社労士の試験内容・科目一覧！合格基準・合格率や短期合格のコツも解説

社会保険労務士（社労士）は会社員としてのキャリアアップや就職・転職に役立つのみでなく独立開業なども可能なことから人気の資格です。

一方で試験は難関とされており合格率が低い試験のひとつでもあります。

ここではそんな社労士試験の内容や科目、合格基準や合格率、そして短期で合格するためのコツなどについても詳しくご紹介します。

これひとつで効果抜群！

5つの理由とは？

スタディング社会保険労務士講座

社労士試験の試験内容
実際の社労士試験の問題を見てみよう
1. 選択式試験の問題
2. 「択一式試験」の問題
社労士試験の合格基準
【科目別】学習のポイント
社労士試験の合格率
社労士試験に短期合格・一発合格するには？
【Q&A】社労士の試験内容のよくある質問
まとめ

社労士試験の試験内容

社労士試験は、異なる形式の2つの試験で構成され、全10科目から出題されます。

詳しくは後述しますが、社労士試験はすべての科目に合格基準点が設けられています。そのためすべての科目をまんべんなく学習した上で受験する必要があります。

まずは社労士試験の概要について、次の点について解説します。

出題形式（選択式試験と択一式試験）
出題範囲（労働関係科目と社会保険関係科目）
問題数・配点・試験時間

出題形式は「選択式試験」と「択一式試験」

社会保険労務士試験は、2つの試験で構成されています。試験日の午前中に行われる「選択式試験」と、午後に行われる「択一式試験」です。

どちらもマークシート形式の試験ですが、出題の形式が異なっています。それぞれの詳しい出題形式は後述します。

選択式試験と択一式試験は、それぞれに合格基準点が定められています。両方とも合格基準点を満たすことで社労士試験合格です。どちらか片方が基準点に乗らなければ、合格にはなりません。

出題範囲は「労働関係科目」と「社会保険関係科目」

社会保険労務士の試験科目には、大きく分けて「労働関係科目」と「社会保険関係科目」の2種類があります。

労働関係科目に含まれているのは、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、労務管理その他の労働に関する一般常識です。

社会保険関係科目には、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、社会保険に関する一般常識の4つが含まれます。

問題数・配点・試験時間

各科目の問題数・配点・試験時間は下記のとおりです。

選択式試験と択一式試験で、各科目の問題数に違いがあることを把握しておきましょう。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険料徴収法）は択一式試験のみの出題で、選択式試験には出題されません。

実際の社労士試験の問題を見てみよう

では、「選択式試験」「択一式試験」には具体的にどんな問題が出題されているのか、見てみましょう。

選択式試験の問題

選択式試験は、各問題の文章中に5つの空欄があり、選択肢の中から適切な語句を選択する形式となります。

空欄前後の文脈から何の論点を聞かれているのか判断する必要があるため、読解力も問われます。逆に言えば、前後の文章を解答のヒントにすることもできます。

▼平成30年度（2018年度）選択式問題6（労働基準法・労働安全衛生法）

問題　次の文中の【　　　】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。1. 日日雇い入れられる者には労働基準法第20条の解雇の予告の規定は適用されないが、その者が【　Ａ　】を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない。

2. 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも【　Ｂ　】、その生児を育てるための時間を請求することができる。

3. 最高裁判所は、同業他社への転職者に対する退職金の支給額を一般の退職の場合の半額と定めた退職金規則の効力が問題となった事件において、次のように判示した。「原審の確定した事実関係のもとにおいては、被上告会社が営業担当社員に対し退職後の同業他社への就職をある程度の期間制限することをもつて直ちに社員の職業の自由等を不当に拘束するものとは認められず、したがつて、被上告会社がその退職金規則において、右制限に反して同業他社に就職した退職社員に支給すべき退職金につき、その点を考慮して、支給額を一般の自己都合による退職の場合の半額と定めることも、本件退職金が【　Ｃ　】的な性格を併せ有することにかんがみれば、合理性のない措置であるとすることはできない。」

4. 安全衛生法で定義される作業環境測定とは、作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行う【　Ｄ　】、サンプリング及び分析（解析を含む。）をいう。

5. 安全衛生法第 44条の2第1項では、一定の機械等で政令で定めるものを製造し、又は輸入した者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う当該機械等の型式についての検定を受けなければならない旨定めているが、その機械等には、クレーンの過負荷防止装置やプレス機械の安全装置の他【　Ｅ　】などが定められている。

