行政書士は、法律系国家資格の中でも受験資格の制限がなく、独学でも合格しやすいという特徴があります。
司法書士や社会保険労務士などと比較すると合格のハードルが低く、人気の資格のひとつです。
ここでは行政書士になるルートや資格の取り方・試験の概要などを解説します。
資格取得後の動きや仕事内容などにも触れますので、最後までご覧ください。
行政書士になるには3つのルートがある
行政書士とは、法律の知識を持って個人や企業・組織などに代わって各種書類作成や手続きなどを行う仕事です。
行政書士になるためのルートは、次の3つです。
- 行政書士試験に合格する
- 公務員として所定の期間勤務する
- 行政書士資格が付随する他資格を取得する
行政書士の仕事内容を詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
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行政書士試験に合格する
行政書士になる一般的なルートは、年に1度行われている行政書士試験に合格する方法です。
詳しくは後述しますが、行政書士試験には受験資格の制限がないため、年齢や学歴などを問わず受験が可能で、合格すれば行政書士の資格を取得できます。
公務員として所定の期間勤務する
公務員の場合は、行政書士になるための優遇措置が用意されています。
具体的には、高卒以上の公務員で17年、中卒の場合は20年の行政事務の実務経験があれば、試験を受けずに行政書士資格の申請が可能です。
ただし、この実務経験による申請は審査があり、必ずしも認められるとは限らないため、詳細は事前に確認しておく必要があります。
行政書士試験を受けるよりも時間がかかる方法ではありますが、すでに公務員としてある程度の期間働いている方にとっては大きなメリットです。
実際に、公務員が退職後に行政書士として独立するというケースも少なくありません。
行政書士資格が付随する他資格を取得する
行政書士資格が付随しているほかの資格を取得すると、登録だけで行政書士資格を取得できるケースがあります。
具体的には以下の資格を取得していれば、行政書士試験を受けることなく資格取得が可能です。
- 弁護士
- 弁理士
- 公認会計士
- 税理士
ただし、これらの資格はいずれも行政書士試験より難易度が高いため、最初から行政書士を目指す方にとってはあまり現実的ではありません。
最短ルートで行政書士を目指すのであれば、このルートは除外して考えてよいでしょう。
行政書士資格の取り方｜試験合格ルートで取得する手順
行政書士になるには、行政書士として正式に登録する必要があります。
ここでは、一般的な「試験合格ルート」で資格を取得して登録をする手順を3ステップで解説します。
- 行政書士試験に申し込む
- 受験して合格基準を満たす
- 合格後に「行政書士登録」する
1つずつ解説します。
1.行政書士試験に申し込む
行政書士になるための第一歩は、試験の申し込みです。
例年、申し込み受付は7月中旬ごろに始まり、試験は11月に実施されます。
申し込み方法はインターネットまたは郵送のいずれかで、受験手数料は1万400円です。
行政書士試験に受験資格の制限はない
行政書士試験は、年齢・学歴・職歴に関係なく誰でも受験できます。
これにより、社会人のキャリアアップや、学生のうちからの資格取得にも広く門戸が開かれています。
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2.受験して合格基準を満たす
試験はマークシートや多肢選択・記述を組み合わせた形式で実施され、「法令科目」と「業務に関する基礎知識科目」を含む問題で構成されています。
合格には、以下の条件を満たさなければなりません。
- 法令等科目の得点が122点以上
- 基礎知識科目の得点が24点以上
上記の条件に加えて、総得点300点中180点以上（6割以上）を満たすことが行政書士試験の合格基準となります。
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3.合格後に「行政書士登録」する
試験に合格しただけでは、行政書士を名乗って業務を行うことはできません。
所属する都道府県の行政書士会を通じて、正式な登録手続きを行う必要があります。
