高卒者が最短で社労士受験資格を得るには?学歴・実務経験を満たす方法も

社労士試験の受験資格は「学歴」「実務経験」「国家試験合格」の3つのうち、いずれかの区分で所定の要件を満たせば試験を受けることができます。

このうち「学歴」の区分では、高卒者には受験資格が与えられていません。しかし高卒者が今から受験資格を得る方法もはあります。

この記事では高卒者が社労士の受験資格を最短で得る方法などを解説します。

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社労士の受験資格とは?

社会保険労務士試験には受験資格が定められています。受験資格は、大きく分けると次の3つです。

  • 学歴
  • 実務経験
  • 試験合格(所定の国家試験)


これら3つは、さらに細かく全部で16のコードに分けられています。この16のコードのうち、1つでもあてはまれば受験資格として認められます。

大きく分けた3種類のうちどれか1つにあてはまればOKです。たとえば「学歴と実務経験の両方が必要」といったことはありません。

なお、社労士試験の受験資格については、下記の記事でくわしく解説しています。


【あわせて読みたい】社労士試験の受験資格をわかりやすく解説!高卒者が受験資格を得る方法も


受験資格の【学歴】に高卒は含まれない

受験資格のうち「学歴」の区分で要件を満たすのは、下記のような方です(一例)。

  • 4年制大学や短大を卒業した人
  • 専門学校を卒業した人
  • 高等専門学校(高専)を卒業した人 など……


この中に、最終学歴が高校卒業の人(高卒者)は含まれていません。高卒者で社労士試験を受けたい場合は、「学歴」「実務経験」「試験合格(所定の国家試験)」のうち、いずれかの要件をクリアするところからのスタートとなります。


確認しておきたい【実務経験】と【試験合格】の要件

前述のとおり、高卒の方は学歴の要件を満たすことはできません。しかし、高卒者であっても実務経験試験合格という要件をクリアしている場合、社労士試験の受験資格を得ることができます。

実務経験と試験合格にもいくつかの条件があるため、それぞれ分けて詳しくご紹介します。


【実務経験】高卒者が要件を満たす例

高卒者であっても実務経験で一定の要件を満たすことで社労士試験の受験資格を得ることができます。具体的には以下のような業務の実務が求められます。

  • 労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員や従業者
  • 国や地方公共団体の公務員
  • 日本郵政公社の役員、職員
  • 全国健康保険協会、日本年金機構の役員、従業員
  • 社会保険労務士、弁護士の補助者(社労士法人や弁護士法人勤務を含む)
  • 労働組合の専従役員
  • 会社など、その他組織の労務担当役員
  • 労働組合の職員 など


これらの業務の実務経験が通算で3年以上である場合、要件を満たしたものとして高卒者であっても社労士試験の受験資格を得ることができます。

ただし、上記のいずれかに従事していても担当の業務が異なっている場合、実務経験の通算期間にカウントされないことがあるため注意が必要です。


【試験合格】高卒者が要件を満たす例

高卒者であっても、過去に別の国家試験に合格し、資格を保有していることで社労士試験の受験資格を得られることがあります。対象の資格としては、厚生労働大臣が認めた国家試験で、全部で79の試験が指定されています。中でも代表的なのが以下のものです。

  • 公認会計士試験
  • 弁理士試験
  • 税理士試験
  • 司法書士試験
  • 中小企業診断士試験
  • 公務員採用試験
  • 司法試験予備試験
  • 行政書士試験


試験の名称は時期によって異なっていることもあるため、過去にいくつかの国家試験、公務員採用試験などに合格している方は事前に確認しておくことをおすすめします。

「実務経験」「試験合格」に関するより詳しい要件は、試験実施機関のサイトで確認できます。


【参考】社会保険労務士試験オフィシャルサイト「受験資格について」


自身の実務経験について、「これは受験資格として有効なのか?」という疑問が出てきた場合は、試験実施機関に問い合わせることができます。

受験資格の問い合せは、試験の申込期間に関わらず、随時事前確認を受け付けています。試験の申込の時期に焦ることが無いよう、早めに問い合わせておきましょう。


【参考】社会保険労務士試験オフィシャルサイト「受験資格の事前確認」


高卒者が最短で社労士受験資格を得るには【行政書士試験に合格】

前述のとおり、学歴以外にもいくつかの受験資格を得る方法があります。これだけ種類が多いと、どれが最短で受験資格を取得する方法なのかわかりにくいという方もいらっしゃるかと思います。

