行政書士試験の記述式問題とは?過去問例と合格勉強法を徹底解説

行政書士試験では複数の出題形式がありますが、その中で難易度が高く、対策が難しいといわれているのが記述式問題です。

中には「対策できないので捨てたい」という意見すらありますが、実は捨ててしまうと合格できないといっても過言ではないほど重要な得点源です。

この記事では行政書士試験で出題される記述式問題とはどんなものなのかをはじめ、解き方のポイントや効率的な対策の方法について詳しく紹介していきます。



スキマ時間で行政書士になる

短期合格者の勉強法

【スタディング 行政書士講座】

行政書士試験には、記述式問題が出題されるようなのですが、どのような問題なのでしょうか?
また、有効な対策はあるのでしょうか?
問題として提示された事例に対して、40字程度に文章をまとめ、解答する問題です。
毎年計3問(行政法1問、民法2問)が出題されています。
苦手とする受験生も多いのですが、知識の使い方をトレーニングすることで対策をしていくことができます。


行政書士試験の記述式とは

行政書士試験の記述式問題は、提示された問題、事例などに対して指定された文字数で文章を作成して解答する形式です。指定文字数は40字程度であり、選択式と比較して法令などについてより深い理解が求められるため、さらに難易度が高くなっています。


行政書士試験の記述式問題数と配点


行政書士試験の試験科目別配点は以下の通りです。

試験科目 出題形式 問題数 配点 出題形式ごとの配点 試験科目毎の配点
法令等科目(244点) 基礎法学 5肢択一式 2問 4点 8点 8点
憲法 5肢択一式 5問 4点 20点 28点
多肢選択式 1問 8点 8点
行政法 5肢択一式 19問 4点 76点 112点
多肢選択式 2問 8点 16点
記述式 1問 20点 20点
民法 5肢択一式 9問 4点 36点 76点
記述式 2問 20点 40点
商法 5肢択一式 5問 4点 20点 20点
一般常識等科目(56点) 政治経済社会 5肢択一式 7(8)問 4点 28(32)点 56点
情報通信・個人情報保護 5肢択一式 4(3)問 4点 16(12)点
文章理解 5肢択一式 3問 4点 12点
全合計点 300点


※配点は試験実施年度ごとに変わる場合があります。当該受験年度の正確な配点を保証するものではないため、あくまで目安として捉えてください。

行政書士試験では記述式問題が行政法民法の分野で合計3問出題されます。3問と言うと少ないように思えるかもしれませんが、配点は1問20点です。

つまり、300点満点中の60点が記述式問題となります。5肢択一式問題に換算すると15問分の点数に相当するため、行政書士試験合格のためには落とすことができない問題となっています。


行政書士試験の過去問を見てみよう

行政書士試験の記述式問題への対策として有効なのが、過去問を解くことです。合格のためには多くの過去問をこなす必要があります。

ここでは実際に令和3年度(2021年度)に実際に出題された3問をご紹介します。


行政法の記述式過去問(令和3年度)

私立の大学であるA大学は、その設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反しているとして、
学校教育法 15 条 1 項に基づき、文部科学大臣から必要な措置をとるべき旨の書面による勧告を受けた。
しかしA大学は、指摘のような法令違反はないとの立場で、勧告に不服をもっている。
この文部科学大臣の勧告は、行政手続法の定義に照らして何に該当するか。
また、それを前提に同法に基づき、誰に対して、どのような手段をとることができるか。
40 字程度で記述しなさい。
なお、当該勧告に関しては、A大学について弁明その他意見陳述のための手続は規定されておらず、
運用上もなされなかったものとする。
(参照条文)
学校教育法
第 15 条第 1 項 文部科学大臣は、公立又は私立の大学及び高等専門学校が、
設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反していると認めるときは、
当該学校に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。(以下略)

【引用】令和3年度 行政書士試験問題 第44問


民法の記述式過去問(令和3年度)

Aは、Bに対して100 万円の売掛代金債権(以下「本件代金債権」といい、解答にあたっても、この語を用いて解答すること。)を有し、
本件代金債権については、A・B間において、第三者への譲渡を禁止することが約されていた。
しかし、Aは、緊急に資金が必要になったため、本件代金債権をCに譲渡し、Cから譲渡代金90 万円を受領するとともに、
同譲渡について、Bに通知し、同通知は、Bに到達した。
そこで、Cは、Bに対して、本件代金債権の履行期後に本件代金債権の履行を請求した。
Bが本件代金債権に係る債務の履行を拒むことができるのは、どのような場合か。民法の規定に照らし、40 字程度で記述しなさい。
なお、BのAに対する弁済その他の本件代金債権に係る債務の消滅事由はなく、
また、Bの本件代金債権に係る債務の供託はないものとする。

