行政書士の年収は？稼げる業務や収入・給料アップの方法を徹底解説

行政書士は独占業務もある国家資格のひとつで、受験資格の制限もなく、社会保険労務士や司法書士試験など他の法律系の資格と比較すると難易度が低いこともあって人気です。

そんな行政書士を目指す上でやはり気になるのは収入です。

同じ行政書士でも収入はさまざまでかなりバラつきがありますが、ここでは一般的な年収や特に稼げる業務、そして収入アップのための方法について詳しくご紹介します。

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行政書士の主な働き方
行政書士は稼げない？他資格との年収差を解説
行政書士が年収・給料をアップさせる方法
まとめ

行政書士の主な働き方

前述の通り、行政書士の年収にはかなりのバラつきがあり、その要因となるのが働き方です。

ここでは「行政書士として独立開業する場合」「別の本業を持ちながら副業として業務をおこなう場合」「法律系事務所などに雇われて勤務する場合」の働き方や年収などについて詳しくご紹介します。

・独立開業する場合

行政書士として独立開業し、バリバリ働く方法です。

大きな事務所を構えて従業員やパートナー行政書士と働く方もいれば、自宅や小さな事務所で開業する方もいます。

・副業で業務をおこなう場合

別の本業を持ちながら、副業として行政書士の業務を行う方法です。将来独立するための準備として、週末など本業の休みを利用して仕事をします。

・雇われて勤務する場合

法律事務所・法務事務所で、パラリーガル、行政書士、事務員として勤務する方法です。企業や組織の中で、法務担当者として勤務します。

行政書士は比較的自由度が高く、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方ができるのも特徴と言えるでしょう。

行政書士は稼げない？他資格との年収差を解説

行政書士の年収に関しては正確な統計などもなく、働き方によってバラつきがあるため「行政書士は年収が低い」というイメージを持たれることもあります。事実、行政書士としての収入が300万円前後というケースもあります。

ここでは行政書士と他の法律系資格の年収と比較しながら、年収の差について解説していきます。

【あわせて読みたい】行政書士とは？

宅地建物取引士の年収例

宅地建物取引士（宅建士）は不動産取引に関する書類作成や代行業務などを行う国家資格のひとつです。宅建士に関しても行政書士と同様に公的な統計データが存在しません。

宅建士は一般的に不動産業界を中心として活躍する職業で、「不動産業・物品賃貸業」の平均年収は約530万円となっています。全産業の推定平均年収が約489万円なので比較的年収が高い業種であると言えます。

宅建士の資格があることで、不動産業界でもより優遇されるケースが多いことから実際の年収はこの平均以上となる可能性が高くなるでしょう。努力次第でより高い報酬を得ることも期待できます。

【参考】厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」不動産業,物品賃貸業

司法書士の年収例

司法書士は行政書士と仕事内容も近く、法律事務所などで勤務する以外にも独立・開業しやすい資格でもあります。働き方のスタイルが多様なため、行政書士と同様に年収にもバラつきがあります。

『司法書士白書2015年版』によると法律系事務所などで勤務する場合の年収は一般的に240〜360万円、開業する場合は200〜499万円です。これらのデータだけを見ると年収が500万円未満であまり稼げないというイメージを持たれるかもしれません。

一方で年間1,000万円以上を稼ぐ司法書士も男性で約16％、女性で約10％います。特に独立・開業する場合はマーケティングなどをしっかり行い、うまく営業できればより高収入を目指すことができます。

社会保険労務士の年収例

社会保険労務士（社労士）は労働環境などに関する業務を行うための資格です。行政書士と同様に独立・開業して自分の事務所を構える他に、社会保険労務士事務所や一般企業などで勤務するといった働き方を選べます。

年収は働き方によっても異なり、かなりバラつきがあります。300万円に満たないケースもあれば、規模の大きな事務所を構えて年商数億円という方もいます。特に独立・開業するのであれば、努力次第で高収入を得られるでしょう。

税理士の年収例

税理士の平均的な年収は700〜800万円です。平均でみるとかなり高い年収を期待できる職業です。一方、年収300万円未満、逆に5,000万円以上までかなりバラつきがあるという点は行政書士と同様です。

税理士は法律系の国家資格の中でも特に難易度・人気が高く、狭き門になります。それだけに資格を取得して、実務を重ねながら成功することができれば年収1,000万円以上も現実的に狙うことができる範囲です。

【参考】日本税理士会連合会「第6回税理士実態調査報告書」

行政書士が年収・給料をアップさせる方法

すでにご紹介した通り、行政書士の年収にはかなりバラつきがあります。年収が平均よりも低くなってしまうケースもありますが、逆に努力次第で収入アップも狙うことができる職業です。

しかし具体的にどうすればいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。ここでは行政書士が収入をアップさせる方法について詳しくご紹介します。

積極的に営業する

行政書士として優秀な人であっても、相手に存在を知ってもらえなければ仕事を受けることはできません。そこで重要となるのが積極的な営業です。独立・開業を目指すのであればしっかりとしたマーケティングを行った上での営業は欠かせません。

営業をうまく進めるために行政書士としての「強み」を作ることも大切です。特にこの分野に強いといった特色があれば、相手に対して自分をアピールしやすくなります。自分が得意とする分野のみを考えるのではなく、時勢などを考えて強みや売りを考えてみましょう。

ダブルライセンスで対応業務の範囲を広げる

行政書士は各種書類の作成や手続きの代行などさまざまな業務を行うことができます。それに加えてさらに別の資格を取得すればさらに対応可能な業務を広げることができます。当然、対応業務が広がればそれだけ収入アップのチャンスも広がります。