結論を言うと、高卒者が最短で社労士の受験資格を取得する方法のひとつは、行政書士試験に合格することです。標準的な勉強時間で合格できた場合、行政書士試験が一番の近道となります。


行政書士合格は「学歴」「実務経験」より早く要件を満たせる

高卒者がそれぞれの受験資格の区分で最短で要件を満たそうとした場合、どんなルートになるのか一例を表にまとめました。

受験資格の区分 内容 所要期間
学歴 短期大学を卒業する 2年
実務経験 所定の機関・業務に従事する 3年以上
試験合格 行政書士試験に合格する 最短数カ月〜1年程度

(努力次第)


▼【学歴】2年

学歴の条件を満たす場合、最短で卒業を目指すのであれば短大に入学することになります。この場合、最短でも2年は必要です。


▼【実務経験】3年以上

実務経験はいずれの機関、業務にあたったとしても3年以上の経験が必要となります。

さらに、仮に高校を卒業してすぐにいずれかの機関に入ったとしてもすぐに対象となる業務が行えるとは限りません。

そのため、実際にはより長い期間が必要となるため、短期間で受験資格を獲得したい方にはあまり現実的ではありません。


▼【試験合格】数カ月〜1年程度

【試験合格】で受験資格を得ようとした場合、【学歴】や【実務経験】と異なり2年以上、といった条件はありません。対象の国家試験に合格すれば、社労士試験の受験資格を得られます。

そこで、最短で受験資格を得るための方法のひとつとして挙げたのが、行政書士試験の合格です。

行政書士試験は一般的に難関試験のひとつと言われていますが、社労士試験の受験資格を得るための、他の対象試験(税理士や弁理士など)と比較すると難易度は低めです。

行政書士試験合格のために必要な勉強時間の目安は500〜1,000時間です。仮に1,000時間勉強するとしても1日3時間弱の勉強時間を確保できれば1年ほどで合格を目指せます。

行政書士試験は社労士試験と違い、受験資格がないので、誰でもチャレンジできるのもポイントです。


行政書士は社労士と相性がいい資格

行政書士は、社労士資格と相性がいいという点もポイントです。

行政書士、社労士ともにそれぞれ取得することで就職などに有利になるだけでなく、独立開業も可能なため、人気の資格です。一方で可能な業務に限定的な部分があり、ダブルライセンスによってさらに可能性を広げることができます。

行政書士は事業届や開業届など、企業や法人などに関する手続きの代行などをします。


それに対して社労士は、健康保険や雇用保険など保険や労働に関する手続きを代行する専門家です。そのため、開業や申請などの手続きから保険や労働関係の手続きも一括で請け負うことができます。

このように幅広い対応ができるようになるだけでなく、ダブルライセンスは営業においてもセールスポイントになるため、顧客の獲得においても有利です。

将来的に独立開業を目指している方や、より多くの顧客を獲得し、しっかり稼ぎたいという方にも行政書士と社労士のダブルライセンスは魅力的です。


【あわせて読みたい】社会保険労務士と行政書士、ダブルライセンスのメリット


行政書士試験に一発で合格する方法

行政書士試験の合格率は社労士試験よりやや高く、勉強時間は同程度です。2つの資格の難しさを比較すると、一般的には行政書士試験のほうがやや難易度が低いとされています。

とはいえ、平均的な行政書士試験の合格率は9〜10%程度なので、決して簡単な試験ではありません。


最短で社労士試験の受験資格を得ることを目指すのであれば、一発合格を狙う必要があります。行政書士試験に一発で合格するためのポイントは以下の3つです。

  • 配点の大きい「行政法」と「民法」
  • 文章で解答する「記述式問題」
  • 出題範囲が広い「一般知識等科目」


それぞれのポイントについて詳しくご紹介します。


配点の大きい「行政法」と「民法」

行政書士試験の科目は非常に多いものの、配点は均等というわけではありません。そのため、配点の大きい科目を重点的に勉強することが大切です。

行政書士試験においてもっとも配点が大きいのが行政法民法です。300点満点中、行政法は112点、民法は76点と高い配点となっています。

この2科目を攻略することによって合格へと大きく近づくことができます。(※具体的な配点は試験実施年度ごとに変わることもあります)

