行政書士試験の足切り対策は基礎知識がカギ!合格に向けた攻略法を伝授

行政書士試験は法律系の国家資格で、合格率が約10%と難易度の高い難関試験としても知られています。行政書士試験の合格が難しい理由のひとつとして挙げられるのが、足切りです。

行政書士試験には総合点だけでなく、それぞれの科目にも合格基準点が設けられており、合格基準点以上の点数を獲得出来なければ足切りされてしまいます。

ここでは行政書士試験で足切りで不合格にならないための攻略法について詳しくご紹介します。

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行政書士試験の足切りとは?

足切りとは、獲得した得点数が基準を満たさなければ、問答無用で不合格になってしまう制度を指します。

行政書士試験に合格するためには総合点だけでなく、科目ごとに定められている合格基準点を満たす必要があります。

ここでは行政書士試験の足切り、合格基準点について詳しくご紹介します。

行政書士試験の試験科目別問題数、配点は以下の通りです。

試験科目 出題形式 問題数 配点 出題形式ごとの配点 試験科目毎の配点
法令等科目(244点) 基礎法学 5肢択一式 2問 4点 8点 8点
憲法 5肢択一式 5問 4点 20点 28点
多肢選択式 1問 8点 8点
行政法 5肢択一式 19問 4点 76点 112点
多肢選択式 2問 8点 16点
記述式 1問 20点 20点
民法 5肢択一式 9問 4点 36点 76点
記述式 2問 20点 40点
商法 5肢択一式 5問 4点 20点 20点
基礎知識科目(56点) 一般知識 5肢択一式 1問以上 4点 4点以上 56点
行政書士法等行政書士業務と
密接に関連する諸法令
5肢択一式 1問以上 4点 4点以上
情報通信・個人情報保護 5肢択一式 1問以上 4点 4点以上
文章理解 5肢択一式 1問以上 4点 4点以上
全合計点 300点

※「行政書士の業務に関連する一般知識等 」が令和6年度試験より「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」へと改正されることが令和5年9月28日に発表されました。基礎知識の各分野の問題数は未発表となっております。
※問題数と配点は試験実施年度ごとに変わる場合があります。当該受験年度の正確な配点を保証するものではないため、あくまで目安として捉えてください。

行政書士試験の合格基準点には以下の3つのポイントがあります。それぞれのポイントを理解した上で勉強・対策の計画を立てることが重要です。

  • 法令等科目が122点未満で足切り
  • 基礎知識科目が24点未満で足切り
  • 総合得点が180点未満で足切り


それぞれのポイントについてより詳しくご紹介します。


①法令等科目が122点未満で足切り

法令等科目の出題形式と科目、配点は以下の通りです。

試験科目 出題形式 問題数 配点 出題形式ごとの配点 試験科目毎の配点
法令等科目 基礎法学 5肢択一式 2問 4点 8点 8点
憲法 5肢択一式 5問 4点 20点 28点
多肢選択式 1問 8点 8点
行政法 5肢択一式 19問 4点 76点 112点
多肢選択式 2問 8点 16点
記述式 1問 20点 20点
民法 5肢択一式 9問 4点 36点 76点
記述式 2問 20点 40点
商法 5肢択一式 5問 4点 20点 20点
合計点 244点


※問題数と配点は試験実施年度ごとに変わる場合があります。当該受験年度の正確な配点を保証するものではないため、あくまで目安として捉えてください。

法令等科目では、244点満点のうち、得点が122点未満で足切りです。


②基礎知識科目が24点未満で足切り

基礎知識科目の出題形式と科目、配点は以下の通りです。

試験科目 出題形式 問題数 配点 出題形式ごとの配点 試験科目毎の配点
基礎知識科目 一般知識 5肢択一式 1問以上 4点 4点以上 56点
行政書士法等行政書士業務と
密接に関連する諸法令
5肢択一式 1問以上 4点 4点以上
情報通信・個人情報保護 5肢択一式 1問以上 4点 4点以上
文章理解 5肢択一式 1問以上 4点 4点以上
合計点 56点

※「行政書士の業務に関連する一般知識等 」が令和6年度試験より「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」へと改正されることが令和5年9月28日に発表されました。基礎知識の各分野の問題数は未発表となっております。
※問題数と配点は試験実施年度ごとに変わる場合があります。当該受験年度の正確な配点を保証するものではないため、あくまで目安として捉えてください。

