資格を得るには、いずれか1つを満たさなければならず、FP業務の実務経験が必須です。
すでにFP業務に従事している方であれば、比較的簡単に受験資格を得ることができるとも言えます。
実技試験の受験資格
次に、実技試験の受験資格です。
- FP1級学科試験合格者
- FP養成コース修了者+実務経験者(1年以上)
- CFP認定者
- CFP資格審査試験の合格者
実技試験は、前述の学科試験に合格すれば受験できます。
また、必ずしも学科試験に合格しなくても、国際的なFP資格であるCFP資格を取得するなどでも受験資格の要件を満たせます。
FP2級の受験資格は次のとおりです(学科試験、実技試験の別なし)。
FP2級の受験資格
- FP3級合格者
- 実務経験者(2年以上)
- AFP認定研修の修了者
- 金融渉外技能審査3級合格者
こちらは1級とは違い、FP3級に合格していれば実務経験はいりません。
なお、FP3級については特別な受験資格は設けられておらず、誰でも受験が可能です。
社労士とFPに関してよくある質問
社労士とFPはどちらも、年金・保険・相続といった分野を扱うため、ダブルライセンスを目指す人も少なくありません。
ここでは、社労士とFPの学習順や組み合わせに関するよくある疑問にお答えします。
社労士とFPはどっちを先に取ればよい?
社労士とFPのどちらを先に取得するべきかは、受験者の目的や状況によって異なります。
たとえば、これまで資格学習の経験が少なく、「まずは社会保険や年金制度の基礎から学びたい」という方であれば、FPから学習を始めるのもひとつの方法です。
とくに、FP2級までは独学でも比較的取り組みやすく、社労士試験にも通じる分野を含んでいるため、学習の土台づくりとしても適しています。
一方で、すでに労務や人事などの実務経験がある方や、最初から社労士の資格取得を明確な目標としている方は、FPを経由せずに社労士試験に直接取り組む選択も有効です。
社労士試験は出題範囲が広く難易度も高いため、早い段階から専門的な学習を始めることで、合格に向けた計画が立てやすくなります。
どちらを先に取得するかは一概には決められないため、ご自身の知識レベルやキャリアプランに応じて判断することが大切です。
FPと一緒に取るべき資格はある?
FPと相性のよい資格としては、宅建(宅地建物取引士)や日商簿記などが挙げられます。
これらはそれぞれ、不動産・会計・経営といった分野の専門知識を補完し、FPとしての提案力やキャリアの幅を広げるのに役立ちます。
また、社労士との組み合わせも実務上非常に有効で、保険・年金といった共通分野を深くカバーできるため、コンサルティングや開業にもつながるでしょう。
以下の記事では、FPと一緒に取ると役立つ資格について詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

FPと関連する資格・一緒に取ると役立つ資格は?
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まとめ
今回は社労士とFPについてさまざまな点を比較しました。
最後にポイントをおさらいします。
- 社労士は社会保険・労務のプロ、FPは暮らしのお金のプロ
- 社労士には独占業務があるが、FPにはない
- 社労士の合格率は6〜7%程度、勉強時間は500〜1,000時間程度
- FP1級の合格率は学科試験が5~20%程度、実技試験が80~90%程度。勉強時間は600時間程度
- 社労士とFPはダブルライセンスとして相性がよい組み合わせ
資格を組み合わせて保有すると、より高い価値を提供できる人材になれます。
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