行政書士になるには？受験資格、資格試験以外のルートも？

行政書士試験に合格する

行政書士になるためのもっともオーソドックスな方法は、行政書士試験に合格して資格登録することです。

行政書士試験に受験資格はなく、どなたでもチャレンジできます。ただし、行政書士試験に合格しても、未成年者や成年被後見人・被補佐人、懲戒処分を受けた公務員、禁固刑以上の刑を受けた者など、行政書士法第2条の2（欠格事由）に該当する対象は資格登録が認められません。

試験は、例年11月の第2日曜日に実施されます。試験科目は憲法・民法・行政法・商法などの法例や、政治経済・社会などの一般常識から計60問が出題されます。試験の方法は筆記試験のみ。択一式が中心ですが、一部で記述式の問題も含まれます。

行政書士試験の合格率は、平均約10％です。10人にひとりの確率ですが、難易度としては弁護士や司法書士、税理士、社会保険労務士などと比べてやさしめです。

行政書士は実務で法律知識を必要とする関係上、法学部出身が多い傾向です。

試験も法律科目が中心のため、法学部出身で各種法令や判例に関する知識があると有利です。

もちろん、法学部出身でなくても受験可能であり、他学部出身で試験に合格した受験者も少なくありません。

平成30年度の行政書士試験受験者数は39,105名。このうち男性が28,049名で、女性が11,056名です。合格者4,968名の内訳は、男性3,661名、女性1,307名となっています。

受験者データをみると男性の割合が高いのですが、昨今は女性行政書士の活躍も目立ちます。行政書士事務所で働く女性補助者も多い一方、独立開業して事務所を経営する女性ももちろんいます。

行政書士になるためのルートは、試験合格だけではありません。

行政書士法第2条（資格）では、次に該当する場合は行政書士として活動できるとしています。

上記資格を持つ専門家は、試験を受けずとも行政書士資格の登録が認められ、さまざまな業務を担当できます。また、国・地方公共団体や独立行政法人などで行政事務を担当してきた公務員経験者の中には、退職後に行政書士事務所を開業するケースもみられます。

特例として、他の専門資格を持てば行政書士としての活動が認められるわけですが、行政書士試験を受験するという方法がもっともポピュラーで、そのほうがはやく現実的ともいえるでしょう。

そのため、ほとんどの行政書士候補者が本試験を受けることになり、合格するための試験勉強が避けられないことになります。

試験勉強は、独学で進める方もいれば、専門の通信講座を受講する方、あるいは資格系スクールに通う方もいるなど、さまざまな方法が選ばれています。行政書士試験は法律の専門知識を問うだけに、初学者が独学でチャレンジするのは少しハードルが高いかもしれません。

いずれの方法を選ぶにしても、必要な学習量と学習時間、適性などを考慮してトータル的に判断することが重要です。

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