資格合格パートナー「スタディング」
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行政書士の登録費用や、資格の維持にかかる費用は高いのでしょうか。具体的な金額含め教えてください。 |
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行政書士の登録、資格維持等には一定の金額が掛かります。一方で、一つの参入障壁となっていることも事実です。登録することで受けられるメリットをお伝えします。 |
行政書士試験の合格者が行政書士として開業し、業務を行っていくためには、その前段階として行政書士会への登録が必要です。
まずは開業予定の都道府県（自宅開業予定であれば自宅所在地の都道府県ということになります）の行政書士会に申請書を提出し、都道府県行政書士会への登録を先に済ませます。
その後その都道府県行政書士会が申請書を日本行政書士会連合会（日行連）に送達、日行連の審査に通れば、晴れて行政書士として登録され、業務を行うことができます。
この際、行政書士は日行連、都道府県行政書士会に加え、市町村支部の3つの会に所属することになります。
登録の際には申請書のほかに、誓約書や履歴書、事務所の写真など必要な各種書類を提出する必要があります。
行政書士として登録するためには費用がかかります。これは日行連ではなく、所属する都道府県行政書士会に納付する形になります。入会金や各種費用は都道府県行政書士会ごとに金額が微妙に異なっているため、正確な金額は登録予定の都道府県行政書士会のウェブサイト（※）等を参照してください。
ここでは東京都行政書士会を例にとります。
まず、登録手数料25,000円、入会金200,000円を「事前振込費用」として登録申請前に振りこむ必要があります。
次に、東京都行政書士会の会費3ヶ月分の前払い計18,000円、政治連盟会費の3ヶ月分の前払い計3,000円（※政治連盟への登録はあくまで任意のものとなっているようです）、合わせて21,000円を、登録手続きの際に現金を窓口に持参する形で納付します。
そのうえ、登録免許税として30,000円分の収入印紙が必要です。
これらから、行政書士の登録資金としては合計276,000円（※）が必要、ということになります。
※なお、上記の金額は2022年11月時点のものです。各行政書士会の諸事情により変動する可能性があるので、最新の情報については各都道府県行政書士会のウェブサイトを参照してください。
行政書士の登録料は、各都道府県行政書士会によって金額に差があります。
例として、以下5箇所の登録料を比較してみましょう。
▼行政書士会ごとの申請費用の差
都道府県によって登録料に差が出ており、加えて別途会費などがかかります。支払う費用が異なるので、事前に該当地域の条件を確認するようにしましょう。
※なお、上記の金額は2022年11月時点のものです。各行政書士会の諸事情により変動する可能性があるので、最新の情報については各都道府県行政書士会のウェブサイトを参照してください。
これから行政書士の登録手続きを行いたい、どのような方法で手続きをするのか知りたい方へ、行政書士の登録手続きについて具体的に解説します。
行政書士登録の新規登録に必要な書類はこちらです。
▼新規登録申請に必要な書類
これらの書類を用意して、都道府県行政書士会に提出します。
行政書士業務を行う事務所がふさわしいかどうか確認する調査があります。事務所の写真を提出すれば現地調査が不要な場合もあるため、所属する都道府県行政書士会に確認しましょう。
都道府県行政書士連合会の通達をもとに日本行政書士連合会での審査が行われます。審査で問題がなければ登録完了となります。
行政書士になるためには登録が必要不可欠です。なぜ行政書士会に登録する必要があるのかについて解説します。
行政書士登録を行わず、勝手に行政書士を名乗ると法律違反として処罰されます。
行政書士会又は日本行政書士会連合会でない者は、行政書士会若しくは日本行政書士会連合会又はこれらと紛らわしい名称を用いてはならない。
「現在働いている会社で行政書士としての業務を行えば、登録しなくても仕事ができるのでは？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、行政書士会に登録するには以下の4つのみです。一般企業の行政書士としての登録はできません。
