行政書士に高卒・中卒でなるには?おすすめ勉強法と注意点を解説

行政書士資格は、将来的に独立開業したい方やキャリアアップに役立てたい方に人気の資格です。

年齢や学歴に関係なく誰でも合格を目指せるため、高卒(中卒)の方にもおすすめです。

この記事では高卒(中卒)の方が行政書士になる方法やおすすめ勉強法について解説します。



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行政書士が高卒(中卒)の方におすすめな理由

就職やキャリアアップの手段として、資格の取得は有効な手段です。
中でも行政書士は高卒や中卒の方にもおすすめの資格の一つで、その理由は以下の通りです。

  • 受験資格に制限がないから
  • 就職に有利だから
  • 学歴に関係なく活躍しやすいから


それではこれらの理由について詳しくご紹介します。


受験資格に制限がないから

行政書士が高卒(中卒)の方におすすめな理由1つ目は、受験資格に制限がないからです。

資格によっては学歴や実務経験など受験資格に制限が設けられており、受験資格を満たしていなければそもそも受験ができないというケースも少なくありません。

行政書士試験には受験資格の制限が設けられていないため、学歴や年齢、実務経験の有無などを問わず誰でも受験可能な資格です。


就職に有利だから

行政書士が高卒(中卒)の方におすすめな理由2つ目は、就職に有利だからです。

行政書士は法律の専門家であり、さまざまな書類の作成や手続きの代行が可能です。そのため、行政書士事務所や法律事務所などへの就職において有利になります。

行政書士の資格を持っていることで法律に関する専門的な知識を持っていることの証明にもなるため、一般企業の総務部、法務部への就職・転職でもアピールできるでしょう。


学歴に関係なく活躍しやすいから

行政書士が高卒(中卒)の方におすすめな理由3つ目は、学歴に関係なく活躍しやすいからです。

行政書士は年齢や学歴に関係なくだれでも挑戦できることに加えて、資格取得後はスキルや経験を積んでいくことで様々な業務を請け負えるようになっていきます。

将来的に独立開業を目指すことも可能なので、学歴を気にすることなく活躍できる点が魅力的です。


高卒(中卒)行政書士の年収は低い?

行政書士に限った話ではありませんが、職を選ぶ際に気になるのはやはり年収です。行政書士は働き方が多様なこともあって、年収にはかなりのバラつきがあります。

とはいえ、最終的にはスキルや経験などによって勝負できる仕事なので、学歴に関係なく高年収を目指すことができます。特に独立開業するのであれば学歴はほとんど関係ありません。努力次第で大卒よりも高い年収が得られる可能性は十分あります。


高卒(中卒)の方が行政書士資格を活かせる就職先・求人は?

行政書士は独立開業にも適した資格ですが、実務経験を積むために最初は就職するのがおすすめです。ここでは未経験でも行政書士資格を活かせる、有利になる就職先や求人などをいくつかピックアップしてそれぞれ詳しくご紹介します。


法務事務所

法務事務所とは、行政書士等の弁護士以外の法務関係者が開業する事務所の名称としてポピュラーなものです。

(※法「律」事務所とよく混同されがちですが、法律事務所の名称は弁護士資格の独占であり、行政書士や司法書士の事務所に法律事務所という名称を付すことはできません。)

自身は開業せず法務事務所で働く行政書士としては、「使用人行政書士」という働き方があります。

使用人行政書士とは、行政書士会に登録をするものの、自ら開業せず事務所に雇用されて働く行政書士のことです。行政書士会への登録費用等の負担はかかりますが、開業行政書士とは異なり事務所経費や経営状況をあまり気にすることなく行政書士としての業務を行うことができる点が魅力です。


しかし、開業行政書士と同じ業務に従事することが求められる以上、事務処理の速さや正確さといった実務スキル、あるいはそのポテンシャルを備えた人間が望ましいことはいうまでもありません。

