行政書士試験の行政法を攻略！合格勉強法・試験当日の対策方法を解説

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行政法とはどんな科目？

行政法とはその名の通り、行政に関する法律全般のことを指します。

行政書士試験の行政法にて出題されている主な法令は以下の通りです。

• 法理論（総則）
• 行政手続法
• 行政不服審査法
• 行政事件訴訟法
• 国家賠償法
• 地方自治法
• 行政代執行法
  
  

行政書士として業務を行う上で非常に重要な法令であることから、試験においても出題数が多く、配点も大きくなっています。

行政書士試験の試験科目別問題数、配点は以下の通りです。

※問題数と配点は試験実施年度ごとに変わる場合があります。当該受験年度の正確な配点を保証するものではないため、あくまで目安として捉えてください。

行政法の出題数は、例年、5肢択一式問題が19問、多肢選択式が2問、記述式が1問です。配点は合計112点で、法令等科目全体の244点のうち4割以上を占めます。

特に記述式問題は1問ですが20点もの配点があり、5肢択一式問題に換算すると5問分の点数に相当します。

行政書士試験合格のために行政法は欠かすことができない科目であり、効率的な対策を行いつつ高得点を獲得できれば、行政書士試験合格へと大きく近づくことができるでしょう。

行政書士試験の行政法について過去問をチェック

行政書士試験において、高いウェイトを占める行政法。攻略において重要となるのは、単に知識を頭に詰め込むだけでなく確実に問題を解いて得点に結びつける力を鍛えることです。

そこで効果的なのが過去問の確認です。行政法の出題方式は以下の3種類です。

• 5肢択一式
• 多肢選択式
• 記述式

それでは、それぞれの過去問を見ていきましょう。

5肢択一式

理由の提示に関する次の記述のうち、行政手続法の規定または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 　行政庁は、申請により求められた許認可等の処分をする場合、当該申請をした者以外の当該処分につき利害関係を
有するものと認められる者から請求があったときは、当該処分の理由を示さなければならない。
2 　行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合でも、当該申請が法令に定められた形式上の要件に
適合しないことを理由とするときは、申請者に対して当該処分の理由を示す必要はない。
3 　行政庁は、理由を示さないで不利益処分をすべき差し迫った必要がある場合であれば、処分と同時にその理由を示す必要はなく、
それが困難である場合を除き、当該処分後の相当の期間内にこれを示せば足りる。
4 　公文書の非開示決定に付記すべき理由については、当該公文書の内容を秘匿する必要があるため、
非開示の根拠規定を示すだけで足りる。
5 　旅券法に基づく一般旅券の発給拒否通知書に付記すべき理由については、
いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して拒否されたかに関し、その申請者が事前に了知しうる事情の下であれば、
単に発給拒否の根拠規定を示すだけで足りる。

【引用】令和3年度 行政書士試験問題 第12問

多肢選択式

次の文章の空欄（ア〜 エ）に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1 ～20）から選びなさい。
行政手続法14 条1 項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、
名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、
行政庁の判断の（　ア　）と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、
処分の理由を名宛人に知らせて（　イ　）に便宜を与える趣旨に出たものと解される。
そして、同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは、上記のような同項本文の趣旨に照らし、
当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る（　ウ　）の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、
当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。
この見地に立って建築士法・・・（略）・・・による建築士に対する懲戒処分について見ると、・・・（略）・・・
処分要件はいずれも抽象的である上、これらに該当する場合に・・・（略）・・・所定の戒告、
1 年以内の業務停止又は免許取消しのいずれの処分を選択するかも処分行政庁の裁量に委ねられている。
そして、建築士に対する上記懲戒処分については、処分内容の決定に関し、本件（　ウ　）が定められているところ、
本件（　ウ　）は、（　エ　）の手続を経るなど適正を担保すべき手厚い手続を経た上で定められて公にされており、
・・・（略）・・・多様な事例に対応すべくかなり複雑なものとなっている。
そうすると、建築士に対する上記懲戒処分に際して同時に示されるべき理由としては、
処分の原因となる事実及び処分の根拠法条に加えて、本件（　ウ　）の適用関係が示されなければ、
処分の名宛人において、上記事実及び根拠法条の提示によって処分要件の該当性に係る理由は知り得るとしても、
いかなる理由に基づいてどのような（　ウ　）の適用によって当該処分が選択されたのかを知ることは
困難であるのが通例であると考えられる。
（最三小判平成23 年6 月7 日民集65 巻4 号2081 頁）
1 　公平　　　　　　2 　審査基準　　　　　3 　名宛人以外の第三者　　4 　弁明
5 　条例　　　　　　6 　意見公募　　　　　7 　説明責任　　　　　　　8 　根拠
9 　慎重　　　　　　10　紛争の一回解決　　11　要綱　　　　　　　　　12　諮問
13　処分基準　　　　14　利害関係人　　　　15　議会の議決　　　　　　16　規則
17　不服の申立て　　18　審査請求　　　　　19　適法性　　　　　　　　20　聴聞