登録には、登録免許税・手数料・入会金・月会費などをあわせて、30万円ほどの費用がかかるのが一般的です。
登録が完了すると、晴れて行政書士として業務を始められます。
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行政書士試験の概要
行政書士の資格を取得するための3つの方法の中で、もっとも一般的なのは行政書士試験に合格することです。
多くの方にとって、行政書士を目指すうえでの最短ルートとなります。
これから行政書士試験に挑戦するのであれば、まずは試験の概要を知ることが大切です。
行政書士試験には受験資格の制限はなく、年齢や学歴など不問で誰でも受験できます。
年齢を問わずチャレンジできるという点も行政書士の魅力です。
試験科目は憲法・民法・行政法・商法などの法令や、行政書士の業務に密接に関連する基礎知識から計60問が出題されます。
試験の方法は筆記試験のみで、択一式が中心ですが、一部で一問40字程度の記述式の問題も出題されます。
試験科目の詳細は以下のとおりです。
| 試験科目 | 出題形式 | 問題数 | 配点 | 出題形式 配点 | 試験科目 配点 | |
| 法令等科目 （244点） | 基礎法学 | 5肢択一式 | 2問 | 4点 | 8点 | 8点 |
| 憲法 | 5肢択一式 | 5問 | 4点 | 20点 | 28点 | |
| 多肢選択式 | 1問 | 8点 | 8点 | |||
| 行政法 | 5肢択一式 | 19問 | 4点 | 76点 | 112点 | |
| 多肢選択式 | 2問 | 8点 | 16点 | |||
| 記述式 | 1問 | 20点 | 20点 | |||
| 民法 | 5肢択一式 | 9問 | 4点 | 36点 | 76点 | |
| 記述式 | 2問 | 20点 | 40点 | |||
| 商法 | 5肢択一式 | 5問 | 4点 | 20点 | 20点 | |
| 基礎知識 （56点） | 一般知識 | 5肢択一式 | 1問以上 | 4点 | 4点以上 | 56点 |
| 行政書士法等 行政書士業務と 密接に関連する 諸法令 | 5肢択一式 | 1問以上 | 4点 | 4点以上 | ||
| 情報通信・個人情報保護 | 5肢択一式 | 1問以上 | 4点 | 4点以上 | ||
| 文章理解 | 5肢択一式 | 1問以上 | 4点 | 4点以上 | ||
| 全合計点 | 300点 | |||||
※問題数と配点は試験実施年度ごとに変わる場合があります。
当該受験年度の正確な配点を保証するものではないため、あくまで目安として捉えてください。
令和7年度（2025年度）の行政書士試験を参考に、試験日や申し込み期間などを見てみましょう。
| 試験日 | 令和7年11月9日（日）13時〜16時 |
| 申込期間 | 【郵送】令和7年7月22日〜令和7年8月18日（消印有効） |
| 【インターネット】令和7年7月22日〜令和7年8月25日17時 | |
| 受験手数料 | 10,400円 |
| 合格発表 | 令和8年1月28日 |
試験は、例年11月の第2日曜日に実施されています。
なお、以下の記事では行政書士試験の科目について詳しく解説しているので、ぜひあわせて読んでみてください。
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行政書士の資格取得の難易度
行政書士試験の合格率は、例年およそ10％前後と言われています。
問題は法令科目を中心に構成されており、法令に関する正確な理解と、基礎知識への幅広い対応力が求められます。
とくに独学で資格合格を目指す場合、試験範囲が広いため、学習の計画性や自己管理能力が重要です。
行政書士試験は法学部出身者や社会人経験者が有利とされる一方で、受験資格の制限がなく、未経験からでも合格を目指せる試験でもあります。
通信講座や予備校をうまく活用しながら合格を目指している受験生も多く見られます。
これから行政書士試験を受ける場合、学力的な目安として「偏差値としてはどの程度なのか」気になる方もいるのではないでしょうか。
以下の記事では、行政書士試験の偏差値や難易度についてさらに詳しく解説しているので、あわせて読んでみてください。