基礎知識科目では、56点満点のうち、得点が24点未満で足切りです。


③総合得点が180点未満で足切り

それぞれの科目のみでなく、総合得点にも合格基準点があります。行政書士試験の総合得点300点満点のうち、180点未満で足切りとなっています。全体の6割以上の得点を獲得することによって合格です。

このように行政書士試験では3つの足切りには3種類があります。その全てを満たす必要があるため、足切りの基準について理解した上で対策を行うことが大切です。


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行政書士試験で足切りされる具体例

行政書士試験では科目ごとに足切りがあるため、ある特定の科目で高得点を獲得できたとしても、他の科目で合格基準点を満たせなければ不合格になります。

ここでは、行政書士試験において足切りで不合格となってしまう具体例を3つほどご紹介します。


①法令等科目での足切り

法令等科目の合格基準点は122点以上です。

もし法令等科目で100点、基礎知識科目で52点獲得したとしましょう。この場合、基礎知識科目の合格基準点である24点以上の得点は確保できています。

しかし法令等科目の合格基準点を満たしておらず、総合得点の合格基準点である180点以上も満たしていません。

この場合は法令等科目と総合得点での足切りとなり、不合格になります。


基礎知識科目で足切りされる場合

基礎知識科目の合格基準点は24点以上です。

もし法令等科目で170点、基礎知識科目で20点獲得したとしましょう。この場合、法令等科目が122点以上、総合得点も180点以上となり、それぞれの合格基準点を満たしています。

しかし、基礎知識科目が24点以下であるため足切りとなり、不合格となります。


③総合得点で足切りされる場合

総合得点の合格基準点は180点以上です。

もし法令等科目で122点、基礎知識科目で24点獲得したとしましょう。この場合、法令等科目が122点以上、基礎知識科目が24点以上となり、科目ごとの合格基準点を満たしています。

しかし、総合得点が180点以下であるため足切りとなり、不合格になります。

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法令等科目は合格基準点を満たしても合格できない

法令等科目の合格基準点は122点となっていますが、122点が取れれば合格できるというわけではありません。

たとえば法令等科目で122点獲得した場合、基礎知識科目で56点満点であっても総合得点は178点になります。つまり、総合得点の合格基準点180点を満たしていないため不合格です。

そもそも行政書士試験において法令等科目が占める割合は非常に高く、300満点中の244点が配点されています。そのため、法令等科目で十分な得点を取ることができなければ総合点の合格基準点を満たすことが難しくなります。

特に、民法と行政法の記述式問題の割合は非常に高く、1問あたり20点もの配点があります。この3問を正解するだけで60点となり、基礎知識の満点である56点以上を獲得できます。

法令等科目は科目数が多く出題範囲が広いこともあって、十分な時間をかけて対策する必要があります。詳しくは後述しますが、特に問題数が多く、配点の多い科目を集中的に勉強することで効率的に高得点を獲得できるでしょう。


基礎知識科目は対策が難しい

基礎知識科目は56点満点と、法令等科目と比較すると配点はそれほど大きくはありません。そのためついつい対策を後回しにしてしまいがちですが、すでにご紹介した通り基礎知識科目にも足切りがあるため、4割以上の得点を確保する必要があります。

とはいえ、基礎知識科目の範囲は無限大と言っていいほど広く、時事系の問題などが例年出題されているため問題の予測が非常に難しいところが難点です。

出題範囲や傾向がある程度はっきりしている法令等科目と比較すると、対策が難しい科目であると言えます。

基礎知識科目では単に勉強をするのではなく、早い段階からニュースなどで社会情勢などについて意識的に情報をインプットするといった対策が有効です。

また、対策した分だけかならず得点に結びつくというわけではないため、完璧を目指して突き詰めすぎると他の科目の勉強に割く時間が減ってしまいます。そのため、どこまで勉強・対策するのかを見極めることも重要です。


行政書士試験の記述式問題に足切りはある?