【あわせて読みたい】行政書士資格を就職・転職にどう活かす？事務所勤務編
前述の通り一般企業に勤めている場合、行政書士登録をしても社内で行政書士としての業務に従事することはできません。
そうなると、安くない登録費用を払ってまで行政書士会に登録するメリットが無いようにも思えますが、実はメリットは存在します。
それは行政書士会の会報が送られてきて、法改正に伴うマニュアルなど、様々な情報を手に入れることができるようになる、という点です。
また、会員向けの研修会・勉強会や、懇親会などの各種イベントの案内も送られてくるので、
いずれ独立開業を計画する人にとっては、実務の予習になり、人脈を広げる良い機会になります。
こうした各種メリットからすれば、すぐに独立開業せずとも、行政書士会に登録しておくメリットは存在する、といえるでしょう。
行政書士に登録するデメリットは、登録料に加え、毎年の年会費も支払う義務を負うことです。登録する都道府県行政書士会によって金額は異なりますが、数十万円かかるため高額です。
また、登録の手間がかかる（最短で1ヶ月）ため、すぐに仕事を開始することができません。
かかった登録料を回収できる見込みがなければ、非常に苦しい出費になってしまうでしょう。
行政書士の年会費を払うのが厳しい状況になることもあるかもしれません。もし払わなかった場合、どのような影響があるのか解説します。
年会費を滞納していると、まず行政書士会から催促を受けます。すぐに資格をはく奪されることはありませんが、支払いを忘れてしまっていた場合などはなるべく早く対応しましょう。
催促を一定期間無視し支払いに応じない状態でいると、行政書士会会員の資格を停止されます。行政書士として仕事をする場合、行政書士会に登録することが必須であるため、行政書士として仕事ができなくなることを意味します。
5年以上長期滞納していると、行政書士の廃業勧告を受けます。これらの内容は、所属する都道府県行政書士会のホームページで実名とともに公表されるため、今後の影響も踏まえ注意が必要です。
使用人行政書士として働く場合を除き、行政書士は登録費用だけではなく開業費用もかかることになります。
事務所として使用する部屋を賃貸借契約によって間借りする必要があります。事務所としての使用が可能な物件は、そうでない物件より若干割高になる傾向があります。また、家賃に加えて、敷金、礼金等の見積もりも必要です。
もっとも、自宅開業する場合には、改めての見積りは不要です。
最近ではコピー機や無線LANなど、事務所としての通信手段を共有できる「レンタルオフィス」というサービスが都内を中心に展開されています。こうしたサービスを利用することで、敷金・礼金といった高額な初期投資を削減し、さらに通信費や水道光熱費を節約することもできます。
独立した行政書士として仕事を行う際には営業や宣伝の努力は不可欠です。
そのためには開業挨拶状や名刺を配るといったアナログな方法に加え、ホームページやSNSを使ったデジタルな方法が有効です。
この中で特に重要なのがホームページです。ホームページは「事務所のもう一つの玄関」といえるほどの役割をもっています。ホームページの見た目がよくなかったり、あまりにも情報の出し方が不親切であったりすると、せっかくあなたに依頼しようと思ったお客さんが離れていってしまいます。
ホームページは無料作成ツールも出てきており、特にウェブの知識が無くとも見栄えの良いものを自身で制作することもできますが、資金に余裕がある場合は、ホームページ制作会社に依頼して、プロに集客しやすいものを作成してもらうのもよいかもしれません。
クライアントや官公署との連絡や書類のやり取りのために、電話機やFAX、インターネット周りの通信手段を確保するための費用が必要になります。
また、顧客と打合せをする機会もあるので、応接テーブルや椅子などのオフィス設備についても、それなりのものを用意することも必要です。
【あわせて読みたい】行政書士として独立するための資金や手続きは？開業する前に知っておこう
今回取り上げた行政書士の登録料や各種費用について、ポイントをおさらいしておきましょう。
これから行政書士になりたいと考えているなら、まずは行政書士試験を突破する必要があります。
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