2025-11-28

行政書士になるには。3つの資格取得ルート

行政書士は、法律系国家資格の中でも受験資格の制限がなく、独学でも合格しやすいという特徴があります。

司法書士や社会保険労務士などと比較すると合格のハードルが低く、人気の資格のひとつです。

ここでは行政書士になるルートや資格の取り方・試験の概要などを解説します。

資格取得後の動きや仕事内容などにも触れますので、最後までご覧ください。

行政書士になるには3つのルートがある
試験合格ルートによる行政書士資格の取得手順
行政書士試験の概要
行政書士の資格取得の難易度
行政書士資格を取得するメリット
行政書士の資格取得後の登録の流れ
行政書士の主な仕事内容
行政書士の仕事に役立つスキル
行政書士の平均年収
行政書士とダブルライセンスの相性が良い資格
まとめ

行政書士になるには3つのルートがある

行政書士とは、法律の知識を持って個人や企業・組織などに代わって各種書類作成や手続きなどを行う仕事です。

行政書士になるためのルートは、次の3つです。

行政書士試験に合格する
公務員として所定の期間勤務する
行政書士資格が付随する他資格を取得する

行政書士の仕事内容を詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

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行政書士試験に合格する

行政書士になる方法でもっとも一般的なのは、年1回実施される行政書士試験に合格することです。

年齢や学歴、実務経験の有無などに関係なく誰でも受験できます。

合格後に行政書士登録をすることで、行政書士として働けるようになります。

公務員として所定の期間勤務する

公務員として高卒以上は17年、中卒は20年の行政事務の実務経験があれば、「特任制度」により、試験を受けずに行政書士資格の申請が可能です。

ただし、この実務経験による申請は審査があり、必ずしも認められるとは限らないため、詳細は事前に確認しておく必要があります。

行政書士試験を受けるよりも時間がかかる方法ではありますが、すでに公務員としてある程度の期間働いている方にとっては大きなメリットです。

実際に、公務員が退職後に行政書士として独立するというケースも少なくありません。

行政書士資格が付随する他資格を取得する

以下の資格保有者は、試験免除で行政書士資格を取得できます。

・弁護士
・弁理士
・公認会計士
・税理士

ただし、これらの資格はいずれも行政書士試験より難易度が高いため、最初から行政書士を目指す方にとってはあまり現実的ではありません。

試験合格ルートによる行政書士資格の取得手順

行政書士になるには、行政書士として正式に登録する必要があります。

ここでは、一般的な「試験合格ルート」で資格を取得して登録をする手順を3ステップで解説します。

行政書士試験に申し込む
受験して合格基準を満たす
合格後に「行政書士登録」する

1つずつ解説します。

1.行政書士試験に申し込む

行政書士になるための第一歩は、試験の申し込みです。

例年、申し込み受付は7月中旬ごろに始まり、試験は11月に実施されます。

申し込み方法はインターネットまたは郵送のいずれかで、受験手数料は1万400円です。

受験資格に制限がない

行政書士試験には受験資格に年齢や回数の制限がありません。

受験にあたって何らかの資格も必要ないため、好きな年に受けられます。

仮に合格できなくても、翌年度以降再チャレンジが可能です。

これにより、社会人のキャリアアップや、学生のうちからの資格取得にも広く門戸が開かれています。

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2.受験して合格基準を満たす

試験はマークシートや多肢選択・記述を組み合わせた形式で実施され、「法令科目」と「業務に関する基礎知識科目」を含む問題で構成されています。

行政書士試験の合格基準は、以下の3つの要件を全て満たす必要があります。

いずれか一つでも基準点を下回ると、足切りとなり不合格になります。

法令等科目：122点以上（244点満点中）
基礎知識科目：24点以上（56点満点中）
試験全体：180点以上（300点満点中）

※合格基準については、試験問題の難易度を評価し、補正的措置を加えられることがあります。

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3.合格後に「行政書士登録」する

