行政書士試験の難易度を他資格と比較! 必要な勉強時間と勉強法も解説

行政書士試験は、社労士・宅建・司法書士と比較して難しいのか?やさしいのか?また、ダブルライセンスを狙う方にとっては、難易度の違いを見極めることは戦略上、重要でしょう。今回は、行政書士試験と、社労士・宅建・司法書士それぞれの難易度を徹底比較します。「4つとも全部取りたい!」という方は、どちらから着手すべきか、優先順位付けの参考にしてください。

行政書士試験の難易度を他資格と比較!

必要な勉強時間と勉強法も解説

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合格できたらすごい!行政書士の難易度は高め

行政書士試験の平均合格率は、10%弱です。しかし、規定の合格ラインに達すれば、周囲の成績に関係なく、合格できます。

年度 受験申込者数 受験者数 合格者数 合格率
令和3年度 61,869 47,870 5,353 11.18%
令和2年度 54,847 41,681 4,470 10.72%
令和元年度 52,386 39,821 4,571 11.48%
平成30年度 50,926 39,105 4,968 12.70%
平成29年度 52,214 40,449 6,360 15.72%
平成28年度 53,456 41,053 4,084 9.95%
平成27年度 56,965 44,366 5,820 13.12%
平成26年度 62,172 48,869 4,043 8.27%
平成25年度 70,896 55,436 5,597 10.10%
平成24年度 75,817 59,948 5,508 9.19%


令和3年度(2021年度)行政書士試験では、47,870名が受験してうち合格したのは5,353名でした。合格率は11.18%で、合格できるのは10人に1人というレベルです。


行政書士の試験科目は、民法や行政法、憲法、商法など法律系が大半を占め、普段の生活とはなじみのない法律用語をたくさん覚える必要があります。一念発起して勉強をはじめてみたのはいいものの、専門的な内容について行けず、挫折してしまう人も少なくありません。合格するには、効率的な勉強方法の確立と、幅広い学習範囲を網羅できるだけの勉強時間の確保が不可欠です。

行政書士試験の難易度は決してやさしいものではありませんが、しっかり努力して万全な準備で臨めば、合格できる資格試験でもあります。

行政書士試験は「法令等科目」および「一般知識等科目」の2科目からなる試験で、300満点中180点を取れば合格できる「絶対評価」の判定方法を採用しています。過去問対策をしっかりすれば出題傾向を踏まえた試験勉強ができますし、民法や行政法などの重点科目を集中的に勉強すれば一発合格もそれほど困難ではありません。


よく出題される科目も分かっていて、なおかつ合格ラインもはっきりしていることから、他の国家資格試験より学習プランが立てやすい側面があります。


行政書士の難易度は低い?他資格と比較してみよう

行政書士試験の合格率は10%前後で推移しており、合格できるのは10人に1人という難関試験のひとつです。決して簡単に合格できる試験というわけではありません。その一方で他の法律系の資格と比較すると難易度が低いと言われることもあります。


そこで、ここでは行政書士の合格率だけでなく、他の資格と比較しながら合格の難易度について詳しくご紹介します。


各々の合格率について、表にまとめました。

資格 合格率
行政書士 9〜10%程度
社会保険労務士 5〜6%程度
宅地建物取引士 15〜17%程度
司法書士 4〜5%程度
税理士 10〜20%程度


社会保険労務士

年度 受験者数 合格者数 合格率
令和4(2022) 40,633人 2,134人 5.3%
令和3(2021) 37,306人 2,937人 7.9%
令和2(2020) 34,845人 2,237人 6.4%
令和元(2019) 38,428人 2,525人 6.6%
平成30(2018) 38,427人 2,413人 6.3%
平成29(2017) 38,685人 2,613人 6.8%
平成28(2016) 39,972人 1,770人 4.4%


社労士には受験資格があり、誰でも受験できるわけではありません。例えば「4年制大学で一般教養科目を修了」「短期大学を除く大学で62単位以上を修得」「短期大学または高等専門学校卒業」「司法試験予備試験に合格」など、いずれかの規定条件を満たす必要があります。


社労士試験の出題科目は、主にふたつで、「労働保険」と「社会保険」です。その中から全10分野が出題されます。試験方法は選択式と択一式があり、それぞれ配点は40点、70点の合計110点満点。毎年変動しますが、各科目とも最低得点ラインが決められており、どれかひとつでもそれに達しなければ合格できません。


