法律系の資格の中でも、行政書士と司法書士はとくに混同されやすい2つです。
いずれも国家資格であり、法律に関わる専門職として注目されていますが、実は業務内容や試験の難易度・年収などに大きな違いがあります。
自分に合った進路を考えるためには、それぞれの特徴を正しく理解することが不可欠です。
この記事では、行政書士と司法書士の仕事内容や試験制度、収入面などを比較・解説します。
これから資格取得を検討する方は、進路選びのヒントにしてみてください。
行政書士と司法書士の違いは？
行政書士と司法書士は、どちらも法律を扱う「業務独占資格」として国に認められた専門職です。
どちらも法律知識を前提とする点では共通しており、資格取得のための試験科目も法律分野が中心です。
しかし、取り扱う業務の内容は大きく異なります。
ここでは、行政書士と司法書士それぞれの代表的な仕事内容を比較しながら解説します。
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行政書士の主な仕事内容
行政書士の業務は多岐にわたり、書類作成、手続代理、相談業務が中心です。それぞれの業務内容を詳しく解説します。
書類作成業務
行政書士の主な書類作成業務は以下の通りです。
- 官公署に提出する書類の作成
- その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成
- 許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について官公署に提出する書類の作成（※特定行政書士法定研修を修了した特定行政書士のみ可能）
- 契約その他に関する書類を代理人として作成すること
行政書士が作成できる書類の種類は1万以上もあります。
手続代理業務
行政書士の主な手続代理業務は以下の通りです。
- 官公署に提出する書類の提出手続の代理
- 許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続、その他の意見陳述のための手続の代理
- 許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続の代理（※特定行政書士法定研修を修了した特定行政書士のみ可能）
このように、行政書士は行政手続きにおける専門家として代理業務を行うことができます。
相談業務
行政書士の相談業務とは、行政書士が作成できる書類の作成について相談に応じることです。
顧客と話し合って信頼関係を築きつつ、適切なアドバイスを行う必要があります。
争いのない範囲であれば、行政書士は市民にとって気軽に相談しやすい相手です。
不服申立て手続き（特定行政書士のみ）
平成26年に行政書士法が改正されたことによって、行政書士が可能な業務の幅が広がりました。
それが行政庁などの許認可への不服申し立て手続きです。
この業務を行うためには各都道府県で行われている4日間の研修に参加して試験に合格し、特定行政書士の認定を受ける必要があります。
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司法書士の仕事内容
司法書士は、主に登記や裁判手続きに関する専門性を持ち、行政書士よりも「法的手続き」に近い業務を担います。
下記で詳しく見てみましょう。
登記関係手続業務
司法書士の代表的な業務が、不動産や会社の登記手続きです。
登記とは、「不動産が現在誰の所有であるか」「誰の抵当権が設定されているか」などを記録・保存することで、それら権利の存在を広く国民に公示する記録を指します。
売買契約や相続などによって不動産の所有者が変更されたりした場合には、この登記を変更しなければなりません。
司法書士は土地の所有者などの依頼を受けて、登記に関する書類を作成し、手続きを代行することができます。
簡裁における訴訟代理人
司法書士は法務大臣の認定を受けることで、依頼者に代わって、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟・民事調停・仲裁事件・裁判外和解などを行うことができます。
これらは、行政書士には認められていない権限です。
成年後見、財産管理
司法書士は、成年後見人や不在者財産管理人・破産管財人などとして、家庭裁判所から選任を受けることがあります。
選任を受けた場合、自力では財産を管理することが難しい対象者の財産を守るために、各種書類を作成したりさまざまな契約を代理で行ったりします。
相談業務
上記の各業務に関する事柄について、依頼者から相談を受け、適切なアドバイスをすることも、司法書士の重要な業務です。
司法書士の職務について詳しくは以下の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。
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行政書士と司法書士の試験範囲の違い
行政書士と司法書士は、試験の難易度も異なります。
行政書士試験の法律科目は、基礎法学・憲法・行政法・民法・商法の5科目です。
対して司法書士試験は、憲法・民法・刑法・商法のほか、不動産登記法や民事訴訟法、商業登記法や供託法など細かい法律が出題されます。
| 行政書士試験 | 司法書士試験 | |
|---|---|---|
| 試験科目 （法律科目のみ） | 憲法、行政法、民法、商法 | 憲法、民法、刑法、商法 |
