行政書士試験はどんな人たちが受験しているのか、受験者の多くは気になるところでしょう。令和7年度（2025年度）試験には5万人ほどの受験者が集まり、男女の比率はおよそ7：3でした。
今回は、行政書士試験の受験者データをご紹介するとともに、行政書士の適性についても触れてみます。
令和7年度（2025年度）試験の受験者
令和7年度（2025年度）の行政書士試験は、50,163名の受験者を集めて実施されました（申込者数は63,845名）。
男女別
令和7年度（2025年度）行政書士試験の受験者数は50,163名。男女別で見ると、男性33,313名、女性16,850名という内訳でした。
| 性別 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 33,313名 | 5,099名 | 15.31％ |
| 女性 | 16,850名 | 2,193名 | 13.01％ |
実際に活躍されている行政書士の方は男性のほうが多いのですが、受験者データを見れば行政書士志望の女性も意外と多いことが分かります。
世代別
受験者を年齢別に見ると、もっとも多い年代が50歳代で24.6％、その次に40歳代24.2％、30歳代19.8％と続きます。
| 年代 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 10代以下 | 723名 | 66名 | 9.1％ |
| 20代 | 8,294名 | 1,517名 | 18.3％ |
| 30代 | 9,907名 | 1,923名 | 19.4％ |
| 40代 | 12,161名 | 1,867名 | 15.4％ |
| 50代 | 12,330名 | 1,445名 | 11.7％ |
| 60代以上 | 6,748名 | 474名 | 7.0％ |
男女ともに、30代～50代が受験者層の中心を占めていることが分かります。
30代～50代と言えば、働き盛りの世代で、会社組織の中でも管理職などの要職に就いている方も少なくありません。昔のように終身雇用が盤石ではない時代、年齢に関係なく仕事が続けられる専門資格の取得を目指す方は増えてきた傾向があります。
行政書士の資格を取れば、定年退職後もその知識を生かして法律関係の職務ができ、なおかつ独立開業も夢ではありません。また、この資格試験は年齢・経験・出身学部関係なくどなたでも受験可能ですので、50代・60代になっての資格取得も遅すぎるということはないでしょう。
ちなみに、令和7年度試験では申込者の最年長は94歳、最年少は9歳。合格者でも最年長は77歳、最年少は13歳と、幅広い年齢層が実際に挑戦し、合格しています。
都道府県別
行政書士試験受験者の都道府県別データを見ると、もっとも多いのが東京都の13,133名、その次に大阪府4,312名、愛知県3,251名と続きます。関東都市圏では神奈川県、千葉県、埼玉県がいずれも2,000名を超える受験者を輩出しています。そのほか、北海道・静岡県・京都府・兵庫県・福岡県など大都市圏を抱える地域は、比較的受験者の数も多い傾向です。
一般的に考えて、行政書士の仕事は地方より都市部に集まりがちです。人口の多い都市部ほど受験者数も多い傾向は、行政書士需要と無関係ではないでしょう。
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行政書士試験の合格率
合格者のデータも見てみましょう。令和7年度（2025年度）行政書士試験を受験した50,163名のうち、合格したのは7,292名。うち男性が5,099名、女性が2,193名という結果です。
合格率で言えば、14.54％。おおよそ7人に1人の割合で合格できるレベルです。直近10年間のデータを見ると、もっとも高い合格率は平成29年度（2017年度）の15.7％で、平成28年度（2016年度）には9.95％と10％を下回った年もあります。
行政書士試験の合格率は一定ではなく、10年間の推移を見てもおおむね10％～15％の間で変動しています。そのため、今年度、来年度の合格率は去年とまったく異なる結果が出るかもしれません。
ちなみに、行政書士試験の合否は相対評価でなく、絶対評価で決定されます。（法令等科目で122点以上、基礎知識で24点以上など細かな規定もありますが）行政書士試験は法令等科目、基礎知識合わせて60問300点満点で、180点以上取れば合格できます。