【引用】令和3年度 行政書士試験問題 第45問

Aが所有する甲家屋につき、Bが賃借人として居住していたところ、甲家屋の 2階部分の外壁が突然崩落して、
付近を通行していたCが負傷した。甲家屋の外壁の設置または管理に瑕疵があった場合、民法の規定に照らし、
誰がCに対して損害賠償責任を負うことになるか。必要に応じて場合分けをしながら、40 字程度で記述しなさい。

【引用】令和3年度 行政書士試験問題 第46問


行政書士試験の記述式が難しい理由

では、なぜ、多くの受験生が記述式問題で苦労しているのでしょうか。

受験生の代表的な悩みとしては、

何を書けばいいのかわからない

自分の解答が模範解答とずれている

実際に解答を書いてみたが、思うように文章が作れなかった

などが挙げられます。

このような背景には、適切な対策法がとられていないことが原因であるケースがほとんどです。

よくあるケースとしては、問題集や過去問集を使って、ひたすら模範解答の暗記に終始してしまうケースです。

この方法での勉強は、なんとなく勉強した気分にはなれますが、試験で全く同じ問題が出題されない限り、学習効果が低い対策法といえるでしょう。

模範解答の暗記だけでは、解答を記述するまでのプロセスを学ぶことが省かれていますので、初見の問題に対応しなければならない試験本番では全く役に立たないのです。

では、行政書士試験の記述式問題で得点できるようになるには、どのような学習法が有効なのでしょうか。


行政書士試験の記述式対策は解答プロセスを学ぶことが大切!

記述式対策で大切なのは、模範解答をひたすら暗記することではなく、

学習した知識から、解答に必要な「キーワード」を引き出し、「キーワード」を組み合わせて解答を作れるようになる。

ことです。

得点に結びつけるためには、「条文」「判例」「学説」の知識から、特に重要なキーワードを見つけ出し、書かなければなりません。この特に重要な「キーワード」は、問題文の中で与えられた情報をもとに判断していくことができます。

そして、問題の意図にあわせて、「キーワード」を組み合わせた言い回しで解答を記述していきます。そのため、特別な作文力は必要ありません。

また、記述式問題で問われる知識は、多肢択一式、多肢選択式と同様に「条文」「判例」「学説」が中心になります。そのため、特別に記述式専用に何か覚えなければならないというわけではなく、多肢択一式、多肢選択式を解くために覚えた知識で十分です。知識量で勝負するのではなく、解答をつくるプロセスを身につけることが大事なのです。


行政書士試験の記述式対策のポイント

行政書士試験における記述式対策のポイントは、5肢択一式、多肢選択式同様に「条文」「判例」「学説」の意味を理解し、キーワードを引き出せるようにすることです。「キーワード」を引き出す技術は、訓練をすることで十分に身につけることができます。

そして、問題の意図にあわせた「キーワード」を組み合わせて、文章を作れるように練習をすることで、40字程度で解答する力を身につけていくことができます。


行政書士試験の記述式で解答が書けないときは?

行政書士試験の記述問題は配点において非常に高いウェイトを占めており、合格のためには避けて通れない問題です。一方で解答がうまく書けないことが悩みとなっている方も少なくありません。そのパターンは以下の通りです。

  • 40字書けずに文字数が不足している場合
  • 40字に収まらない場合

それぞれのパターンの対策方法をご紹介します。


40字書けずに文字数が不足している場合

40字書けずに文字数が不足してしまう場合、基礎知識が不足していることが原因と考えられます。そのため、テキストや択一問題などをあらためてやり直し、理解できていない部分を補うという対策が有効です。

単純に条文を覚えるのではなく、法令の内容をより深く理解することを意識しましょう。


40字以内に収まらない場合

40字以内に収まらない場合、不要なことを書いてしまっている可能性があります。記述式問題の解答は基本的に指定された文字数である40字以内に収まるようになっています。問題で問われていることだけをまとめることを意識してみてください。


行政書士試験で記述式を捨てるのはNG

試験においてわからない問題は捨ててしまい、その分他の問題に時間をかけて正答率を上げるという戦法もありますが、行政書士試験において記述式問題を捨てるのはNGです。その主な理由は以下の通りです。

  • 記述式問題は配点が高いから
  • 部分点がもらえるから


それでは、それぞれの理由について詳しく解説します。


記述式問題は配点が高いから

行政書士試験で記述式を捨ててはいけない理由1つ目は、配点が高いからです。

行政書士試験では300満点中、60点という高いウェイトを記述式問題が占めています。つまり、記述式問題を捨ててしまうのは60点をまるごと捨ててしまうことを意味します。


行政書士試験では合格基準点が定められており、次の要件を全て満たす形で得点を取る必要があります。

  1. 法令等科目の得点が、122点以上であること。
  2. 一般知識等科目の得点が、24点以上であること。
  3. 試験全体の得点が、180点以上であること。