| 不動産登記法、商業登記法、供託法、司法書士法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法 | ||
| 試験形式 | 【筆記試験】 5肢択一式 多肢択一式 記述式 | 【筆記試験】 多肢択一式 記述式 【口述試験】 口述式（個別面接形式） |
| 試験日程 | 11月の筆記試験1日ですべて実施 | 7月の筆記試験の合格者のみ、10月の口述試験を受験可 |
| 合格に必要な得点の目安※ | 全体の6割程度 | 全体の7～8割程度 |
| 合格率 | 約10～14% | 約5% |
上表からわかるように、司法書士試験には筆記試験のみならず口述試験もあります。
行政書士と司法書士の試験の難易度
行政書士と司法書士は、どちらも法律を扱う国家資格であり、受験資格に制限がない点や独立開業が可能な点では共通しています。
しかし、試験の難易度には明確な差があります。
近年における行政書士試験の合格率は、10〜14％前後です。
一方で、司法書士試験の合格率は毎年5％前後と非常に低く、国家資格の中でも最難関クラスに位置づけられています。
また、必要な学習時間にも大きな違いがあります。
- 行政書士試験 500〜1,000時間程度
- 司法書士試験 3,000時間程度
行政書士試験は「法律を広く学びたい人」や「比較的短期間で資格を取得したい人」に向いていると言えます。
司法書士試験は「法律知識を実務に活かしたい人」や「不動産登記や商業登記など、法的手続きの専門家を目指す人」に適した、高難度の試験と言えるでしょう。
行政書士や司法書士試験の難易度については以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。
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司法書士試験が簡単だったって本当？独学で合格できるかも解説
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司法書士と行政書士はどっちが稼げる？年収を比較
厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「job tag」によると、行政書士の平均年収は591万円と紹介されています（令和6年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成された金額）。
また、同じページの「賃金分布（グラフ）※全国のみ」における所定内給与額別の人数割合は、20万円～30万円前半が分布の中心です。40万台、50万円台も以上も一定の割合を占めており、給与額の幅は広いことがわかります。
【参考】職業情報提供サイト「job tag」＞「行政書士」
行政書士の年収として見た場合、年収にバラつきがありますが、雇用形態や独立開業の有無など働き方の自由度が高いことや専門分野の違い、業務の幅が広いことなどが要因として考えられます。
一方で、司法書士の平均年収は765万円と紹介されています（令和6年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成された金額）。
所定内給与額は、20万円台から60万円台まで、各10万円台ごとにほぼ均等に分布しています。
行政書士と司法書士の平均年収や収入アップのコツについては、以下の記事で確認できます。
行政書士と司法書士はダブルライセンスの相性がよい
業務範囲が近いようで異なる行政書士と司法書士ですが、両方の資格取得を目指す方も増えています。
どちらの資格を取るべきか悩む方もいるのではないでしょうか？
司法書士は試験の難易度が高い一方で、行政書士の方が取り扱える業務の幅は広いといわれています。
ただし、行政書士試験と一部の科目が共通しているため、行政書士試験の学習経験が司法書士試験の勉強に役立つケースもあります。
両方の資格取得を目指す場合は、まずは行政書士資格を取得し、そのあとで司法書士資格も取得するという方法も学習のモチベーションを保て、かつ学習効率もよいのではないでしょうか。
最も大切なことは、合格後に何をやりたいかです。
司法書士の仕事がしたいと決めている方は、試験の難易度にかかわらず司法書士試験から挑戦したほうが、夢の実現までは近道でありモチベーションも保ちやすいでしょう。
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行政書士と宅建士のダブル受験は効率的ですか？
行政書士と宅建士はどちらも人気の資格ですが、ダブル受験に興味がある方もいるでしょう。「どちらも法律を扱うため、相乗効果で効率的に学べるのでは？」と考える方も…
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まとめ
行政書士と司法書士は、いずれも法律を扱う国家資格でありながら、業務の内容・試験の難易度・年収の傾向などに明確な違いがあります。
どちらを目指すかは、「自分がどんな働き方をしたいのか」「どの分野で活躍したいのか」といった将来像によって変わります。
まずは、それぞれの特徴を正しく理解し、自分に合った学習プランを立ててみましょう。
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