行政書士試験の難易度を社労士・宅建・司法書士と比べると？

	行政書士試験の受験を検討していますが、社労士や宅建、司法書士も気になります。どの資格が取りやすいのでしょうか？
	行政書士試験は、社労士・宅建・司法書士と比較して難しいのか？やさしいのか？また、ダブルライセンスを狙う方にとっては、難易度の違いを見極めることは戦略上、重要でしょう。今回は、行政書士試験と、社労士・宅建・司法書士それぞれの難易度を徹底比較します。

行政書士試験の難易度は？

行政書士試験の平均合格率は、10％弱です。しかし、規定の合格ラインに達すれば、周囲の成績に関係なく、合格できます。

合格率は平均9％

令和元年度（2019年度）行政書士試験では、39,821名が受験してうち合格したのは4,571名でした。合格率は11.5％です。10人に1人合格できるかできないかのレベルです。

行政書士の試験科目は、民法や行政法、憲法、商法など法律系が大半を占め、普段の生活とはなじみのない法律用語をたくさん覚える必要があります。一念発起して勉強をはじめてみたのはいいものの、専門的な内容について行けず、挫折してしまう人も少なくありません。合格するには、効率的な勉強方法の確立と、幅広い学習範囲を網羅できるだけの勉強時間の確保が不可欠です。

合否は絶対評価で決まる

行政書士試験の難易度は決してやさしいものではありませんが、しっかり努力して万全な準備で臨めば、合格できる資格試験でもあります。

行政書士試験は「法令等科目」および「一般知識等」の2科目からなる試験で、300満点中180点を取れば合格できる「絶対評価」の判定方法を採用しています。過去問対策をしっかり取れば出題傾向を踏まえた試験勉強ができますし、民法や行政法などの重点科目を集中的に勉強すれば一発合格もそれほど困難ではありません。

よく出題される科目も分かっていて、なおかつ合格ラインもはっきりしていることから、他の国家資格試験より学習プランが立てやすい側面があります。

社労士の難易度

社労士（社会保険労務士）とは、社会保険のエキスパートを育成する国家資格です。

試験の特徴

社労士には受験資格があり、誰でも受験できるわけではありません。例えば「4年制大学で一般教養科目を修了」「短期大学を除く大学で62単位以上を修得」「短期大学または高等専門学校卒業」「司法試験予備試験に合格」など、いずれかの規定条件を満たす必要があります。

社労士試験の出題科目は、主にふたつで、「労働保険」と「社会保険」です。その中から全10分野が出題されます。試験方法は選択式と択一式があり、それぞれ配点は40点、70点の合計110点満点。毎年変動しますが、各科目とも最低得点ラインが決められており、どれかひとつでもそれに達しなければ合格できません。

合格率

平成30年度（2018年度）の社労士試験では、38,427名の方が受験し、合格者は2,413名。合格率6.3％という結果でした。平均合格率は行政書士試験より低く、4％～6％台で推移しています。平成27年度（2015年度）は合格率2.6％にとどまりました。受験資格が定められているところを見ても、社労士は国家資格試験の中でも難易度が高いほうと言えます。

ただし、社労士試験も行政書士試験と同じく、合格ラインが設定されており、そこに到達できれば問題ありません。合格基準は毎年変わるものの、一般的に65％以上の正答率で合格できます。

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宅建の難易度

宅建は、不動産関連の代表的な資格で、宅建業を営むうえで必要となる国家資格です。毎年20万人近くの受験者が挑戦しています。

いくら工夫して勉強時間を確保できたとしても、学習効果を高める使い方でなければ意味がありません。例えば、テレビを見ながらテキストを開いても、その内容が頭にどれだけ入るかは疑問です。

大切なのは、勉強をしている時間ではなく、その内容を吸収できる時間を作り出すこと。好きなテレビ番組を見ながらテキストを読み返して、それで覚えられればいいのですが、勉強したことに満足して覚えた気になるのは危険です。