行政書士試験で出題される記述式問題には、足切りはありません。

記述式問題とは、問いに対して文章で回答する形式の問題です。あらかじめ用意された答えから選択する問題とは違い自分の言葉で答えなければならないため、苦手意識を抱いてしまいがちです。

このように、難易度が高いこともあって捨てたいと考える方もいるかもしれません。もちろん、試験によっては特定の問題を捨てるというのもひとつの戦略です。しかし、記述式問題は捨てることはできません。

記述式問題そのものに足切りがあるわけではありませんが、記述式問題はわずか3問で60点もの配点がされているのです。記述式問題を捨ててしまうと60点、5肢選択式問題に換算すると15問分の点数を失うことになり、合格が非常に難しくなります。

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行政書士試験で足切りに合わないための対策法

行政書士試験では法令等科目、基礎知識科目、そして総合得点のそれぞれに合格基準点が設けられており、合格するためには全体のバランスを考えた対策が求められます。

行政書士試験で足切りにあわないための対策としては、以下のようなポイントが挙げられます。

  • 法令等科目の足切り対策:行政法と民法を重点的に学習しよう
  • 基礎知識科目の足切り対策①:一般知識は深追いしない
  • 基礎知識科目の足切り対策②:情報通信・個人情報保護は過去問で対策する
  • 基礎知識科目の足切り対策③:文章理解は満点を狙う


それぞれのポイントについて詳しくご紹介します。


法令等科目の足切り対策:行政法と民法を重点的に学習しよう

法令等科目の足切り対策として特に重要なのが、行政法と民法を重点的に学習するという点です。

法令等科目の244点満点のうち、行政法は122点、民法は76点が配点されています。この2科目だけで合計188点であり、法令等科目全体の7割以上を占めているのです。

行政法と民法で高得点を死守できれば、法令等科目で足切りされにくくなります。一方で、この科目で失敗してしまうと合格が遠のいてしまうため、重点的に対策する必要があります。

また、民法と行政法にはわずか3問で60点が配点されている記述式問題もあります。記述式問題では条文などを暗記するのではなく、法律の内容を応用して文章で答える形式に慣れることが大切です。

民法と行政法を中心に学習することによって法令等科目で高得点を獲得しやすくなります。


基礎知識科目の足切り対策①:一般知識は深追いしない

行政書士試験に合格するためには、必ずしも満点を目指せばいいというわけではありません。特に基礎知識科目の一般知識は出題範囲が非常に広いこともあり、完璧な対策をするのは困難です。

令和5年度試験までは「政治・経済・社会」科目が一般知識等の科目の中ではもっとも問題数の多い科目でしたが、完璧に対策しようと深追いするのは避けるべきです。

あまりにも深追いしすぎてしまうと、他の科目の勉強が追いつかなくなってしまいます。そのため、普段からニュースなどで社会情勢などを知るなど、ある程度のところまでの対策に留めておくことが大切です。


基礎知識科目の足切り対策②:情報通信・個人情報保護は過去問で対策する

基礎知識科目で出題される情報通信・個人情報保護では、インターネットやセキュリティ、個人情報保護法などの法律に関する知識が問われます。

対策法としては、過去問を繰り返し解くことが効果的です。知識をインプットすると同時に問題を解くというアウトプットの練習を行うことによって得点を獲得しやすくなります。


基礎知識科目の足切り対策③:文章理解は満点を狙う

文章理解は長文読解の問題であり、高校国語の現代文の問題に近いものです。文章理解は基礎知識科目の中でも確実に得点を獲得しやすい科目なので、満点を狙うことが大切です。

特別に知識を必要とする問題ではなく、時間をかけて問題を読み解くことで答えを導き出すことができます。基礎知識科目は全体的に対策が難しいため、得点しやすい文章理解は確実に得点源にしておきたい問題です。

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行政書士の足切り対策は必須!でものめりこみすぎはNG

ここでは行政書士試験の足切りについて詳しくご紹介しました。それでは今回ご紹介した内容について重要なポイントをおさらいします。

  • 行政書士試験では法令等科目、基礎知識科目、総合得点で合格基準点が設けられており、足切りがある
  • 足切りを回避するためには、それぞれの科目をバランス良く対策する必要がある
  • 法令等科目では民法と行政法を重点的に勉強するのがおすすめ
  • 基礎知識科目は出題範囲が非常に広く対策が難しい
  • 基礎知識科目では分野ごとに対策方法を変えるのがおすすめ

行政書士試験は難易度が高い試験のひとつですが、効率的に勉強することで足切りを回避し、合格することが可能です。行政書士に興味を抱いた方におすすめなのがスタディング 行政書士講座です。

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