試験に合格しただけでは、行政書士を名乗って業務を行うことはできません。

所属する都道府県の行政書士会を通じて、正式な登録手続きを行う必要があります。

登録には、登録免許税・手数料・入会金・月会費などをあわせて、30万円ほどの費用がかかるのが一般的です。

登録が完了すると、晴れて行政書士として業務を始められます。

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行政書士試験の概要

行政書士の資格を取得するための3つの方法の中で、もっとも一般的なのは行政書士試験に合格することです。

多くの方にとって、行政書士を目指すうえでの最短ルートとなります。

これから行政書士試験に挑戦するのであれば、まずは試験の概要を知ることが大切です。

行政書士試験には受験資格の制限はなく、年齢や学歴など不問で誰でも受験できます。

年齢を問わずチャレンジできるという点も行政書士の魅力です。

試験科目は憲法・民法・行政法・商法などの法令や、行政書士の業務に密接に関連する基礎知識から計60問が出題されます。

試験の方法は筆記試験のみで、択一式が中心ですが、一部で一問40字程度の記述式の問題も出題されます。

試験科目の詳細は以下のとおりです。

	試験科目	出題形式	問題数	配点	出題形式配点	試験科目配点
法令等科目（244点）	基礎法学	5肢択一式	2問	4点	8点	8点
	憲法	5肢択一式	5問	4点	20点	28点
	憲法	多肢選択式	1問	8点	8点	28点
	行政法	5肢択一式	19問	4点	76点	112点
		多肢選択式	2問	8点	16点
		記述式	1問	20点	20点
	民法	5肢択一式	9問	4点	36点	76点
	民法	記述式	2問	20点	40点	76点
	商法	5肢択一式	5問	4点	20点	20点
基礎知識（56点）	一般知識	5肢択一式	1問以上	4点	4点以上	56点
	行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令	5肢択一式	1問以上	4点	4点以上
	情報通信・個人情報保護	5肢択一式	1問以上	4点	4点以上
	文章理解	5肢択一式	1問以上	4点	4点以上
	全合計点					300点

※問題数と配点は試験実施年度ごとに変わる場合があります。
当該受験年度の正確な配点を保証するものではないため、あくまで目安として捉えてください。

令和7年度（2025年度）の行政書士試験を参考に、試験日や申し込み期間などを見てみましょう。

試験日	令和7年11月9日（日）13時〜16時
申込期間	【郵送】令和7年7月22日〜令和7年8月18日（消印有効）
申込期間	【インターネット】令和7年7月22日〜令和7年8月25日17時
受験手数料	10,400円
合格発表	令和8年1月28日

試験は、例年11月の第2日曜日に実施されています。

なお、以下の記事では行政書士試験の科目について詳しく解説しているので、ぜひあわせて読んでみてください。

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行政書士の資格取得の難易度

行政書士試験の過去10年間の合格率を表にまとめました。

年度ごとの合格率は10%程度で推移しています。

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和6（2024）	47,785人	6,185人	12.90％
令和5（2023）	46,991人	6,571人	13.98%
令和4（2022）	47,850人	5,802人	12.13％
令和3（2021）	47,870人	5,353人	11.18％
令和2（2020）	41,681人	4,470人	10.72％
令和元（2019）	39,821人	4,571人	11.48％
平成30（2018）	39,105人	4,968人	12.70％
平成29（2017）	40,449人	6,360人	15.72％
平成28（2016）	41,053人	4,084人	9.95％
平成27（2015）	44,366人	5,820人	13.12％

行政書士試験は「10人が受験して合格するのは1人程度」という難関試験の一つです。

行政書士試験合格に必要な勉強時間の目安は500時間～1,000時間程度といわれており、試験では民法や行政法、憲法、商法などの専門的な法令の知識だけでなく、幅広い一般知識も出題されます。