【引用】令和3年度 行政書士試験問題 第43問

記述式

私立の大学であるＡ大学は、その設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反しているとして、
学校教育法 15 条 1 項に基づき、文部科学大臣から必要な措置をとるべき旨の書面による勧告を受けた。
しかしＡ大学は、指摘のような法令違反はないとの立場で、勧告に不服をもっている。
この文部科学大臣の勧告は、行政手続法の定義に照らして何に該当するか。
また、それを前提に同法に基づき、誰に対して、どのような手段をとることができるか。40 字程度で記述しなさい。
なお、当該勧告に関しては、Ａ大学について弁明その他意見陳述のための手続は規定されておらず、運用上もなされなかったものとする。
（参照条文）
学校教育法
第 15 条第 1 項　文部科学大臣は、公立又は私立の大学及び高等専門学校が、設備、授業その他の事項について、
法令の規定に違反していると認めるときは、当該学校に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。（以下略）

【引用】令和3年度 行政書士試験問題 第44問

行政書士試験で行政法を捨てるのはNG

試験によっては苦手科目などをあえて捨てて、その分他の得意科目などに集中することでより高い得点の獲得を目指すといった戦略が使われることもあります。しかし、行政書士試験において行政法を捨ててしまうのはNGです。

行政書士試験において行政法の配点は非常に高く、全体で300満点中112点を占めています。つまり、行政法を捨てるということは全体の3分の1を捨ててしまうことを意味するため、合格が難しくなってしまうのです。

行政書士試験の行政法が「難しい」と言われる理由

行政書士試験において行政法は特に難しいと言われています。その主な理由としては以下の点が挙げられます。

• 普段なじみのない法律だから
• 範囲が広いから

行政法が難しい理由を知ることによって攻略法が見えてくることがあります。ここではこれらの理由について詳しくご紹介しましょう。

普段なじみのない法律だから

行政書士試験の行政法が「難しい」と言われる理由1つ目は、普段なじみのない法律だからです。

行政法はその名の通り、行政に関する法律です。

民法と違って普段の生活の中ではあまり関わることがなく、公務員など行政に関する仕事をしている人でなければほとんど触れることがない法律です。

身近ではないことから知らない言葉が出てくることも多く、法令を覚えたとしても具体例などがイメージしにくいことから、理解が難しいと言われることが多いです。

範囲が広いから

行政書士試験の行政法が「難しい」と言われる理由2つ目は、範囲が広いからです。

行政法では行政に関する法律全般が出題されるため、必要な知識の量がとても多くなります。

過去問などをチェックすることで、ある程度出題の傾向を絞ることはできますが、より高得点の獲得を目指すとなれば、非常に広い範囲の知識を身につける必要があるため、行政法は得点を稼ぎにくいという点も難しいというイメージに繋がっています。