選択肢

①15分　②30分　　③45分　 ④1時間　　⑤14日　⑥30日　⑦1か月　⑧2か月　⑨アーク溶接作業用紫外線防護めがね　⑩気流の測定　 ⑪功労報償　⑫作業状況の把握　⑬就業規則を遵守する労働者への生活の補助　⑭成果給　⑮墜落災害防止用安全帯　⑯デザイン　 ⑰転職の制約に対する代償措置　⑱放射線作業用保護具　⑲モニタリング　⑳ろ過材及び面体を有する防じんマスク

解答：A　⑦1か月　B　②30分　C　⑪功労報償　D　⑯デザイン　E　⑳ろ過材及び面体を有する防じんマスク

ポイント
選択式試験は空欄5つ分のまとまりで1問で、計8問を80分間で解きます。およそ1問10分程度で解くペースです。

「択一式試験」の問題

択一式試験は、問題に対する解答を5つの選択肢から1つ選ぶ五肢択一式の試験形式となります。問題のパターンとして、以下のような問われ方の出題実績があります。

正しいもの（誤っているもの）はどれか
正しいもの（誤っているもの）はいくつあるか
正しいもの（誤っているもの）の組み合わせはどれか

▼平成30年度（2018年度）択一式問題5（労働基準法）

問題　労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　労働基準法第 20条第 1項の解雇予告手当は、同法第 23条に定める、労働者の退職の際、その請求に応じて 7日以内に支払うべき労働者の権利に属する金品にはあたらない。

B　債務不履行によって使用者が損害を被った場合、現実に生じた損害について賠償を請求する旨を労働契約の締結に当たり約定することは、労働基準法第16条により禁止されている。

C　使用者は、税金の滞納処分を受け事業廃止に至った場合には、「やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合」として、労働基準法第 65条の規定によって休業する産前産後の女性労働者であっても解雇することができる。

D　労働基準法第14条第1項第2号に基づく、満 60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（期間の定めがあり、かつ、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものではない労働契約）について、同条に定める契約期間に違反した場合、同法第 13条の規定を適用し、当該労働契約の期間は 3年となる。

E　労働基準法第22条第4項は、「使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信」をしてはならないと定めているが、禁じられている通信の内容として掲げられている事項は、例示列挙であり、これ以外の事項でも当該労働者の就業を妨害する事項は禁止される。

解答：A

ポイント
択一式試験は、7科目×10問＝計70問を210分で解きます。上の例のような1問につき約3分で解くペースです。選択肢の文章が長いため、それそれの選択肢の正誤について、瞬時に判断できるように知識を抑えておく必要があります。

社労士試験の合格基準

社労士試験には合格基準点が定められています。

相対評価ではないので基本的には設けられた基準を超えれば合格となりますが、毎年「救済」と呼ばれる補正があるため、正式な合格基準点は合格発表の時にわかります。

合格基準点は「出題形式別」だけでなく「科目別」にも

社労士試験の合格基準点は下記のようになります。

出題形式	満点	合格基準
選択式（5点×8科目）	40点	合計28点以上かつ各科目3点以上
択一式（10点×7科目）	70点	合計49点以上かつ各科目4点以上

社労士試験の特徴の1つとして、合計得点の基準点の他に、科目ごとの合格基準点が定められていることが挙げられます。

選択式試験は各科目3点以上、択一式試験は各科目4点以上が必要です。

たとえば、選択式試験で下記のように得点をしたとします。

労基・安衛	労災	雇用	労一	社一	健保	厚年	国年	合計
5	4	4	2	2	4	5	5	31

この場合は、合計得点は基準点の28点をクリアできていますが、「労一」と「社一」で各科目3点以上の条件をクリアできておらず、不合格となってしまいます。

このように科目毎の基準点をクリアできないことは「足切り」とも呼ばれます。

選択式試験は各科目5点満点ですから、どの科目も5点中3点を取らなければ不合格となります（原則として）。

この厳しい足切りの存在は、社労士試験の厳しさの一つとされています。

科目名の略称は下記のとおりです。

労基：労働基準法
安衛：労働安全衛生法
労災：労働者災害補償保険法
雇用：雇用保険法
労一：労務管理その他の労働に関する一般常識
健保：健康保険法
厚年：厚生年金保険法
国年：国民年金法
社一：社会保険に関する一般常識