そこで、同じ行政書士試験の合格者であっても、「択一式の点数だけで合格基準点を突破した」あるいは「記述式問題で高得点を取った」ことなどを、具体的な点数を出してアピールすることは十分に可能でしょう。


もちろん、使用人行政書士ではなく普通のスタッフとして就職を希望する際にも、行政書士資格は有利に働きます。

また、一度社会に出てから行政書士資格を得た人も、例えば「営業経験」≒「交渉力がある」、や、「税務部門出身」≒「会社の事務処理や業務フローへの理解」が評価され、活躍の幅が広がることもあります。


弁護士事務所

いわゆるパラリーガル(法律事務員)としての勤務になります。

普通の法律事務所職員は、主に電話応対や裁判所への書類提出などのおつかい業務を仕事とすることが多いです(もちろんこうした業務をパラリーガルがやることもあります)。これに対してパラリーガルは、弁護士の指示を受けて事件の関係法令や判例を調査したり、契約書や書証といった各種法律文書の作成や校閲などの業務に従事する職業です。

法令や判例に触れる仕事である以上、事件に関係する法令や類似の判例を調査してまとめなおすなど、「法律を扱う能力」にある程度習熟していることが求められます。

行政書士試験は法令や判例を理解していなければ合格できません。多くの法令や判例に触れるパラリーガルの仕事において、法令や判例を理解していることは、逐一調べる時間を短縮させ、作業効率を底上げするポテンシャルを備えていることを意味します。

行政書士資格を有していることは、パラリーガルとして必要な能力を身につけていることのアピールになるでしょう。


一般企業の総務部・法務部

まずはじめに、インハウス(企業内)の行政書士は認められていません。
すなわち、行政書士として企業に雇われ、企業内で行政書士としての業務を行うことはできないのです(ただ、勤務先が良いというのであれば、個人が自宅で行政書士をやりながら勤務先の仕事をするのは差しつかえありません。しかも、勤務先から出た業務を行政書士の名において請け負ってすることはやぶさかではありません。要は勤務先の会社名ではできないということを意味しています。
例えば、行政書士として自宅を事務所にしながら建設会社に勤め、建設業許可申請を個人で請け負って代理申請して、毎月の給料とは別に行政書士としての報酬を頂くことは良いわけです)。

そのため行政書士資格を活かして一般企業に勤める際には、資格はあくまで自己アピールや配属希望の補強材料として活かす形になります。

一般企業が直面する法律問題というと、憲法や行政法といった公法系科目より、民法や商法といった民事系科目が中心になります。

行政書士試験でそれら民事系科目で高得点を取ったのであればそれをアピールするのも良いでしょう。それらをアピールすることで、総務部、法務部勤務への道が開けるかもしれません。


高卒(中卒)の方が行政書士になる方法は3つ

行政書士を目指すにしても、具体的にどうすればいいのかわからないという方も多いでしょう。高卒や中卒の方が行政書士になる方法は以下の3つです。

  • 行政書士試験に合格する
  • 公務員になって17〜20年働く
  • 他の資格を取得する


それぞれの方法について詳しくご紹介します。


行政書士試験に合格する

行政書士になる方法でもっとも一般的なのは年1回行われている行政書士試験を受験し、合格するという方法です。
年齢や学歴、実務経験の有無などに関係なく誰でも受験できます。

合格後に行政書士登録をすることで、行政書士として働けるようになります。


公務員になって17~20年働く

試験合格以外で行政書士になる方法としては、公務員として実務経験を積む方法があります。
高卒以上であれば17年中卒の場合は20年の行政事務業務の経験があれば試験が免除され、行政書士の資格を取得できます。


他の資格を取得する

他の資格を取得することで試験が免除されるという制度もあります。以下の資格保持者は、試験を受けることなく行政書士登録が可能です。

  • 弁護士
  • 弁理士
  • 公認会計士
  • 税理士


ただし、これらの資格は行政書士よりも難易度が高いため、最初から行政書士を目指す方にとってはあまり現実的とは言えません。


高卒(中卒)の方が行政書士試験に合格するのは難しい?

