行政書士の年収は？稼げるヒントをお伝えします。

	行政書士の年収はどのくらいでしょうか？また年収を引き上げるにはどのような働き方をしたら良いでしょうか？
	資格を取得し、行政書士として働く夢を見ているみなさんにとって、一番気になるのは年収だと思います。いくら国家資格とはいえ、取得しただけでは収入にはなりません。平均的な行政書士の年収を探りつつ、高収入を見込める働き方の一例をご紹介します。

行政書士の平均年収の実態とは？

まず初めにお伝えしなければならない点は、実は行政書士の平均年収は、統計調査されたことがありません。 従って、正確な数値はわからない。のが実態です。

一般的には、行政書士の年収は平均で300万円とも、1,000万円とも言われています。 なぜここまで、公表される数字にばらつきが出てしまうのでしょうか？

平均年収にばらつきがあるのは、行政書士としての働き方が様々だから

行政書士は実に様々な働き方ができます。

行政書士として専業でバリバリ活躍される方はもちろん、副業として週末だけ法律・法務事務所からの仕事を受託する方、知人等から紹介を受けた時だけ働く方もいます。

資格を取得し、行政書士登録はしたものの、行政書士として活動されない方もいるため、どの層までを切り取るかで、公表される年収に開きが出てしまうのです。

参考：行政書士の様々な働き方

独立開業型

パートナー行政書士や従業員を雇用しながら、事務所経営もしつつ、行政書士としてバリバリ働く

個人事業主として、規模は小さいものの、自分のペースで働く

子育てをしながら自宅で開業する行政書士

副業型

独立開業を目指し、まずはクライアント獲得のため、週末だけ法務・法律事務所の仕事を受託する行政書士

勤務型

法律事務所・法務事務所で、パラリーガル、行政書士、事務員として勤務

企業や組織の中あで、法務担当者として勤務

行政書士は比較的自由度が高く、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方ができるのも特徴と言えるでしょう。

行政書士の手数料は自分で決められる

年収を左右するものとして、1件あたりの報酬額があります。

実は行政書士の報酬額は自分で設定できるのです。

意外と知らない行政書士の手数料

行政書士の報酬（クライアントが払う手数料）は、法律で定められておらず、行政書士が自由に設定することが出来ます。とはいえ相場もありますので、参考までに一般的な手数料をお伝えします。

例えば、調剤薬局を作るのに必要な医薬品製造販売許可の手続きの手数料はの30万円と言われており、1件あたりの報酬は意外と高額です。

高単価なものはそれだけ手続きが複雑で、工数が掛かる傾向にあります。
クライアントの求める手続きをスムーズに遂行するためには、複雑な手続きや業務を丁寧に進め、クライアントの求める納期に間に合わせるのが、敏腕行政書士と言えるでしょう。
行政手続きは、10,000種を超え、多岐にわたる法律の知識が必要なことから、クライアントのニーズをしっかりと汲み取り顧客への理解を深めることが必要です。

求められる専門性、広がる可能性

行政書士の仕事は、官公署への提出書類の作成だけに留まりません。

「行政書士」×「X」とすることで、その分野での専門家、権威として業務に当たれるのです。

具体的には、どんな業務の拡がりの可能性がるのか、見ていきましょう。

建設業許可申請関連

建設業は、GDP比で5〜8%を占める、主要な産業の一つです。比較的小規模な事業主も多いことから、顧客数が多い業界です。また、全国各地に広く分布していることから、都市部と地方での格差も少ない特徴があります。
さらに建設業の許可を取った後は、毎年許可の更新が必要なので、自然とリピーターが増えていきます。
その上、公共工事の入札手続も行政書士が仕事とできるので、水平、垂直に広がりやす異様です。
ご自身の地域で、一定の顧客を掴むと、継続的な仕事につながる可能性が高いと言えます。

風俗営業許可関連

風俗営業許可はキャバクラ、バー以外にもゲームセンター等も多く該当し、風俗営業に関する許可は警察の所轄で厳しい規制が伴います。その許可申請は、関係法令や規制の内容に詳しい行政書士の専門知識が必要になるため、繁華街などに事務所を構え、高額の収入を得ている行政書士さんも多くいるようです。

外国人の手続き関連

外国人就労者や留学生は年々増え続けていくなかで、「留学ビザ」「就労ビザ」等からはじまり、滞在を延長するための外国人登録申請や、永住許可申請や、帰化許可申請にも、行政書士のサポートが必要になるため、建設業許可関連同様、定期的な更新手続きが必要になるためリピーターも増えやすいです。

今後注目の分野は…?

やはり伸びている市場はそこでビジネスをするだけで勝手に規模が広がっていくものです。

注目業界１：ドローン関連

2015年12月10日、航空法が改正され、ドローン（無人航空機）の飛行には一定の制限が設けられました。

例えば東京を始めとする大都市圏は人口密集地として、200g以上の機体を飛ばすのに、地方航空局へ、飛行経路や目的、機体の整備状況、パイロットの知識・技量等を申請し、許可を得なければなりません。また、管轄する警察への道路使用許可等の申請も必要になり、自治体によっては窓口を設け、必須ではないものの情報収集のため報告を受け付けているところもあるようです。

大手ディベロッパーやインフラ関連企業も、iConstruction分野として注目しています。今後はドローンが土木・建築で活躍せざるを得ない状況に来ていると言えます。

パワーショベルやクレーンのように、建築現場では欠かせない設備となる頃には、ドローンの申請業務だけでも食べていける業務になるかもしれません。

注目業界２：民泊関連

海外大手民泊マッチングサービスを皮切りに、都市部、地方問わず新しい宿泊形態として、民泊が広がっています。

利用者には便利である一方で、近隣住民や既存サービスからは、安全・衛生面、生活環境の変化等で規制強化の声が上がっています。

2015年11月には、民泊の法整備に向け、政府内で検討会が開催され、2016年4月、旅館業法の改正がありました。

やはりインバウンドの呼び込み強化の時流もあり、利用者のニーズも一定数顕在化していることからも、2018年1月には、宅宿泊事業（民泊新法）が施工予定とされ、開業までの手続きはなお複雑化しています。

この分野では、純粋な民泊事業者だけでなく、ファシリティマネジメント、不動産投資の意向も汲むことから、行政書士の新しい仕事として、注目できるのではないでしょうか？

様々な注目分野があります

新産業の他にも、組み合わせることで多くのビジネスチャンスが広がります。

医療関連

新薬開発、認可手続き等で、膨大な量の手続きが発生する医療・医薬業界です。また、輸入などの許可が必要な一方、最近では物流、ネットワークが発達したことから、比較的小規模な事業主でもこの分野に参入しやすくなっています。

会社設立、株式公開関連

最近は企業のリスクマネーが増加し、ベンチャーブームが加速しています。企業の新規創業も増えている中で、株式公開や事業売却をを目指す高い成長性を目指すベンチャー企業が増えています。設立から契約書の作成・レビュー、EXITまでの一連の流れを支援できる行政書士も重宝されるでしょう。

まとめ

ここまで、行政書士の収入面をお伝えして参りました。

• 巷に溢れる行政書士の年収情報は、回答者の属性によってばらつきがある
• 行政書士は比較的自由度が高い、職責と働き方があり、自分で選ぶ余地が広い
• 行政書士の仕事で差別化のポイントは、二つの得意領域を掛け合わせること

行政書士の仕事は、独立独歩で、ご自身の好きなこと、興味関心の分野を武器にして、年収を引き上げるのも、自分のライフスタイルに合った働き方ができるのも、自分次第と言えるでしょう。