受験者の傾向や数に関係なく、6割の得点をクリアすれば問題ないわけです。そのため、合格率をさほど気にする必要はなく、試験のレベルをある程度見定めるための指標と捉えてください。
行政書士の適性
どんな仕事にも向き・不向きがあるように、行政書士の仕事にも適性と呼ばれるものがあります。どんなタイプが行政書士に向いているのでしょうか？以下、ポイントを挙げてみます。
接客スキルやコミュニケーションスキルがある人
行政書士の仕事は言わばサービス業でもあります。高度な法律知識を駆使して、悩みを抱える依頼者の相談に乗らなければなりません。専門家風を吹かせて上からアドバイスをするような方法では、依頼者も逃げていくでしょう。事務所に足を運んでくれた方をお客さまだと見なし、一緒に問題を解決していく顧客目線が大切となります。
依頼者がどんなことに悩み、どんな解決を望んでいるか、相談内容から巧みに聞き出してもっとも適切な対策を案出するには、コミュニケーションスキルが欠かせません。
話を丁寧にヒアリングするには、トークの巧みさやボキャブラリーの豊富さより、分かりやすく説明する力と心を開かせるような聞く力が求められるでしょう。
事務処理スキルのある人
行政書士の主な業務内容は、書類作成代行と、許認可申請代行です。それらの業務をこなすには、膨大な数の書類を処理しなければなりません。そのため、行政書士の職務をまっとうするには事務処理スキルも大きく問われます。
行政書士が扱う書類は特に、公的書類や個人情報がかかわる秘密度の高いものが多いため、丁寧かつ慎重に扱わなければなりません。誤字脱字がないことはもちろん、混同や取り違え、記載漏れなどを起こせば顧客に大きな損害を与えることになります。
その一方でスピード性も重視されるため、求められる事務スキルのレベルは高いと考えてよいでしょう。
これらのスキルは生まれつきの資質が大きい部分もありますが、経験によって培われる面も小さくありません。努力次第で備わるスキルである点も押さえておいてください。
経営能力のある人
行政書士の資格を取ってしばらく実務を経験した後、独立開業して自ら事務所を持つというのが、行政書士としてのスタンダードな歩み方と言えます。そのため、行政書士を目指すならば事務所を生み育てるだけの経営能力があるに越したことはありません。
経営能力とはつまり、マーケティング分析や資金計画、人材育成などのスキルをトータル的に持ち合わせていることに他なりません。目先の利益にとらわれず、10年先、20年先を見据えて行動する長期的視野も不可欠でしょう。
もちろん、目指す方向性や事務所の規模にもよりますが、ひとつの事務所を立ち上げる以上は、最低限必要とされる経営ノウハウを身に付けてからでないと先行きは厳しくなるでしょう。
女性が活躍できる場でもある
「物腰柔らかな対応」「丁寧なコミュニケーション」「細かいところに目が届く気配り」「正確でスピーディな書類作成」……。
これらの資質やスキルが必要とされる行政書士の仕事は、女性に適したものであると言えるかもしれません。現状、この業界は男性が多いイメージですが、先の受験者データを見れば分かる通り、女性の志望者が少ないわけではありません。
全体の数では男性より劣るものの、女性の社会進出が活発となっている昨今、女性行政書士が活躍するシーンが今後増えていくことは十分考えられます。
行政書士の資格は1度合格すればその有効性は半永久的に保たれるため、出産・育児などで一旦現役を退いたとしても職場復帰はそれほど難しくないでしょう。年齢や性別に関係なく、知識やスキルを証明できるツールとして、資格があるのは強みと言えます。
まとめ
行政書士試験は性別・年齢・学歴・経験に関係なく、どなたでも受験可能です。令和7年度（2025年度）試験も5万人以上の受験者がその難関に挑みました。
近年は40代・50代を中心に、幅広い世代が受験しています。少子高齢化社会を迎えるにあたり、今後はシルバー世代の受験者がさらに増えていく可能性も。また、女性目線のサービスも必要であり、女性受験者の増加も期待したいところです。
性別・年齢・学歴などに関わらず、やり方次第でどなたにも合格のチャンスがある試験と言えます。また、合格後を見据えて、行政書士として活躍するために必要なスキルを身につけていくことも大切といえるでしょう。