とくに独学で資格合格を目指す場合、試験範囲が広いため、学習の計画性や自己管理能力が重要です。

行政書士試験は法学部出身者や社会人経験者が有利とされる一方で、受験資格の制限がなく、未経験からでも合格を目指せる試験でもあります。

通信講座や予備校をうまく活用しながら合格を目指している受験生も多く見られます。

これから行政書士試験を受ける場合、学力的な目安として「偏差値としてはどの程度なのか」気になる方もいるのではないでしょうか。

以下の記事では、行政書士試験の偏差値や難易度についてさらに詳しく解説しているので、あわせて読んでみてください。

行政書士試験の難易度。偏差値でたとえると60～64の難関資格

行政書士試験は難易度が高い国家試験の一つですが、それでも法律系の資格のなかでは比較的挑戦しやすいといわれています。今回は、行政書士試験を偏差値でたとえるとど…

行政書士試験は難易度が高い国家試験の一つですが、それでも法律…

行政書士資格を取得するメリット

行政書士試験に合格して資格を取得することにはいくつもメリットがあります。

その中でも特に代表的なものは以下の通りです。

独立開業できる
社会貢献とやりがい
就職・転職に有利
年齢に関係なく活躍できる
法律知識が身につく

それぞれのメリットについて詳しくご紹介します。

独立開業できる

行政書士は、書類作成や各種手続き代理などの独占業務を持つ資格なので、独立のハードルがかなり低くなります。

独立・開業にチャレンジしやすいことが行政書士資格の魅力であり、開業資金という面においても、一般の企業を立ち上げることに比べると、比較的少ない金額に抑えられます。

パソコンや電話などがあれば仕事はできるため、自宅を事務所として開業もできます。

社会貢献とやりがい

行政書士は書類作成のプロといわれますが、それはつまり、「さまざまな事情から書類が作成できない人に代わって必要な手続きを代行してくれる」専門家ともいえるのです。

例えば、行政書士の業務の中には「帰化申請」「滞在許可申請」「残留延長申請」など外国人を相手とするサービスがあります。

日本に住む外国人が帰化を望んだり、滞在延長を希望したりする場合、膨大な数の書類を集めて必要事項を記載し、入国管理局に提出しなければなりません。

行政書士などの専門家がサポートすることで、彼らは気持ちよく日本での生活を続けられるのです。

就職・転職に有利

行政書士資格は、一般企業や法律系事務所などへの就職・転職で有効なアピールポイントになります。

一般企業では、行政書士として業務を行うことはできないものの、法律に関して専門的な知識を持っていることの証明となるため、法務部勤務などにおいては有利になるでしょう。

さらに、就職後も法律系の事務所や一般企業で実務経験を積みながら、将来的な独立開業やダブルライセンス取得を目指せる点も魅力です。

年齢に関係なく活躍できる

行政書士試験の受験には年齢制限がなく、今からでも行政書士を目指せます。

独学でも十分に合格を目指せるため、コストを抑えながら資格取得を目指すことも可能です。

行政書士として独立開業すれば定年もないため、年齢に関係なく活躍するチャンスがあり、将来に向けて永く働きたい方にもおすすめです。

法律知識が身につく

民法や行政法といった知識を身につけることで、相続をはじめとして仕事以外の生活面でも役立ちます。

自身を守るための知識も得られるという点も行政書士資格取得することで得られるメリットです。

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行政書士の資格取得後の登録の流れ

これまで解説したとおり、行政書士の資格を取得するためには3つの方法があります。

しかし、「試験に合格する」「公務員としての実務経験を積む」「行政書士が付随する資格を取得する」だけで、すぐに行政書士になれるわけではありません。

実際に行政書士として仕事を始めるためには、行政書士登録が必須です。

行政書士登録をするためにはそれほど複雑ではないものの、いくつかの手続きのステップを追っていく必要があります。

具体的な行政書士登録までの流れは以下のとおりです。

行政書士会に申請書を提出する
事務所の現地調査を受ける
日本行政書士会連合会による審査

それぞれのステップについて詳しく紹介します。

行政書士会に申請書を提出する

まずは、都道府県の行政書士会に申請書を提出します。

申請に必要な書類は以下のとおりです。

行政書士登録申請書
履歴書
誓約書
本籍地の記載された住民票（提出日前3カ月以内に発行されたもの）
身分証明書（提出日前3カ月以内に発行されたもの）
顔写真（提出日前3カ月以内に撮影されたもの）

行政書士登録申請書や履歴書などの様式・記入見本は、日本行政書士会連合会の公式サイトでダウンロードできます。

公務員としての経歴・職歴によって行政書士資格を得ている場合は、公務員職歴証明書が必要です。

また、行政書士法人の使用人などとして登録する場合は、雇用契約書などの提出が求められます。

都道府県によって前後しますが、登録時には約20〜30万円の費用が発生することも頭に入れておきましょう。

事務所の現地調査を受ける

行政書士事務所を立ち上げて独立開業する場合、都道府県の行政書士会による現地調査が行われます。

この調査に関しては、事務所の写真を提出することによって現地確認が省略されるケースもあるため、所属する行政書士会への確認が必要です。

いずれにせよ、現地調査または写真の提出が必要であるため、独立開業予定の場合は登録申請の時点で準備を済ませておきましょう。

なお、独立開業ではなく、行政書士またはその使用人として行政書士事務所や法人などに就職する「勤務行政書士」として登録する場合、現地調査は必要なく写真なども不要です。

一方で、勤務先の雇用契約書などが求められます。

行政書士としてどのように働くのかを検討し、準備したうえで登録に進む必要があります。

日本行政書士会連合会による審査

都道府県の行政書士会に申請を出すと、自動的に日本行政書士会連合会にも通達され、審査が行われます。

この審査で問題がなければ行政書士名簿に登録され、正式に行政書士になれます。

一般的に、審査にかかる時間は1カ月程度です。

ただし、都道府県によって審査期間は異なる場合があり、申請のタイミングによってはさらに時間がかかることもあります。

行政書士としての開業時期や就職時期が決まっている場合、間に合うように登録申請を行うことが大切です。

行政書士には欠格事由がいくつかあり、以下のいずれかに当てはまっている場合は審査に通過できません。

未成年である
成年被後見人、被保佐人
破産者で復権を得ていない場合
禁固以上の刑を受け、その執行が終わって3年が経過していな場合
公務員で懲戒免職処分を受けて3年が経過していない場合
行政書士登録の取り消し処分を受け、3年が経過していない場合
行政書士業務禁止の処分を受け、3年が経過しない場合