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行政書士資格を取るメリットとは
行政書士資格を取得することにはいくつものメリットがあります。
ここではメリットの中から代表的なものをピックアップして詳しく紹介します。
- 資格を生かして独立開業できる
- 就職や転職に有利
- 年齢に縛られず挑戦できる
資格を生かして独立開業できる
行政書士資格を取る1つ目のメリットは、資格を生かして独立開業できることです。
行政書士は、書類作成や各種手続き代理などの独占業務を持つ資格なので、独立のハードルがかなり低くなります。
また、行政書士として事務所を構えるために必要な設備などもそれほど多くないため、他業種の企業を立ち上げる場合よりもコストを抑えられる点もポイントです。
パソコンや電話などがあれば仕事はできるため、自宅を事務所として開業もできます。
就職や転職に有利
行政書士資格を取る2つ目のメリットは、就職や転職に有利なことです。
行政書士資格は、法務事務所や法律系事務所などに就職するうえでも有利になります。
一般企業では、内部行政書士は認められていないものの、法律に関して専門的な知識を持っていることの証明となるため、法務部勤務などにおいては有利になるでしょう。
就職に有利なこともあり、法律系の事務所や一般企業などで働きながら、将来的な独立のための実務経験を積んだり、ダブルライセンスによるステップアップを目指したりできる点もポイントです。
年齢に縛られず挑戦できる
行政書士資格を取る3つ目のメリットは、年齢に縛られず挑戦できることです。
資格の中には厳しい受験資格が設けられており、挑戦のハードルが高いものもあります。
一方、行政書士試験には受験資格の制限がありません。
年齢や学歴など関係なく挑戦できるので、今からでも行政書士を目指せます。
行政書士試験は一般的に難関と呼ばれており、合格率も10％前後と決して高いとは言えません。
しかし、行政書士は独学でも十分に合格を目指せるため、コストを抑えながら資格の取得を目指したいという方にも魅力的です。
以下の記事で行政書士の資格を取るメリットをより詳しく解説していますので、行政書士になろうか悩んでいる方は、ぜひ読んでみてください。
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行政書士の資格取得後はどうする？
これまで解説したとおり、行政書士の資格を取得するためには3つの方法があります。
しかし、「試験に合格する」「公務員としての実務経験を積む」「行政書士が付随する資格を取得する」だけで、すぐに行政書士になれるわけではありません。
実際に行政書士として仕事を始めるためには、必要な手続きがいくつかあります。
ここでは行政書士の資格取得後に必要な手続きをご紹介します。
（1）日本行政書士連合会に所属する
行政書士として働くためには「日本行政書士連合会」に登録・所属する必要があります。
まずは、都道府県の行政書士会に書類を提出します。
登録に必要な書類は以下のとおりです。
- 行政書士登録申請書
- 履歴書
- 誓約書
- 本籍地の記載された住民票（提出日前3カ月以内に発行されたもの）
- 身分証明書（提出日前3カ月以内に発行されたもの）
- 顔写真（提出日前3カ月以内に撮影されたもの）
その後、申請書は「日本行政書士連合会」へと送られ、審査が行われます。
審査に通過すれば晴れて行政書士として働くことができます。
都道府県によって前後しますが、登録時には約20〜30万円の費用が発生することも頭に入れておきましょう。
（2）行政書士事務所に勤務する
行政書士として登録が完了すれば、すぐに事務所を立ち上げて独立することも可能です。
しかし、いきなり独立するよりも、行政書士事務所や法務事務所などに就職して実務の経験や人脈などを広げたほうが、その後の独立もよりスムーズになるでしょう。
（3）独立して自分の事務所を構える
行政書士の資格取得を目指す方の多くは、将来的な独立を目指しているのではないでしょうか。
行政書士試験に合格して資格を取得し、登録が完了すれば、その時点で独立して自分の事務所を構えることが可能です。
事務所を新規開設する場合、場所と事務所名を決めて、都道府県行政書士会への登録申請を行います。