行政書士試験は合格率が10%前後を推移しており、比較的難易度の高い試験です。

しかし、受験資格の制限が設けられていないことから学生や主婦など毎年幅広い層の方が受験しています。中には法律初学者の方も多く、合格している方もたくさんいるのが現状です。

難易度の高い試験ではありますが、効率的に勉強すれば十分合格を目指せます。たとえ法律の知識がなく、学歴にコンプレックスがあったとしても問題ありません。


高卒(中卒)の方が行政書士を目指すときは登録できる年齢に注意

行政書士試験には受験するうえで年齢制限はありません。そのため高校、または中学校を卒業してすぐに受験することも可能です。もちろん、在学中に受験することも可能で、実際に合格したというケースもあります。

しかし、行政書士試験に合格すればすぐに独立開業して業務を行えるわけではありません。行政書士として登録する必要があります。この登録が可能なのが20歳になってからであり、未成年の登録は不可と決められています。

未成年の方が行政書士試験に挑戦する場合は、合格しても20歳にならなければ行政書士として働けないことに注意しましょう。

【あわせて読みたい】令和4年度/2022年度行政書士試験の合格点 | 科目別合格基準と合格率推移は?


高卒(中卒)の方が行政書士としてキャリアアップするには

行政書士になることができても、収入アップのためにはキャリアアップが欠かせません。高卒や中卒の方が行政書士としてキャリアアップする方法には以下のものがあります。

  • 経験を積み自分の価値を上げる
  • 得意分野を見つけて特化する


それぞれの方法について詳しくご紹介します。


経験を積み自分の価値を上げる

行政書士として多くの経験を積むことによって、自身の価値を高めることができます。いろんな仕事をこなすことによってスキルアップできれば、さらに請け負える業務の幅を広げることができるだけでなく、顧客からの信頼獲得にも繋がります。

同時に、行政書士と関連性の高い社労士や司法書士などの資格を獲得してダブルライセンスとなればさらに仕事の幅を広げることができます。行政書士だけでなく、他の資格取得も視野に入れて勉強するのもおすすめです。


得意分野を見つけて特化する

行政書士は受験資格の制限がないことから誰でも目指すことができます。この点は魅力ではありますが、その分ライバルが多いという難点もあります。そのため、他の行政書士と差をつけるための工夫をすることも大切です。

行政書士の業務はとても幅広いことから、ついつい「何でもやります」というスタンスになってしまいがちです。しかし、これでは自分の強みを顧客にアピールしにくいので他の行政書士との差別化が難しくなってしまいます。

そこで、実際に経験を積んでいく中で自分の得意分野を見つけて特化させていくこともキャリアアップには欠かせません。この分野であれば他の行政書士に負けないという強みを持つことができれば顧客にもアピールしやすくなるため、営業にも有利に働くでしょう。

【あわせて読みたい】行政書士の年収は?稼げる業務や収入・給料アップの方法を徹底解説


高卒(中卒)の方が行政書士試験に合格するには

高卒や中卒の方が行政書士試験に合格するためのポイントは以下の通りです。

  • 過去問を繰り返し解く
  • 行政法と民法に重点を置く
  • スキマ時間を使ってコツコツ勉強する
  • SNS上に勉強仲間を作る


それではそれぞれのポイントを詳しく解説します。


過去問を繰り返し解く

高卒(中卒)の方が行政書士試験に合格するポイント1つ目は、過去問を繰り返し解くことです。

テキストを読み込んで知識を増やしていくことは大切ですが、肝心の試験問題を解くことができなければ意味がありません。そこで有効となるのが、実際の行政書士試験で出題された過去問を繰り返し解く対策です。

過去問対策は行政書士試験の出題傾向を知ることができるだけでなく、解けなかった問題や間違えた問題を見直すことによって、自分の弱点を理解し、克服できるようになります。

ただし、単に問題を解き続ける、解答を丸暗記するだけでは十分な効果が得られない可能性があります。単に答えを覚えるのではなく、どうしてこの答えになるのかを理解しながら問題に取り組むことを意識しましょう。