令和4年度(2022年度)の社労士試験では、40,633名の方が受験し、合格者は2,134名。合格率5.3%という結果でした。平均合格率は行政書士試験より低く、4%〜6%台で推移しています。平成27年度(2015年度)は合格率2.6%にとどまりました。受験資格が定められているところを見ても、社労士は国家資格試験の中でも難易度が高いほうと言えます。


ただし、社労士試験も行政書士試験と同じく、合格ラインが設定されており、そこに到達できれば問題ありません。合格基準は毎年変わるものの、一般的に65%以上の正答率で合格できます。


宅地建物取引士

年度 受験者数 合格者数 合格率
令和3(2021)

12月実施分

24,965人 3,892人 15.6%
令和3(2021)

10月実施分

209,749人 37,579人 17.9%
令和2(2020)

12月実施分

35,261人 4,610人 13.1%
令和2(2020)

10月実施分

168,989人 29,728人 17.6%
令和元(2019) 220,797人 37,481人 17.0%
平成30(2018) 213,993人 33,360人 15.6%
平成29(2017) 209,354人 32,644人 15.6%
平成28(2016) 198,463人 30,589人 15.4%


宅建試験に受験資格はなく、誰でも受験できます。試験科目は宅建業法、民法、税に関する分野など。特に宅建業法は、宅建士の独占業務である「重要事項の説明」「37条書面の署名捺印」などが含まれるため、出題傾向が高く合格を目指すうえで押さえるべき科目と言えます。


なお、宅建試験はすべてマークシート方式で、記述式がないのが特徴。その点が、行政書士試験と比較して取り組みやすさを感じるかもしれません。


宅建の試験では行政書士試験のように、明確な合格ラインが設定されていません。合格最低得点は毎年変わり、32〜35点で推移しています。宅建試験は50点満点ですので、7割以上の得点がおよその目安となります。


令和3年度(2021年度)の宅建試験では、234,714名が受験して合格者は41,471名。合格率は17.6%、合格点は10月度、12月度ともに34点でした。合格率は15%〜17%くらいで、年度の違いで大きな開きは見られません。


試験までに7割正答できるレベルまで持って行ければ、合格がかなり近づきます。試験範囲がかなり広いのが難点ですが、それほど難易度が高い試験ではありませんので、計画的に学習を進めれば確実に合格は近くなります。


司法書士

年度 受験者数 合格者数 合格率
令和3(2021) 11,925人 613人 5.1%
令和2(2020) 11,494人 595人 5.2%
令和元(2019) 13,683人 601人 4.4%
平成30(2018) 14,387人 621人 4.3%
平成29(2017) 15,440人 629人 4.1%
平成28(2016) 16,725人 660人 3.2%


司法書士試験の平均合格率は3%程度です。


司法書士試験は、「択一式」と「記述式」に分けて行われます。午前・午後2回にかけて行われる択一式の基準点に達しなければ、記述式に進むことはできません。つまり、試験の途中である程度振るいにかけて最終的な合格者を決めるのが、司法書士試験の特徴でもあります。


令和3年度(2021年度)における司法書士試験の「択一式」合格基準点は、午前の部で105点満点中81点、午後の部で105点満点中66点。11,925名の受験者のうち、択一式をクリアした受験者は2,082名にとどまりました。


その後実施された記述式の合格基準点は、70点満点中34.0点で、それをクリアした受験者は1,113名でした。


ここ10年間のデータを見ても、合格率が6%を超えた年はありません。こうした現実的な数字に加え、試験の仕組みや学習範囲、レベルの高さを考えれば、司法書士は行政書士より数段難しい国家資格試験と位置づけられます。


税理士

年度 受験者数 合格者数 合格率
令和3(2021) 27,299人 5,139人 18.8%
令和2(2020) 26,673人 5,402人 20.3%
令和元(2019) 29,779人 5,388人 18.1%
平成30(2018) 30,850人 4,716人 15.3%
平成29(2017) 32,973人 6,634人 20.1%
平成28(2016) 35,589人 5,638人 15.8%