合格基準点の「救済」とは？

社労士試験を受けるうえで知っておきたいのが、いわゆる「救済」制度です。

簡単に説明すると、試験の難易度に合わせて、特定の科目の合格基準点を引き下げる調整のことです。

その年度の試験の合格基準点は合格発表時にならないとわからないのです。

【選択式試験】過去の合格基準点の推移・救済科目

年度	合格基準点	救済科目
令和6（2024）	総合得点25点以上かつ各科目3点以上	「労一」は2点以上
令和5（2023）	総合得点26点以上かつ各科目3点以上	なし
令和4（2022）	総合得点27点以上かつ各科目3点以上	なし
令和3（2021）	総合得点24点以上かつ各科目3点以上	「労一」は1点以上、「国年」は2点以上
令和2（2020）	総合得点25点以上かつ各科目3点以上	「労一」・「社一」・「健保」は2点以上
令和元（2019）	総合得点26点以上かつ各科目3点以上	「社一」は2点以上
平成30（2018）	総合得点23点以上かつ各科目3点以上	「社一」・「国年」は2点以上
平成29（2017）	総合得点24点以上かつ各科目3点以上	「雇用」・「健保」は2点以上

【択一式試験】過去の合格基準点の推移・救済科目

年度	合格基準点	救済科目
令和6（2024）	総合得点44点以上かつ各科目4点以上	なし
令和5（2023）	総合得点45点以上かつ各科目4点以上	なし
令和4（2022）	総合得点44点以上かつ各科目4点以上	なし
令和3（2021）	総合得点45点以上かつ各科目4点以上	なし
令和2（2020）	総合得点44点以上かつ各科目4点以上	なし
令和元（2019）	総合得点43点以上かつ各科目4点以上	なし
平成30（2018）	総合得点45点以上かつ各科目4点以上	なし
平成29（2017）	総合得点45点以上かつ各科目4点以上	「厚年」は3点以上

「救済」の内容によっては、合格基準点の原則どおりでは「足切り」で不合格になる人が、一転して合格となるケース他でてきます。

たとえば、先ほど「足切り」の例として紹介した選択式試験の得点（下記に再掲）は、令和2年度（2020年度）の合格基準点であれば合格となります。

本来は各科目3点以上が必要ですが、この年は「労一」「社一」「健保」で救済が行われ、それぞれ2点以上が合格基準となったためです。

労基・安衛	労災	雇用	労一	社一	健保	厚年	国年	合計
5	4	4	2	2	4	5	5	31

合格基準点や救済がどの科目に入るのか、ということは試験前にはわかりません。

社労士試験の勉強を進める際には、はじめから救済をあてにするのではなく、基本的な基準点である

選択試験は合計28点以上かつ各科目3点以上
択一式試験は合計49点以上かつ各科目4点以上

を目指し、各科目まんべんなく得点できるように準備を進めておくことが重要です。

【科目別】学習のポイント

すでにご紹介した通り、社労士試験においてはすべての科目でまんべんなく対策を行うことが重要となります。

ここでは社労士試験の科目別にどんな法律なのか、そして学習する際のポイントについて詳しくご紹介します。

労働基準法

▼どんな法律？

憲法の規定を受けて定められた、労働者に関する基本法です。社労士の仕事と特に関連性が深い法律のひとつで、実務でも頻繁に使われます。

▼学習のポイント

まず、労働契約とは何なのか、そして雇用における労働条件とは何なのかを念頭に置いて知識を増やし、理解していくことが重要なポイントとなります。

単に判例などをそのまま覚えるのみでなく、これらの点をしっかりと考えながら理解を深めていくことが重要です。

労働安全衛生法

▼どんな法律？

労働災害から労働者を保護し、より快適な仕事環境の形成促進を目的とした法律です。主に安全衛生管理や健康管理などについて規定しています。

▼学習のポイント

労働基準法の中から安全衛生に関する項目を抽出した法律ということもあり、まずは前述の労働基準法をしっかりと理解した上で学習を進めていくことが重要です。

また、この法律は労働災害などが発生した後ではなく、発生を未然に防ぐための規定などをまとめた法律であることを理解した上で問題に向き合うようにしてください。

傾向としては安全衛生管理体制の分野が出題されることが多いため、重点的に対策しましょう。

労働者災害補償保険法

▼どんな法律？

労働者が業務上、または通勤途中などにケガや病気などになった際の補償制度などを定めた法律です。国が行ってくれる補償などがまとめられています。

▼学習のポイント

この法律について理解する上で重要となるのが、保険者と被保険者の関係性、そして保険料と保険給付の仕組みをしっかりと把握することです。

特に重要となるのが保険給付の部分であり、出題されることが多いので重点的に学習しておきましょう。

具体的なケースに対して回答する問題も多いため、多くの問題に触れて出題傾向を知ることも大切です。

雇用保険法

▼どんな法律？

労働者が失業した場合などに適切に必要な給付などを行い、生活や雇用の安定を図るための法律です。同時に失業の予防、労働者福祉の増進を図ることを目的とした法律も含まれます。