その後、登録証が発行されるので授与式に参加し、税務署に開業届を提出すれば行政書士としての仕事を受けられるようになります。
行政書士登録しないとどうなる？資格合格後の流れを詳しく解説
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行政書士の主な仕事内容
行政書士は企業などのビジネスだけでなく、個人で暮らしに関するさまざまな書類の作成や届出など、身近な業務に携わることもあります。
ここでは行政書士の主な仕事内容について、代表的なものをピックアップして紹介します。
書類作成業務
行政書士の仕事としてもっとも代表的なものは書類作成業務です。
具体的には以下のような書類の作成を行います。
- 官公署に提出する書類
- 権利義務または事実証明に関する書類
- 許認可等に関する審査請求
- 契約などに関する書類
行政書士が作成できる書類の種類は1万以上もあります。
手続代理業務
各種書類を作成するだけでなく、さまざまな手続きの代理業務も行政書士の重要な仕事です。
作成した書類を官公署に提出したり、依頼者に代わって煩雑な手続きを進めたりする点が特徴です。
たとえば、ビジネスの場面では、会社設立に関する書類の提出や、営業を始めるために必要な許認可の取得手続きを代行することができます。
また、個人向けには、相続や遺言に関する手続きの一部を担うことも可能です。
このように、行政書士は依頼者の負担を軽減し、手続きをスムーズに進める専門家として、多くの場面で活躍しています。
相談業務
行政書士は身近な法律の専門家として、顧客のさまざまな相談を受け付けることもあります。
その際は、顧客の悩みや要望などをヒアリングして、必要な書類作成や手続きなどの提案も行います。
「法律や各種手続きについての知識がなく、どうすればいいのかわからない」という顧客も多いのが現実です。
そのため、顧客に寄り添ってニーズを把握し、必要な書類作成や代理業務などを提供することも行政書士の大切な業務のひとつと言えます。
なお以下の記事では、ここでは紹介しきれなかった行政書士の仕事内容を解説しているので、チェックしてみてください。
意外と広い行政書士の仕事内容とは？
…
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行政書士の仕事に役立つスキル
行政書士は資格を取得し、登録することによってすぐに仕事を受けることが可能です。
とはいえ、実際に行政書士として仕事をするためにはさまざまなスキルも求められます。
ここでは行政書士として仕事をするうえで役立つスキルを紹介します。
コミュニケーションスキル
行政書士の仕事に役立つスキルの1つ目は、コミュニケーションスキルです。
行政書士の仕事は接客業でもあります。
顧客からのさまざまな相談を受け、そこからニーズを把握して必要な書類作成や各種手続きなどを行わなければなりません。
行政書士は遺言書の作成や相続に関する手続きなど、個人的な悩みやデリケートな問題に関わることもあるため、顧客との信頼関係の構築は非常に重要です。
そのため、高いコミュニケーションスキルが求められます。
事務処理スキル
行政書士の仕事に役立つスキルの2つ目は、事務処理スキルです。
行政書士は、1万種類以上の書類の作成が可能です。
これらの書類を作成するために、多くのデータを取り扱うことになります。
そのため、データを整理、分類、管理しながら取り出すことができる事務処理スキルも必要です。
書類の作成だけでなく、各種手続きの代行なども行うことになるため、仕事をスピーディにこなしていくスキルも欠かせません。
経営スキル
行政書士の仕事に役立つ3つ目のスキルは、経営スキルです。
将来的に自分で行政書士事務所を立ち上げて独立するのであれば、経営スキルも求められます。
行政書士は独占業務を持つ国家資格ではありますが、黙っていても仕事が舞い込んでくるわけではありません。
行政書士事務所で独立するためには、マーケティングや営業、さらには資金調達や管理といった総合的な経営スキルが求められます。
また、将来のことを見据えて専門性を高めるといった具体的な戦略を立てる能力も必要です。
行政書士の平均年収
行政書士の年収は300〜1,000万円と言われています。