【あわせて読みたい】行政書士試験の難易度は？ 合格率やおすすめの勉強法、他資格との比較も

行政法対策におすすめの勉強法

行政書士試験において行政法はとても重要な意味を持つ科目です。それだけに入念な対策を行うことが求められます。行政法対策におすすめの勉強法は以下の通りです。

• 過去問を繰り返し解く
• 条文・判例を暗記しようとしない
• 40字以内で回答をまとめる練習をする
• 手を広げすぎない
• 積極的に模試を受ける

ここではそれぞれの勉強法について詳しくご紹介します。

過去問を繰り返し解く

行政法対策におすすめの勉強法1つ目は、過去問を繰り返し解くことです。

行政法は出題範囲がとても広いため、出題範囲をすべて網羅して勉強することはまず不可能です。

また、行政書士試験では問題に対してどのような答えが求められているのかを短い時間で理解する必要があります。

実際に出題された過去問をこなすことによって、出題の傾向を知ることができ、問題文の意図を素早く読み取れるようになるでしょう。

条文・判例を暗記しようとしない

行政法対策におすすめの勉強法2つ目は、条文・判例を暗記しようとしないことです。

過去問や練習問題などを解いていると、ついつい解答をそのまま暗記しようとしてしまいがちです。出題される条文や判例などをそのまま暗記することは知識量を増やせるため無意味ではありませんが、解答として条文や判例などをそのまま暗記するのではなくその意味を理解し、説明できるようになることが重要です。

意味をしっかりと把握して論理的に答えられるようになれば、問題の形式が変わったとしても自分の力で答えを導き出せるようになります。

40字以内で解答をまとめる練習をする

行政法対策におすすめの勉強法3つ目は、40字以内で解答をまとめる練習をすることです。

行政法を攻略するにあたって、ひとつの壁となるのが記述式問題です。用意された解答の中から正しいものを選択するのではなく、自分で答えを考えつつ40字程度の文章を作る必要があるため、難易度が高くなっています。

この記述式問題への対策として有効なのが、過去問や練習問題などをこなして40字以内で解答をまとめる練習をすることです。
「誰と誰が争っている」といった状況や、解決すべき問題は何なのかを素早く理解するトレーニングにもなります。

【あわせて読みたい】行政書士試験の記述式問題とは？過去問例と合格勉強法を徹底解説

手を広げすぎない

行政法対策におすすめの勉強法4つ目は、手を広げすぎないことです。

行政法は非常に幅広いことから、全ての法令に目を通し、覚えようとすると膨大な時間がかかり、効率的とは言えません。
すべてを身につけようと手を広げてしまうと、他の科目に対する勉強に手が回らなくなってしまうリスクがあります。

行政法を勉強する際には手を広げすぎないように、過去問などを参考にして頻出の条文や判例などを中心に効率的に勉強することを意識してください。

積極的に模試を受ける

行政法対策におすすめの勉強法5つ目は、積極的に模試を受けることです。

行政法は出題される問題数も多いことから、時間配分も重要となります。そこで、積極的に模試を受けることで自然と時間配分の計算ができるようになります。

また、模試には試験の雰囲気に慣れるという意味合いもあります。自宅でリラックスした状態であれば答えられても本番では実力を発揮できないという方も少なくありません。試験本番の雰囲気に慣れておくことで、より実力を発揮しやすくなるでしょう。

行政書士の行政法を攻略するならスタディングがおすすめ！

行政法は非常に範囲が広いことから、より効率的に勉強する必要があります。そこで、おすすめなのが「スタディング 行政書士講座」です。過去問を分析してより効率的に行政法をマスターできるカリキュラムによって、しっかりと試験対策を行うことができます。

厳選された過去問や練習用の問題集なども豊富なので、試験対策として繰り返し問題を解くといった対策にもぴったりです。

行政法の中でも特に対策が難しい記述式についての対策もバッチリ。行政法・特に記述式問題に対して苦手意識を抱いている方にもおすすめです。

まとめ

今回は行政書士試験でも特に重要となる行政法の攻略について詳しくご紹介しました。
それでは特に重要なポイントについておさらいしておきましょう。

• 行政法は行政に関する法律を問われる科目
• 行政書士試験において行政法の配点はとても大きい
• 行政法を捨ててしまうと行政書士試験合格は難しくなるのでNG
• 行政法は範囲が広いことから、手を広げすぎず効率的に勉強することが重要

行政書士試験の中でも行政法は特に難易度が高く、受験者たちを悩ませがちな科目です。しかし、しっかりと準備し、攻略できれば合格が一気に近づくでしょう。

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