司法書士
司法書士は、公的機関に提出する書類の作成および申請代理をメインとする業務という点で、行政書士と共通します。
行政書士が書類を提出する先は、市役所や区役所、町役場、あるいは入国管理局など。対して司法書士は、裁判所や検察庁、法務局を相手に書類の作成を手がけます。
行政書士が取り扱える書類のジャンルは広範におよび、得意とするのは許認可申請・事実証明・権利義務関係の書類作成です。
司法書士は登記・供託・相続などを独占業務に持ち、後見人や保佐人、訴訟業務の一部も担当します。より高い専門性が問われるだけに、試験の合格は簡単ではないものの、書類作成のプロを目指す中で司法書士資格は強力なツールとなるでしょう。
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税理士
税理士は、「税務代理」「税務書類作成」「税務相談」を独占業務に持つ税務のエキスパートです。
その一方で、税務知識を生かした経営コンサルティングも請け負います。個人事業主や中小企業、あるいは大企業といった事業者の経営や事業戦略に深くコミットできる専門家でもあります。
行政書士が得意とするジャンルのひとつに、開業届の作成および申請代理があります。新しく店舗や事業所のオープンを目指すスタートアップ事業者をサポートする仕事です。書類作成の実務だけでなく、税務の知識や経営に関するアドバイス力があると、不安がつきまとう起業時において大きな力となれるのではないでしょうか。
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中小企業診断士
中小企業診断士は、企業の経営状況を診断し、必要に応じて改革をフォローアップする経営コンサルタントという立場です。経済学やマネジメント理論、事業戦略など組織運営に関する専門家ですが、経営者とビジネス機会を多く持つ点で、行政書士と親和性の高い資格といえます。
中小企業診断士とのダブルライセンスであれば、会社の設立届や許認可申請などで経営者とつながりができたあと、今度は経営コンサルタントとして経営に役立つアドバイスができるでしょう。
行政書士の業務でつかんだビジネスチャンスをさらに拡大させるうえで、中小企業診断士の資格が大きな武器となります。
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宅建士
行政書士は宅建士とも相性がよく、ダブルライセンスを目指す方が少なくありません。行政書士は、遺言書作成や遺産相続の相談を受ける機会も多く、とくに相続問題では不動産売却などが絡んできます。このとき、宅建士が持つ不動産契約や権利関係にまつわる法的知識があると、実務に生かせると同時に依頼者の安心も誘うことができるでしょう。
宅建士試験では宅建業法や不動産取引、不動産に関する法令上の制限といった知識が問われ、対策面で行政書士試験と相性がよいわけではありません。ただし、行政書士試験よりは合格率が高めで、解き方もマークシート方式のみと受けやすい試験環境です。
また宅建士資格があれば、不動産業界での転職に生かすことができ、リスクヘッジとしての機能を果たせます。
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社会保険労務士
社会保険労務士は、社会保険と人事・労働問題に関するスペシャリストです。
雇用保険や健康保険、年金に関する法的事務や相談は社会保険労務士の独占業務。企業経営者と接点を持ち、書類の作成および申請代理のプロという点で、行政書士と共通します。
許認可申請の仕事などを通して経営者との間に生まれたパイプは、社会保険労務士とのダブルライセンスでさらに太く、強固なものにできるでしょう。社会保険労務士の職務範囲は幅広く、上記で挙げた業務のほかキャリアコンサルティングや職業訓練、新人研修、事業者向けセミナーの講師として活躍する方も少なくありません。専門性が高まるうえに、活躍できるフィールドも一層広がるメリットが期待できるのです。
FP
FP（ファイナンシャルプランナー）は、金融知識を生かして資産運用や老後の生活設計をサポートするお金の専門家です。
「お金の問題があるところFPあり」といわれるほど、マネーコンサルティングの実務レベルは高いといえます。
行政書士が得意とする業務の中に、遺言書の作成や遺産分割協議書の作成といった相続に関わる相談があります。相続時に絡んでくるお金の問題はデリケートなだけに、より高度な知識を持つことで穏便な処理につなげられます。また、対法人であれば事業継承のコンサルタントも請け負うことが可能で、業務領域の拡大に活用できるでしょう。
試験科目でいえば、行政書士試験の必須科目である「民法」と、FP試験で出題される「相続・事業継承」「不動産」に共通項が見いだせます。行政書士試験で蓄えた知識がFP試験にも役立つため、機会があればダブルライセンス取得も検討してみてください。