反対に、この2科目を捨ててしまうと合格は難しくなってしまうため、苦手科目にしないように意識しながら勉強のスケジュールを組むようにしてください。


文章で解答する「記述式問題」

行政書士試験では用意された答えの中から答えを選択する方式だけでなく、40文字前後の文章を作って解答する記述式の問題も出題されます。

記述式の勉強法としてNGなのは、模範解答をひたすら暗記することです。必要なのは、解答を作るプロセスを身につけること。

学習した知識から解答に必要な「キーワード」を引き出し、「キーワード」を組み合わせて文章化することを意識して学習しましょう。


出題範囲が広い「一般知識等科目」

行政書士試験の一般知識等科目(政治経済社会、情報通信・個人情報保護、文章理解)は、出題の範囲が非常に広く、毎年問題の傾向も異なることから対策が難しい科目です。

配点はそれほど大きくありませんが、無視することはできない科目という点も悩みになりがちです。

対策としては、政治・経済や社会など時事系の問題に対応するために、日頃から新聞やニュースをチェックすることを習慣づけることが有効です。

また、あまり時間をかけすぎないことも大切で、配点が大きい法令等科目のほうにウエイトを置きましょう。


なお、行政書士試験の難易度や試験内容はこちらの記事でも解説しています。


【あわせて読みたい】社労士の難易度を司法書士・行政書士・宅建士と比較!独学で合格できる?


【学歴】短大を卒業

「行政書士試験の合格を目指すのは大変」「仕事が忙しく、行政書士試験にチャレンジするほどの時間がない」という人は、短期大学を卒業するという選択肢があります。

短大の中でも、通信制の短大であれば働きながら卒業を目指すことができます。


短大卒業で資格を得ることのメリットとしては、卒業することさえできればすぐに社労士試験の受験資格を得られるという点が挙げられます。

また、短大によっては、社労士に関する講義が受けられたり、試験に対応したカリキュラムを組んでいるコースを用意している学校もあります。

そのような短大を選べば、卒業を目指しながら試験対策もできます。


短大のデメリットは入学金や授業料等のコストがかかるという点です。

一般的な私立短期大学の場合、卒業までにかかる費用の相場は190万円前後とされています。低コストな通信制短大であっても卒業までに40〜60万円程度が必要です。


【実務経験】社労士事務所で働く

「働きながら受験資格を得て、数年後に社労士試験にチャレンジしたい」「社労士の仕事をよく知ってから、試験に挑戦するか考えたい」という人には、実務経験を積む方法も選択肢のひとつとなります。

特におすすめなのは社労士事務所で働くというものです。


一般企業であっても特定の部署であれば実務経験となりますが、必ずそこに配属されるとは限りません。

それに対して社労士事務所であればより確実に実務経験を積むことができるのです。

また、実際の社労士の仕事を見ながら補佐することは将来に向けて大きな糧となるはずです。社労士事務所での実務経験は社労士資格を取得してからも役立ちます。


まとめ

高卒の方であっても社労士試験の受験資格を得る方法はいくつもあります。それでは今回ご紹介したポイントをおさらいします。

  • 社労士試験の受験資格は学歴、実務経験、試験合格がある
  • 「高卒」では学歴の要件を満たすことはできない
  • 実務経験は特定の業務に3年以上従事していることが条件
  • 高卒者が最短で受験資格を得る方法のひとつは行政書士試験合格
  • 短大の卒業や社労士事務所で働いて実務経験を積むのも選択肢のひとつ


社労士試験の受験資格を得るにもいくつもの選択肢があります。その中から自分に合ったものを選ぶことが大切です。

>>国家資格「社会保険労務士」とは?

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