内容を習得するには真剣にテキストと向き合わなければならず、そのためには集中して取り組める時間であることが大前提です。

試験の特徴

宅建試験に受験資格はなく、どなたでも受験できます。試験科目は宅建業法、民法、税に関する分野など。特に宅建業法は、宅建士の独占業務である「重要事項の説明」「37条書面の署名捺印」などが含まれるため、出題傾向が高く合格を目指すうえで押さえるべき科目と言えます。

なお、宅建試験はすべてマークシート方式で、記述式がないのが特徴。その点が、行政書士試験と比較して取り組みやすさを感じるかもしれません。

合格率

宅建の試験では行政書士試験のように、明確な合格ラインが設定されていません。合格最低得点は毎年変わり、32～35点で推移しています。宅建試験は50点満点ですので、7割以上の得点がおよその目安となります。

平成30年度（2018年度）の宅建試験では、213,993名が受験して合格者は33,360名。合格率は15.6％、合格点は37点でした。合格率は15％～17％くらいで、年度の違いで大きな開きは見られません。

試験までに7割正答できるレベルまで持って行ければ、合格がかなり近づきます。試験範囲がかなり広いのが難点ですが、それほど難易度が高い試験ではありませんので、計画的に学習を進めれば確実に合格は近くなります。

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司法書士の難易度

司法書士試験は、司法試験と並ぶ法曹界最高峰の資格であり、国家資格の中でも難易度の高さは群を抜いています。しかし、社労士と異なり受験資格はなく、性別・学歴・年齢・キャリア関係なく、どなたでも受験が可能です。

試験の特徴

司法書士試験は、「択一式」と「記述式」に分けて行われます。午前・午後2回にかけて行われる択一式の基準点に達しなければ、記述式に進むことはできません。つまり、試験の途中である程度振るいにかけて最終的な合格者を決めるのが、司法書士試験の特徴でもあります。

平成28年度（2018年度）における司法書士試験の「択一式」合格基準点は、午前の部で105点満点中75点、午後の部で105点満点中72点。13,683名の受験者のうち、択一式をクリアした受験者は2,280名にとどまりました。

その後実施された記述式の合格基準点は、70点満点中30.5点で、それをクリアした受験者は1,150名でした。

合格率

司法書士試験の平均合格率は3％程度です。参考までに、直近5年間の合格率を以下に記します。

• 2018年度：3.24％
• 2017年度：3.25％
• 2016年度：3.09％
• 2015年度：2.91％
• 2014年度：2.85％

ここ10年間のデータを見ても、合格率が4%を超えた年はありません。こうした現実的な数字に加え、試験の仕組みや学習範囲、レベルの高さを考えれば、司法書士は行政書士より数段難しい国家資格試験と位置づけられます。

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どんな環境で勉強するかが大切

行政書士と同じ国家資格試験の難易度を比較してきましたが、大切なのは確実に合格するための勉強を継続して行う点であるのは言うまでもありません。例え超難関の国家資格試験でも、充実した学習環境を整備したうえで試験勉強に取り組めば、ご自身の努力次第で合格率を引き上げることも可能です。学習方法・学習プラン・モチベーションなども合否を左右する大きな要素ですので、合格率や難易度はあくまで目安と捉えておいてください。

行政書士をステップに次の資格を狙う方も

社労士もしくは司法書士を目指す過程のステップとして、行政書士試験に挑戦する方も少なくありません。行政書士は1万種類以上の書類を扱える書類作成の専門家ですが、独占業務を持たない点を補強するために、司法書士や社会保険労務士を同時取得して差別化を図るケースも目立ちます。

行政書士は司法書士と同じく、法律系の資格であり、試験範囲で民法や憲法、商法などの科目が重複します。いきなり難易度の高い司法書士試験を狙うより、比較的勉強しやすい行政書士試験の勉強からはじめて段階を踏んでいけば、予行演習になると同時に知識もスムーズに習得できるのではないでしょうか。

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まとめ

行政書士試験は宅建試験より難易度がやや高く、社労士・司法書士試験よりやさしめの試験だと言えます。

4つの資格はいずれも国家資格であり、就職や転職、独立開業に有効なツール。合格率は勉強方法と学習計画次第で引き上げることも可能ですので、難易度で選ぶのではなく、「自分のやりたいことが実現できる資格は何か」を基準に選んぶとよいでしょう。