▼学習のポイント

労働基準法と並んで重要度の高い法律であるため、テキストなどで全体像をしっかりと把握することが重要です。

かなり細かい規定まで試験範囲になっていますが、まず1周目は全体像を理解するようにします。

被保険者、保険給付、保険給付の計算方法など重要な分野のため、問題を繰り返し解いて重点的に学習してください。

労働保険徴収法

▼どんな法律？

労災保険、雇用保険の保険料徴収方法や加入手続きなどについて定められた法律です。労働保険の事務手続きなどについてもこの法律で定められています。

▼学習のポイント

この科目を学習するためには前提として労働者災害補償保険法と雇用保険法を理解しておく必要があります。

そのため、先にこの2科目の勉強を終えた上で取り組むのがおすすめです。保険料の算出などの計算も必要なので、問題を数多くこなすといった対策も書かせません。

労務管理その他の労働に関する一般常識

これまでご紹介した科目はすべて法律以外の労働者に関する法律全般が出題範囲となります。労働組合法や労働契約法、労働者派遣法などはこの科目に含まれます。

▼どんな科目？

▼学習のポイント

法律知識というよりも、労働問題などに関する情勢分析力が問われる科目です。情勢は常に変化し続けるため、過去問による対策が困難なので注意してください。

出題頻度の高い分野を把握した上で、リアルタイムでの情報収集を行うといった対策が求められます。

健康保険法

▼どんな法律？

労働者及び扶養家族の業務災害以外の病気やケガ、死亡、出産などに対しての保険給付を目的とした法律です。多くの方が利用している健康保険証などもこの健康保険法に基づいて発行されたものです。

▼学習のポイント

仕組みはそれほど複雑ではなく、何よりも一般人にとって身近な法律で、仕組みもさほど複雑ではありません。しっかりと全体像を把握した上で、実際に問題をこなしながら対策を行うのが効果的です。

国民年金法

▼どんな法律？

自営業者の方などが加入している年金制度である国民年金について定めた法律です。老齢や障害、死亡などについての給付などについて規定されています。

▼学習のポイント

まず、年金制度について正しく理解することが重要となる科目です。

基礎年金や厚生年金、共済年金、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金などそれぞれの特徴、そして違いについて正しくインプットして理解することが重要となります。

年金額の計算問題もあるため、問題を解きながらの対策も必須です。

厚生年金保険法

▼どんな法律？

会社員や公務員などが加入している厚生年金について定めた法律です。老齢や死亡などについての規定もされています。

▼学習のポイント

前提として、国民年金法と健康保険法の理解が欠かせません。裏を返せば、このふたつをマスターしていれば厚生年金法もスムーズに理解できるということです。

計算方法や年度改正の知識は、演習問題や過去問を繰り返し解いて自分のものにしていきましょう。

社会保険に関する一般常識

▼どんな科目？

これまでの社会保険科目以外に関する法律と、厚生労働白書、労働経済白書が出題対象となります。

社会保険に関した様々な分野（社会保険の歴史的沿革、医療、介護、年金、高齢化、財政等）から出題されます。

▼学習のポイント

扱う法律が多く、カバーする範囲は広いですが、問われることは基本的な知識が多いことから、高得点よりも必要最低限の得点を確保できるように学習しましょう。

特に、白書の学習範囲は膨大なため、細かい論点まで追いすぎないように加減をすることが必要です。

社労士試験の合格率

社労士試験は難関試験のひとつに数えられます。ここではそんな社労士試験の合格率について、次の点を解説していきます。

合格率の推移
司法書士・行政書士・宅建士との比較
社労士の合格率が低い理由

合格率の推移

社労士の合格率は6〜7％程度です。

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和6（2024）	43,174人	2,974人	6.9％
令和5（2023）	42,741人	2,720人	6.4％
令和4（2022）	40,633人	2,134人	5.3％
令和3（2021）	37,306人	2,937人	7.9％
令和2（2020）	34,845人	2,237人	6.4％
令和元（2019）	38,428人	2,525人	6.％
平成30（2018）	38,427人	2,413人	6.3％
平成29（2017）	38,685人	2,613人	6.8％
平成28（2016）	39,972人	1,770人	4.4％