合格率は年度により多少のバラツキがありますが、10%から20%で推移しています。


令和2年度は、簿記論22.6%(前年17.4%)と合格率が前年比で大きく増加しています。


各科目とも満点の60%が合格基準とされていますが、実際には上位10%から15%が合格する相対評価による競争試験だということが分かります。

毎年、試験問題の難易度・分量は変わるにも関わらず、合格率はほぼ変わっていないからです。

模範解答や採点基準の公表はありません。


不合格の場合は、得点(59点〜0点)が結果通知書に記載されます。

※税理士試験では、2018年度(平成30年度)より、不合格者の判定がランク(A~D)から得点(59点〜0点)に変更されています。


なお、税理士試験には科目合格制度という特徴があります。

税理士試験は1回の受験で5科目全てに合格する必要はなく、1科目ずつ合格することができます。

そのため、1年間の勉強量を自分で決定することができるのです。

つまり、難易度も自分でコントロールすることができる試験と言えるでしょう。


仕事の忙しさなど、自身のライフプランに合わせて、受験計画を立てていきましょう。


行政書士は宅建より難易度が高いものの、司法書士や社労士、税理士と比べると難易度が低くなっています。法律系資格は非常に取得が難しいものが多く、こうした背景があって「法律系資格の中では難易度が低め」と言われています。


他の資格試験と比較すると難易度はやや低めであるとは言っても合格率はそれほど高いわけではありません。そのため、確実に合格を目指すのであれば十分な勉強時間を確保し、しっかりとした対策を行う必要があります。


必要な勉強時間は他資格とどのくらい違う?

資格試験に挑戦する際にまずチェックしたいのが、必要な勉強時間の目安です。勉強の効率は人によって異なりますが、行政書士試験の場合、約500〜1,000時間が目安です。例えば、1年間で合格を目指すのであれば1日2.7〜3時間ほどの勉強時間を確保する必要があります。


ここでは必要な勉強時間を他の資格と比較してみましょう。他の法律系資格に必要な勉強時間の目安をまとめた表が以下です。


資格 合格率
行政書士 500~1,000時間程度
社会保険労務士 500~1,000時間程度
宅地建物取引士 200~300時間程度
司法書士 3,000時間程度
税理士 2~3年程度

社会保険労務士

あくまで目安ですが、社会保険労務士試験に合格するためには、最低500〜1,000時間の勉強時間の確保が大前提と言われます。仮に1,000時間とし1年間のスパンで合格を目指すとするなら、毎日平均2.7〜3時間の勉強時間を確保しなければなりません。


1日換算で考えると大した時間ではないかもしれませんが、仕事をしながら、毎日欠かさず3時間弱の試験勉強をこなす生活は、それなりにストイックなものとなるでしょう。誰の力も借りず、自力で合格を勝ち取ろうとするなら、勉強時間は1,000時間では済まないかもしれません。相当の根気とやる気、モチベーションが成否を分けるポイントとなるでしょう。


この数字はあくまで目安で、実務経験や予備知識の有無、法律問題や計算問題に対する得意・苦手の度合いなどによって変わると思ってください。社会保険労務士試験は、毎年8月下旬に実施されます。目標を、「独学・単年度の合格」に設定した場合、なるべく早めに勉強をスタートさせたほうがよいでしょう。


可能であれば、その前に学習スケジュールやテキスト選びを決めておきたいものです。スキマ時間なども活用して、なるべく多くの学習時間を捻出しましょう。


宅地建物取引士

資格試験に初めて挑戦するなど予備知識なしで勉強を始める場合、宅建合格に必要な勉強時間は200〜300時間程度です。


法律や不動産に関する知識があれば勉強時間を短縮することも可能ではありますが、初めて学習する方は300時間程度を確保するつもりで臨むことをおすすめします。


司法書士

司法書士試験合格に必要な勉強時間の目安は、3,000時間程度です。

以前、資格取得エクスプレスで実施したアンケートでも、司法書士試験の合格者の内、80%の方が勉強期間が3年未満であったと回答しており、1日の勉強時間も2-3時間と回答された方が最も多く合計で約35%となっていました。