法令等科目の配点は244点なので、仮に60点を捨てたとしても絶対に合格できないわけではありませんが、かなり厳しくなってしまいます。


部分点がもらえるから

行政書士試験で記述式を捨ててはいけない理由2つ目は、部分点がもらえるからです。

完全な正解がわからないからといって記述式問題を白紙で提出してしまうと0点です。しかし、模範解答ではないとしても、何かを書くことによって部分点をもらえる可能性があります。

そのため、仮に正解がわからなかったとしても、白紙にするのではなく部分点狙いでも何かしらで埋めておくべきです。それが合否を左右する可能性もあるので、必ず埋める必要があります。


行政書士試験の記述式対策におすすめの勉強法

行政書士試験の記述問題は難易度が高く、苦手としている方も少なくありません が、対策することは可能です。

特におすすめの勉強法は以下の3点です。

  • 過去問を繰り返し解いて傾向を掴む
  • 問題の内容を分解して考える癖をつける
  • 解答を覚えない


それぞれの勉強法について詳しく解説します。


過去問を繰り返し解いて傾向を掴む

行政書士試験の記述式対策におすすめの勉強法1つ目は、過去問を繰り返し解いて傾向を掴むことです。

記述式問題を解くためにはまず、問題を正しく読み取って理解することが重要となります。そこで、できるだけ多くの過去問や練習問題などを解いて問題の傾向を掴み、素早く理解できるようになることが大切です。

また、過去問を繰り返し解くことは文章を書く解答方式に慣れるという意味でも有効な対策です。


問題の内容を分解して考える癖をつける

行政書士試験の記述式対策におすすめの勉強法2つ目は、問題の内容を分解して考える癖をつけることです。

行政書士試験の記述式の問題は長文で書かれています。その長文を読んだ上で「誰と誰が争っている」といった状況を把握し、解決すべき問題を導き出す必要があります。これを短時間で行えるようになるためには、問題の内容を分解して考える癖をつけることが大切です。

問題を分解して考えることによって問題の意図を理解しやすくなるだけでなく、40字程度という限られた文字数の中に入れるべき要素、内容も選びやすくなります。


解答を覚えない

行政書士試験の記述式対策におすすめの勉強法3つ目は、解答を覚えないことです。

過去問や練習問題を多くこなすことは有効な対策ですが、解答を丸暗記してしまうのはNGです。そのまま覚えてしまうと応用が利かず、問題の内容が少し変わっただけでも答えられなくなってしまいます。

そのため、解答を丸暗記するのではなく、内容をしっかりと理解した上で説明できるようになれば応用も利きます。

なお、記述式問題だけでなく択一式問題などにおいても、答えをただ覚えるだけでなく理論を説明できるように勉強することで、記述式により役立てることができます。


まとめ

今回は行政書士試験でも特に難しく、難問とされる記述式問題について詳しくご紹介しました。それでは最後に、今回ご紹介した内容をおさらいしておきましょう。

  • 記述式問題は行政書士試験で合計3問出題される
  • 記述式問題の配点は1問20点で合計60点あり、配点が非常に大きいことから捨てるのはNG
  • 記述式問題を解くには「条文」「判例」「学説」から引き出したキーワードを組み合わせて文章を作る練習をするのがおすすめ
  • 記述式問題の対策では過去問を繰り返し解いて解答方式に慣れることが大切


行政書士試験において記述式問題は難しい分だけ配点もとても大きいことから、合格を目指す上で非常に重要な得点源です。今回ご紹介したポイントをしっかりと押さえた上で、対策を行って記述式問題への苦手意識をなくしていきましょう。


スタディング 行政書士講座
の無料講座では、次の問題を例にした具体的な勉強法を紹介しています。

「キーワード」を引き出すプロセスや、文章を組み合わせる過程などを解説しています。

【問題文】
成年被後見人となる形式的要件として、本人、配偶者、4親等内の親族などが家庭裁判所にどのようなことを請求する必要があるか。
また、実質的要件として、本人がどのような状態であることが必要となるか。40字程度で記述しなさい。


記述式問題に強くなりたいとお考えの方は、スタディング 行政書士講座の無料講座をぜひご覧ください。

短期合格者が実践する勉強法!

今なら無料で
「行政書士試験 加速学習法」
冊子プレゼント!

忙しくても効率的に
合格できるコツをわかりやすく解説します。

無料配信中の講座はこちら

  • 無料冊子
    「行政書士試験 加速学習法」
    短期合格セミナー
    「失敗例から学ぶ 着実に合格する勉強法5つのルール」
  • スタディングの無料体験版
    ビデオ・音声講座、テキスト、スマート問題集、セレクト過去問集、合格のための論点200 付き
今すぐ無料セミナーと初回講座を試す