しかし、同じ行政書士であっても年収にはかなりのバラつきがあり、一概にどのくらい稼げると断言することはできません。
また、行政書士の平均年収は統計調査されたことがないこともあり、収入がわかりにくい職業でもあります。
行政書士には「独立開業」「行政書士・法務事務所に勤務」「副業」など、さまざまな働き方があることから、公表される年収にバラつきが出てしまいます。
行政書士として年収を上げるには、スキルアップや営業に力を入れたり、ダブルライセンスや専門分野に特化したりするといった方法が必要となるでしょう。
以下の記事では、行政書士の年収や給料をアップする方法を解説しているので、あわせて読んでみてください。
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行政書士は独占業務もある国家資格のひとつで、受験資格の制限もなく、社会保険労務士や司法書士試験など他の法律系の資格と比較すると難易度が低いこともあって人気…
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行政書士とのダブルライセンスにおすすめの資格
行政書士の資格だけでも十分に稼げますが、ほかの資格を取得することでさらに仕事の幅を広げて収入アップを狙うことが可能です。
行政書士とのダブルライセンスを目指すにしても、さまざまな資格の選択肢があります。
ここでは、行政書士とのダブルライセンスにおすすめの資格を紹介します。
宅地建物取引士
行政書士の代表的な仕事のひとつとして、遺言書の作成や相続手続きの代理が挙げられます。
相続問題においては不動産の管理や売却などが絡むケースが多いことから、さまざまな不動産業務が行える宅地建物取引士（宅建士）の資格があると、行政書士の業務に有利です。
宅建士と行政書士資格は専門分野が異なることもあり、試験対策の面ではそれほど相性がよいわけではありません。
しかし、行政書士試験と比較すると合格率は高く、受験のハードルはそれほど高くないという点もダブルライセンス向きです。
行政書士と宅建士のダブル受験は効率的ですか？
行政書士と宅建士はどちらも人気の資格ですが、ダブル受験に興味がある方もいるでしょう。「どちらも法律を扱うため、相乗効果で効率的に学べるのでは？」と考える方も…
行政書士と宅建士はどちらも人気の資格ですが、ダブル受験に興味…
司法書士
司法書士は、行政書士と同じく法律系の国家資格のひとつです。
仕事の内容も各種書類の作成や公的な手続きの代理など行政書士と重なる部分が多く、相性のよい資格だと言えます。
試験科目や出題形式も似ているため、試験対策の相性のよさもポイントです。
試験の難易度は行政書士よりも高いですが、合格すれば登記や供託などにおいて独占業務を持ち、さらには訴訟業務の一部なども行えるため、できる業務の幅が広がります。
社会保険労務士
社会保険労務士とは、社会保険や労働問題・人事などの手続きや事務などを専門的に行うことができる資格です。
健康保険や年金・雇用保険などに関する相談や事務などが、主な仕事となります。
書類の作成や手続きの代理など、行政書士に近い部分もあります。
社会保険労務士は、行政書士として働きながら、さらに労働問題や人事といった手続きなどの仕事の幅を広げたいという方におすすめの資格です。
とくに企業に対しては、行政書士のみの資格保有よりも、より深くサポートすることができるので、高い専門性を持って企業コンサルタントとして活躍したい方にもぴったりです。
まとめ
本記事では、行政書士の資格について詳しく紹介しました。
最後に、とくに押さえておきたいポイントをおさらいしましょう。
- 行政書士は法律系国家資格のひとつで、独立・開業しやすい資格のひとつである
- 行政書士になる方法は「行政書士試験の合格」「公務員としての実務経験」「行政書士の資格が付随する資格の取得」の3つ
- 宅地建物取引士や社会保険労務士とのダブルライセンスによって、さらに業務の幅を広げることができる
行政書士は難関資格のひとつですが、メリットも多く、独学で合格を目指すこともできます。
まとまった勉強時間を確保できなくても、スキマ時間などをうまく活用して合格を目指すことも可能です。
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