申請をする前に上記事項に当てはまっていないか、一度、確認をしてみましょう。

行政書士資格合格後の流れ。万が一、登録しないとどうなる？

行政書士は試験に合格したらすぐに業務を行えるわけではありませ…

行政書士の主な仕事内容

行政書士の業務は多岐にわたり、書類作成、手続代理、相談業務が中心です。それぞれの業務内容を詳しく解説します。

書類作成業務

行政書士の主な書類作成業務は以下の通りです。

官公署に提出する書類の作成
その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成
許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について官公署に提出する書類の作成（※特定行政書士法定研修を修了した特定行政書士のみ可能）
契約その他に関する書類を代理人として作成すること

行政書士が作成できる書類の種類は1万以上もあります。

手続代理業務

行政書士の主な手続代理業務は以下の通りです。

官公署に提出する書類の提出手続の代理
許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続、その他の意見陳述のための手続の代理
許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続の代理（※特定行政書士法定研修を修了した特定行政書士のみ可能）

このように、行政書士は行政手続きにおける専門家として代理業務を行うことができます。

相談業務

行政書士の相談業務とは、行政書士が作成できる書類の作成について相談に応じることです。

顧客と話し合って信頼関係を築きつつ、適切なアドバイスを行う必要があります。

争いのない範囲であれば、行政書士は市民にとって気軽に相談しやすい相手です。

不服申立て手続き（特定行政書士のみ）

平成26年に行政書士法が改正されたことによって、行政書士が可能な業務の幅が広がりました。

それが行政庁などの許認可への不服申し立て手続きです。

この業務を行うためには各都道府県で行われている4日間の研修に参加して試験に合格し、特定行政書士の認定を受ける必要があります。

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なお以下の記事では、ここでは紹介しきれなかった行政書士の仕事内容を解説しているので、チェックしてみてください。

意外と広い行政書士の仕事内容とは？

…

行政書士の仕事に役立つスキル

行政書士は資格を取得し、登録することによってすぐに仕事を受けることが可能です。

とはいえ、実際に行政書士として仕事をするためにはさまざまなスキルも求められます。

ここでは行政書士として仕事をするうえで役立つスキルを紹介します。

コミュニケーションスキル

行政書士の仕事に役立つスキルの1つ目は、コミュニケーションスキルです。

行政書士の仕事は接客業でもあります。

顧客からのさまざまな相談を受け、そこからニーズを把握して必要な書類作成や各種手続きなどを行わなければなりません。

行政書士は遺言書の作成や相続に関する手続きなど、個人的な悩みやデリケートな問題に関わることもあるため、顧客との信頼関係の構築は非常に重要です。

そのため、高いコミュニケーションスキルが求められます。

事務処理スキル

行政書士の仕事に役立つスキルの2つ目は、事務処理スキルです。

行政書士は、1万種類以上の書類の作成が可能です。

これらの書類を作成するために、多くのデータを取り扱うことになります。

そのため、データを整理、分類、管理しながら取り出すことができる事務処理スキルも必要です。

書類の作成だけでなく、各種手続きの代行なども行うことになるため、仕事をスピーディにこなしていくスキルも欠かせません。

経営スキル

行政書士の仕事に役立つ3つ目のスキルは、経営スキルです。

将来的に自分で行政書士事務所を立ち上げて独立するのであれば、経営スキルも求められます。

行政書士は独占業務を持つ国家資格ではありますが、黙っていても仕事が舞い込んでくるわけではありません。

行政書士事務所で独立するためには、マーケティングや営業、さらには資金調達や管理といった総合的な経営スキルが求められます。

また、将来のことを見据えて専門性を高めるといった具体的な戦略を立てる能力も必要です。

行政書士の平均年収

厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「job tag」によると、行政書士の平均年収は591万円と紹介されています（令和6年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成された金額）。

また、同じページの「賃金分布（グラフ）※全国のみ」における所定内給与額別の人数割合は、20万円～30万円前半が分布の中心です。40万台、50万円台も以上も一定の割合を占めており、給与額の幅は広いことがわかります。

【参考】職業情報提供サイト「job tag」＞「行政書士」

行政書士の年収として見た場合、年収にバラつきがありますが、雇用形態や独立開業の有無など働き方の自由度が高いことや専門分野の違い、業務の幅が広いことなどが要因として考えられます。

行政書士とダブルライセンスの相性が良い資格

以下の資格は、行政書士の業務範囲を広げ、収入アップに繋がります。

ここでは、行政書士とのダブルライセンスにおすすめの資格を紹介します。

資格	特徴
宅建士	不動産関連の相続業務に有利。
司法書士	登記・相続業務を強化。
社会保険労務士	人事・労務問題に対応。