司法書士・行政書士・宅建士との比較

資格	合格率
社労士	6〜7％程度
司法書士	4〜5％程度
行政書士	9〜10％程度
宅建士	15〜17％程度

まず、社労士と宅建士では合格率に10ポイント程度の開きがあり、社労士のほうが合格率が低くなっています。

それぞれの試験の難易度がそのまま差として反映されていると考えていいでしょう。

次に、社労士と行政書士では合格率に5ポイント程度の開きがあり、社労士のほうが合格率が低くなっています。

一般的に「社労士のほうがやや難しい」とする意見が多いです。

一方、社労士と司法書士では、合格率は似たような水準ですが、司法書士試験は法律系の国家試験の中では司法試験に次ぐ難しさと位置付けられており、社労士試験よりも難易度はぐんと上がります。

社労士の合格率が低い理由

司法書士は、出題範囲が非常に広いことに加え、記述式試験への対策も必要です。

必要な勉強時間（3,000時間）も社労士とは段違いで、今回取り上げた4つの資格の中で難易度がもっとも高い資格であることは確実です。

次に宅建士は、ほかの3資格と比べて出題範囲が狭く、合格に必要な勉強時間も少ないことなどから、4つの資格の中では難易度はもっとも低いと考えられます。

一方、行政書士は、勉強時間が社労士と同程度ですが合格率は社労士のほうが低いです。一般的にも「社労士のほうが難易度がやや高い」とする声が多いといえます。これから社労士を目指す方は「社労士の勉強って行政書士より難しいの？」と不安になるかもしれませんね。

しかし「合格率が低い＝勉強が難しい」というわけではありません。合格率に影響する要素は、試験の出題範囲や内容だけでなく、

合格基準等の試験制度、受験している人の層（初心者が多いのか経験者が多いのか）、試験免除の制度などさまざまです。

社労士の場合、合格率が低い理由の1つに合格基準が厳しいことが挙げられます。

試験に合格するには、総合計の合格基準点に加えて科目ごとの合格基準点もクリアする必要があるのです。

受験者の中には、苦手な範囲がたまたま出題されて科目ごとの合格基準点をクリアできず、涙をのむ人もいます。

社労士にはこのような難しさがありますが、逆にいえば取るべき対策は明確です。

苦手科目を作らない学習計画を立て、勉強をしっかり継続した人は合格できています。正しい勉強方法さえわかれば、合格率の低さにひるむ必要はありません。

社労士試験に短期合格・一発合格するには？

社会保険労務士は、短期間で合格する人となかなか合格できない人との個人差が大きい試験です。

差が出る理由としては、他の資格に比べて試験範囲が非常に広いという点が考えられます。つまり、特定の分野にこだわりすぎて掘り下げすぎてしまうと、勉強時間がいくらあっても終わらないのです。

一方で、出題傾向を明確にして試験に出やすい分野を重点的に勉強すれば合格できる試験でもあります。また、仕事をしながら学習するためには、通勤の時間など「スキマ時間」を活用して学習した人が短期間で合格できるといえるでしょう。

スケジュール面では、標準的な勉強期間（1年）を確保するために受験前年の9月には勉強し、下記のようなスケジュールで進めるのが理想的です。

時期	やること
9〜3月	基礎力を養う（出題範囲を2周、「インプット＋問題」をセットで学習）
4〜5月	基礎の復習＋最新情報の肉付けをする（法改正、白書、統計など）
6〜8月	得点力を高める（答練、模試など）

1日あたりの勉強時間、科目ごとの勉強の順番など、一発合格を目指す勉強法はこちらの記事で詳しく解説しています。

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【Q&A】社労士の試験内容のよくある質問

最後に、社労士試験に関するよくある質問にお答えします。

試験スケジュール（出願期間・試験日・合格発表日）は？

例年の社労士試験のスケジュールは、下記のとおりです。

試験案内配布・申込受付期間	4月中旬～5月下旬
試験日	8月第4日曜日選択式試験：80分（10：30～11：50）択一式試験：210分（13：20～16：50）
合格発表	10月初旬
受験地	北海道・宮城県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・石川県・静岡県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・香川県・福岡県・熊本県・沖縄県　※受験地は自由に選択できます。
受験料	1万5,000円