※より長く勉強し、より短期間で合格している人もいらっしゃいます。


仮に1日の勉強時間を3時間として、3年間勉強したとすると、

1日3時間×365日×3年 = 3,285時間

となり上記3,000時間に近い勉強時間が割り出されます。


このことから司法書士に合格するのに3,000時間程度の勉強が必要というのは、誤った数字ではないと考えることができるでしょう。


税理士

税理士試験に必要な勉強時間の目安は1,800〜2,500時間ほどです。一度で全科目合格するのは困難と言われるほどの難関なので、資格取得までには2〜3年かかる可能性もあります。

税理士試験は科目合格制度となっています。必要な勉強時間の目安は必須科目の簿記論で450時間、財務諸表論で450時間です。選択必須科目である所得税法と法人税法はそれぞれ600時間、そして選択科目は150〜450時間となっています。


行政書士試験の必要な勉強時間の目安は約500〜1,000時間となっていますが、それ以上の難易度の試験になればそれに伴って必要な勉強時間も長くなります。特に税理士試験はそれぞれの科目にかかる時間が非常に多いこともあって、総合的な勉強時間の目安も増えてしまいます。


ここでご紹介した資格に限らず、合格率が低く難易度が高い試験になれば、それに伴って勉強時間も多く必要となります。資格取得を目指しているのであれば、合格率と同時に勉強時間の目安を知ることも大切です。


行政書士の勉強はいつからスタートすべき?

すでにご紹介した通り、行政書士試験に合格するために必要な勉強時間の目安は約500〜1,000時間となっています。仮に1年間で1,000時間勉強するとすれば1日に2.7〜3時間を確保する必要があります。


そのため、仕事などをしながら行政書士試験の合格を目指すのであれば少なくとも1年、勉強だけに専念することができる方でも半年前から勉強をスタートするべきでしょう。

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行政書士試験の勉強をする方法はどんなものがある?

行政書士試験の勉強にはさまざまな方法があり、その中から自分に合ったものを選ぶ必要があります。ここでは中でも一般的な独学、通信講座、通学の3種類の特徴や、メリットとデメリットについてご紹介します。


独学

行政書士試験は独学でも十分に合格を目指すことができます。メリットとしては、コストが安価である点が挙げられます。また、自分のペースで勉強を進めることができるのも魅力です。


一方で、行政書士は人気の資格だけあってテキストもかなりの数が販売されています。その中から自分に合ったものを選ぶのが難しいのはデメリットといえるでしょう。また、孤独に感じやすくモチベーション管理が難しいと悩む方も多くいるようです。


通信講座

独学と通学の中間にあたるのが通信講座です。独学のように自分でテキストなどを選ぶ必要がなく、より効率的にスケジュールを組んで勉強を進められるのがメリットです。また、通学ほど費用がかからないという点もポイント。


デメリットとしては、モチベーションの管理が難しいことが挙げられます。孤独になってしまいがちで、勉強に関する疑問や悩みなどについても気軽に共有できる相手がいません。そのため、モチベーション対策はしっかり検討しておく必要があります。


通学

通学のメリットは、目の前にいる講師から直接講義を受けることができ、質疑応答などにも対応してもらえるという点です。また、同じ目標を持った仲間と一緒に勉強をすることができるので、孤独を感じることも少なく、モチベーション管理がしやすいという点も魅力です。


デメリットとしては、独学や通信講座などと比較すると費用が割高になることです。加えて、通学などにも時間がかかり、自分のペースで勉強できないため仕事をしながら合格を目指す方には向かない点もデメリットです。


このように、独学、通信講座、通学とそれぞれの勉強方法にメリットとデメリットがあります。予算やスケジュール、そして自分の性格などを考えた上で自分に合った方法を選ぶことが大切です。


モチベーションの管理については、SNSを活用して行政書士を目指す仲間と繋がることによって悩みを共有する対策も有効です。このようにデメリットを解消する方法についても考えてみましょう。


行政書士試験、独学では厳しい?