行政法と民法に重点を置く

高卒(中卒)の方が行政書士試験に合格するポイント2つ目は、行政法と民法に重点を置くことです。

行政書士試験には多くの科目があります。そして、科目によって配点にはかなりのバラつきがあります。行政書士試験は法律系の科目の配点が大きくなっており、中でも特に配点が大きいのが、行政法と民法です。

行政書士試験の試験科目別配点は以下の通りです。

試験科目 出題形式 問題数 配点 出題形式ごとの配点 試験科目毎の配点
法令等科目(244点) 基礎法学 5肢択一式 2問 4点 8点 8点
憲法 5肢択一式 5問 4点 20点 28点
多肢選択式 1問 8点 8点
行政法 5肢択一式 19問 4点 76点 112点
多肢選択式 2問 8点 16点
記述式 1問 20点 20点
民法 5肢択一式 9問 4点 36点 76点
記述式 2問 20点 40点
商法 5肢択一式 5問 4点 20点 20点
一般常識等科目(56点) 政治経済社会 5肢択一式 7(8)問 4点 28(32)点 56点
情報通信・個人情報保護 5肢択一式 4(3)問 4点 16(12)点
文章理解 5肢択一式 3問 4点 12点
全合計点 300点

※配点は試験実施年度ごとに変わる場合があります。当該受験年度の正確な配点を保証するものではないため、あくまで目安として捉えてください。

行政書士試験の法令等科目の満点は244点となっていますが、その中で行政法は112点民法は76点です。この2科目だけで188点となり、法令等科目の7割以上を占めています。そのため、行政法と民法に重点を置いて勉強することによってより多くの得点に繋がります。


スキマ時間を使ってコツコツ勉強する

高卒(中卒)の方が行政書士試験に合格するポイント3つ目は、スキマ時間を使ってコツコツ勉強することです。

行政書士試験合格のために必要な勉強時間の目安は約500〜1,000時間とされています。1年間でこの時間の勉強をするためには1日に約2.7時間必要ですが、毎日まとめて2.7時間を確保するのは難しいかもしれません。

そこで、重要となるのがスキマ時間の活用です。仕事中の休憩時間や通勤の電車やバスの中、ちょっとした待ち時間などを勉強にあてることでより勉強時間を長く確保することができます。

わずかな時間のように思えても、積み重なればかなりの時間になるものです。例えば、片道30分の電車での通勤時間を勉強に充てることができればそれだけで1時間です。普段の生活の中でスキマ時間を意識して勉強に活かすようにしましょう。


SNS上に勉強仲間を作る

高卒(中卒)の方が行政書士試験に合格するポイント4つ目は、SNS上に勉強仲間を作ることです。

勉強していると、時にモチベーションが下がって勉強が滞ってしまう可能性もあります。勉強へのモチベーションを保つことができず、最終的に挫折してしまうケースも少なくありません。

そこで、SNSをうまく活用するのがおすすめです。各種SNSで検索してみると同じく行政書士を目指している方を見つけることができます。SNS上であっても同じ目標を持つ人と繋がることによってモチベーションアップが可能です。

勉強する上での悩みなどを共有することができれば、試験に対する不安などを和らげる効果も期待できます。


まとめ

行政書士試験は受験資格に制限がないことから、高卒や中卒でも受験することができます。この記事ではその勉強法や注意点などをご紹介しました。最後に改めて内容をおさらいしましょう。

  • 行政書士試験には受験資格の制限がないため高卒や中卒でも受験できる
  • 行政書士になる方法は全部で3つある
  • 行政書士にはさまざまな働き方があり、将来的に独立開業も可能
  • 行政書士試験の合格率は約10%前後と難関だが十分合格可能


行政書士試験は高卒や中卒でも十分に合格を目指すことができます。

将来的に独立開業することも可能なため、就職やキャリアアップのために取得を目指してみてはいかがでしょうか。

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