より難易度の高い社会保険労務士や司法書士、不動産関係に強い宅建士といった資格を取得できれば、より幅広い顧客の獲得にも繋がるでしょう。

高単価な業務を中心に扱う

行政書士はさまざまな業務を行いますが、その内容によって単価は異なります。

単価の高い業務は手続きも複雑で、より専門的な知識が求められます。しかし、これらの仕事を数多くこなすことができれば同じ顧客数、件数であっても得られる収入は全く異なるのです。

・建設業許可申請関連

建設業は、GDP比で5〜8%を占める、主要な産業の一つです。比較的小規模な事業主も多いことから、顧客数が多い業界です。また、全国各地に広く分布していることから、都市部と地方での格差も少ない特徴があります。

さらに建設業の許可を取った後は、毎年許可の更新が必要なので、自然とリピーターが増えていきます。

その上、公共工事の入札手続きも行政書士が仕事とできるので、水平、垂直に広がりやすい様です。

ご自身の地域で、一定の顧客を掴むと、継続的な仕事につながる可能性が高いと言えます。

・風俗営業許可関連

風俗営業許可はキャバクラ、バー以外にもゲームセンター等も多く該当し、風俗営業に関する許可は警察の所轄で厳しい規制が伴います。その許可申請は、関係法令や規制の内容に詳しい行政書士の専門知識が必要になるため、繁華街などに事務所を構え、高額の収入を得ている行政書士さんも多くいるようです。

・外国人の手続き関連

外国人就労者や留学生は年々増え続けていくなかで、「留学ビザ」「就労ビザ」等からはじまり、滞在を延長するための外国人登録申請や、永住許可申請や、帰化許可申請にも、行政書士のサポートが必要になるため、建設業許可関連同様、定期的な更新手続きが必要になるためリピーターも増えやすいです。

・意外に知らない行政書士の手数料

行政書士の報酬（クライアントが払う手数料）は、法律で定められておらず、行政書士が自由に設定することが出来ます。とはいえ相場もありますので、参考までに一般的な手数料をお伝えします。

申請内容	平均値	最大値	最頻値
建設業許可申請（法人・新規・知事宛）	¥138,779	¥700,000	¥150,000
飲食店営業許可申請（深夜・酒類）	¥87,188	¥180,000	¥108,000
医薬品製造販売許可	¥337,333	¥432,000	−
医療法人設立認可申請	¥562,182	¥1,500,000	¥600,000
宗教法人設立	¥493,333	¥1,000,000	¥280,000
就業規則の作成	¥85,203	¥324,000	¥50,000
契約書の作成	¥30,002	¥536,380	¥10,000
在留資格認定証明書交付（居住資格）	¥110,271	¥250,000	¥100,000

例えば、調剤薬局を作るのに必要な医薬品製造販売許可の手続きの手数料は30万円と言われており、1件あたりの報酬は意外と高額です。

高単価なものはそれだけ手続きが複雑で、工数が掛かる傾向にあります。

クライアントの求める手続きをスムーズに遂行するためには、複雑な手続きや業務を丁寧に進め、クライアントの求める納期に間に合わせるのが、敏腕行政書士と言えるでしょう。

行政手続きは、10,000種を超え、多岐にわたる法律の知識が必要なことから、クライアントのニーズをしっかりと汲み取り顧客への理解を深めることが必要です。

ライバルの少ない業務を狙ってみる

行政書士としての年収アップのための業務選びというと、まず単価の高い難しい業務にばかり注目してしまいがちですが、多くの顧客を集めるという視点で考えるのであればライバルの少ない業務を狙うのも一つの方法です。

他の行政書士事務所などがあまり扱わない業務に特化することによって、多くの顧客獲得を目指すことができます。

・今後の注目業界１：ドローン関連

2015年12月10日、航空法が改正され、ドローン（無人航空機）の飛行には一定の制限が設けられました。

例えば東京を始めとする大都市圏は人口密集地として、200g以上の機体を飛ばすのに、地方航空局へ、飛行経路や目的、機体の整備状況、パイロットの知識・技量等を申請し、許可を得なければなりません。また、管轄する警察への道路使用許可等の申請も必要になり、自治体によっては窓口を設け、必須ではないものの情報収集のため報告を受け付けているところもあるようです。

大手ディベロッパーやインフラ関連企業も、i-Construction分野として注目しています。今後はドローンが土木・建築で活躍せざるを得ない状況に来ていると言えます。

パワーショベルやクレーンのように、建築現場では欠かせない設備となる頃には、ドローンの申請業務だけでも食べていける業務になるかもしれません。

・今後の注目業界２：民泊関連

海外大手民泊マッチングサービスを皮切りに、都市部、地方問わず新しい宿泊形態として、民泊が広がっています。

利用者には便利である一方で、近隣住民や既存サービスからは、安全・衛生面、生活環境の変化等で規制強化の声が上がっています。

2015年11月には、民泊の法整備に向け、政府内で検討会が開催され、2016年4月、旅館業法の改正がありました。

やはりインバウンドの呼び込み強化の時流もあり、利用者のニーズも一定数顕在化していることからも、2018年1月には、宅宿泊事業（民泊新法）が施工予定とされ、開業までの手続きはなお複雑化しています。

この分野では、純粋な民泊事業者だけでなく、ファシリティマネジメント、不動産投資の意向も汲むことから、行政書士の新しい仕事として注目できるのではないでしょうか。