行政書士試験は、司法試験・司法書士試験と並ぶ法律系の資格試験で、想像される通り試験内容は決してやさしいものではありません。しかし、両者ふたつと比べて難易度は高くなく、かつ短期間で合格できると言われています。

それらのことを踏まえると、行政書士試験は独学でも合格しやすい雰囲気があります。独学で難関の国家資格試験を突破できるかどうかは、ひとえにその人の努力や勉強法にかかっていると言ってよいでしょう。向き不向きもありますので、自分の性格と照らし合わせ、よく検討して判断することが大切です。


行政書士試験に合格したい方へおすすめの勉強法

行政書士試験は法律系の国家資格の中では比較的難易度が低いと言われていますが、それでも合格率は約10%の難関です。合格のために必要な勉強時間も約500〜1,000時間と長いこともあって、しっかりと時間を管理し、より効率的な行動が求められます。

ここでは行政書士試験に合格するために特におすすめの勉強法をピックアップしてご紹介します。


行政法と民法を中心に勉強する

分野 形式 科目 出題数 配点
法令等 択一式 基礎法学 2問 160点
憲法 5問
行政法 19問
民法 9問
商法 5問
多肢選択式 憲法 1問 24点
行政法 2問
記述式 民法 2問 60点
行政法 1問
一般知識等 択一式 政治・経済・社会 7問 56点
情報通信・個人情報保護法 4問
文章理解 3問
合計 60問 300点


先述の通り、行政書士試験では法律系の科目に対する理解度が重視されます。法令等科目の中でも、特に配点が大きいのが、行政法と民法です。同試験では、法令等科目の満点は244点ですが、行政法(112点)、民法(76点)のふたつで188点にも上り、実に75%以上を占めます。法令等科目は122点以上の得点が最低条件のため、いかに行政法と民法で高い得点を出すかが合否のカギとなるのです。


反対に言えば、行政法と民法を徹底的に学習し、得意科目にできれば、合格が大きく近づきます。すべての勉強期間を通して、ふたつの科目に重点的に取り組んでください。


記述式問題の数をこなす

法令等科目の範囲から出題される記述式では、40字程度の文章を作成して解答しなければなりません。問題文を読解する力はもちろん、条文をどれだけ深く、正確に理解しているかが問われます。法律に触れて正しく内容を理解し、過去問を中心に問題を多く解くことが合格への近道と言えるでしょう。


肝心なことは、同じ問題を完璧に近いレベルで理解するまで、何度も解くことです。苦手分野や分からない問題をひとつでも減らせば、大きな自信につながります。


スキマ時間を有効活用する

先述の通り、行政書士試験合格のための必要な勉強時間は約500〜1,000時間。独学では、他の勉強方法より質で劣る部分を量でカバーするしかありません。そのためには、空いた時間をうまく使う「スキマ勉強法」の確立が望まれるでしょう。


通勤・通学時間や何かの待ち時間、あるいは勤務中の休憩時間など、5分、10分でもスキマ時間を見つけて復習に使ったり、条文の確認に充てたりすれば、その積み重ねで大きな学習効果が期待できます。独学志向であれば、まさに「時は金なり」の姿勢で臨んでください。

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行政書士をステップに次の資格を狙う方も

社労士もしくは司法書士を目指す過程のステップとして、行政書士試験に挑戦する方も少なくありません。行政書士は1万種類以上の書類を扱える書類作成の専門家ですが、独占業務を持たない点を補強するために、司法書士や社会保険労務士を同時取得して差別化を図るケースも目立ちます。

行政書士は司法書士と同じく、法律系の資格であり、試験範囲で民法や憲法、商法などの科目が重複します。いきなり難易度の高い司法書士試験を狙うより、比較的勉強しやすい行政書士試験の勉強からはじめて段階を踏んでいけば、予行演習になると同時に知識もスムーズに習得できるのではないでしょうか。


まとめ

ここまで行政書士試験の難易度や合格するために必要な勉強時間、勉強方法などについて詳しくご紹介してきました。それでは重要なポイントをおさらいしておきましょう。

  • 行政書士試験の合格率は10%前後で推移しており、決して簡単に合格できる試験ではない
  • 他の法律系の国家試験と比較すると行政書士試験の難易度はやや低め
  • 行政書士試験合格のために必要な勉強時間の目安は約500~1,000時間
  • 行政書士試験の勉強方法には独学、通信講座、通学の3種類がある


行政書士試験に合格できるのは約10人に1人の難関と呼ばれる試験のひとつです。その一方で、受験資格などもなく、独学でも合格を目指すことができる資格でもあります。


就職や転職に有利なだけでなく、独立・開業もしやすい資格なので目指す価値のある資格であると言えるでしょう。

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