行政書士になるには？短期合格に向けた3つのポイント

行政書士試験は、正しい方向性で勉強すれば1年前後の短期間の学習で合格することは十分に可能です。

この記事では、行政書士の勉強が間違った方向性に進まないためのコツをご紹介します。

行政書士の主な仕事内容

行政書士の業務は多岐にわたり、書類作成、手続代理、相談業務が中心です。それぞれの業務内容を詳しく解説します。

書類作成業務

行政書士の主な書類作成業務は以下の通りです。

・官公署に提出する書類の作成
・その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成
・許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について官公署に提出する書類の作成（※特定行政書士法定研修を修了した特定行政書士のみ可能）
・契約その他に関する書類を代理人として作成すること

行政書士が作成できる書類の種類は1万以上もあります。

手続代理業務

行政書士の主な手続代理業務は以下の通りです。

・官公署に提出する書類の提出手続の代理
・許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続、その他の意見陳述のための手続の代理
・許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続の代理（※特定行政書士法定研修を修了した特定行政書士のみ可能）

このように、行政書士は行政手続きにおける専門家として代理業務を行うことができます。

相談業務

行政書士の相談業務とは、行政書士が作成できる書類の作成について相談に応じることです。

顧客と話し合って信頼関係を築きつつ、適切なアドバイスを行う必要があります。

争いのない範囲であれば、行政書士は市民にとって気軽に相談しやすい相手です。

不服申立て手続き（特定行政書士のみ）

平成26年に行政書士法が改正されたことによって、行政書士が可能な業務の幅が広がりました。

それが行政庁などの許認可への不服申し立て手続きです。

この業務を行うためには各都道府県で行われている4日間の研修に参加して試験に合格し、特定行政書士の認定を受ける必要があります。

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行政書士試験の目的を考え、試験対策に活かす

行政書士試験は実務家登用試験であり、行政書士として仕事をするために最低限必要な素養を備えているかを試すことを目的として作られた試験です。

上記の業務リストを見ると、行政書士の業務は相談業務、契約関係書類の作成など幅広いですが、もっとも大きな比重を占めるのは、やはり「官公署に提出する書類の作成」「許認可等に関する手続の代理」など行政機関を相手とした業務であることがわかります。行政書士試験における行政法の配点が300点中112点と非常に大きいことも、このことから説明できます。

また、私人間の契約などについての、事実関係に関する書類の作成も行政書士の業務としては大きなウェイトを占めています。私人間の契約関係を規律する法律、つまり民法についても、行政書士の実務においては重要だということです。このことは、行政書士試験の民法の配点が300点中76点と、行政法に次いで大きいことからも裏付けられます。

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行政書士試験に短期合格するためのポイント

以上の分析をもとに、行政書士試験に短期合格するために必要なものは何か、以下に3つのポイントを示します。

行政書士試験の科目別配点

行政書士試験の科目別配点は、概ね以下の表の通りです。

（※試験実施年度ごとに変わることもあり、当該受験年度の正確な配点を保証するものではありません。あくまで目安として捉えてください。）

	試験科目	出題形式	問題数	配点	出題形式 配点	試験科目 配点
法令等科目 （244点）	基礎法学	5肢択一式	2問	4点	8点	8点
	憲法	5肢択一式	5問	4点	20点	28点
		多肢選択式	1問	8点	8点
	行政法	5肢択一式	19問	4点	76点	112点
		多肢選択式	2問	8点	16点
		記述式	1問	20点	20点
	民法	5肢択一式	9問	4点	36点	76点
		記述式	2問	20点	40点
	商法	5肢択一式	5問	4点	20点	20点
基礎知識 （56点）	一般知識	5肢択一式	1問以上	4点	4点以上	56点
	行政書士法等 行政書士業務と 密接に関連する 諸法令	5肢択一式	1問以上	4点	4点以上
	情報通信・個人情報保護	5肢択一式	1問以上	4点	4点以上
	文章理解	5肢択一式	1問以上	4点	4点以上
	全合計点					300点

※問題数と配点は試験実施年度ごとに変わる場合があります。当該受験年度の正確な配点を保証するものではないため、あくまで目安として捉えてください。
※「行政書士の業務に関連する一般知識等 」が令和6年度試験より「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」へと改正されることが令和5年9月28日に発表されました。基礎知識の各分野の問題数は未発表となっております。

行政書士試験の合格基準

行政書士試験の合格基準は、以下の3つの要件を全て満たす必要があります。

いずれか一つでも基準点を下回ると、足切りとなり不合格になります。

• 法令等科目：122点以上（244点満点中）
• 基礎知識科目：24点以上（56点満点中）
• 試験全体：180点以上（300点満点中）

※合格基準については、試験問題の難易度を評価し、補正的措置を加えられることがあります。

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行政書士試験の合格率と難易度を3分で解説

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行政法と民法を徹底攻略する

法令等科目の中でも行政法（112点）と民法（76点）が非常に大きなウェイトを占めています。

行政法、民法の2科目で安定して高得点が取れるようになれば、あなたの合格は一気に近づきます。

たとえば、行政法と民法合わせて188点のうち7割の得点（132点）が取れれば、それだけで要件（１）を満たし、要件（２）をギリギリの点数（24点）でクリアしたとしても合計156点となり、残る基礎法学・憲法・商法（全12問、48点）のうち半分（6問、24点）を取れれば、合計180点で要件（３）を満たし合格できるのです。

行政法と民法、この2科目を合格者平均（全体平均ではありません）レベルまで引き上げることは、行政書士試験合格のための必達目標と考えてください。

身につける知識の精度を高める

記述式問題は正確な知識を身につけることが何よりの対策になる全ての行政書士受験生の悩みのタネになっているのが、記述式問題です。

5肢択一式、多肢択一式といったマークシート式試験は、多少知識が不正確でも、正答を導くことはできます。しかし、記述式問題では正確な知識を書き出さないと得点に結びつきにくく、知識の正確性が試されます。また、記述式問題は自己採点段階では正確な点数が分からないため、合格発表前の受験生は「記述式試験で○○点以上取れていれば合格だけど、あの回答で○○点取れているだろうか・・・」とやきもきすることになります。

しかし、行政書士試験の記述式問題は、論文を書かなければならないというものではなく、問題文で問われていることに対し、40字程度で解答を作成する問題です。

40字程度と字数自体は少ないため、正確な知識を吐き出すことができれば、それだけで解答欄は埋まってしまうものです。したがって正確な知識さえ身についていれば、何も恐れることはありません。

なお、記述式対策の詳細については、こちらの記事で解説しています。

行政書士試験の記述式対策。過去問例と合格勉強法

行政書士試験では複数の出題形式がありますが、その中で難易度が高く、対策が難しいといわれているのが記述式問題です。受験生からは「対策できないので捨てたい」とい…

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基礎知識の対策はのめりこまないこと

基礎知識の問題は、独学では対策が非常に難しいと言われています。

たしかに一般知識は無限に問題を作ることができますし、「文章理解」もどんな文章が出てくるかを予測できません。だからといって、対策をまったくしないのでは合格最低点（24点）も取れないでしょう。

そもそも行政書士実務に就いたら、自分が取り扱ったことのない問題に直面し、解決しなければならないということは日常茶飯事です。ということは、実務家登用試験である行政書士試験の基礎知識の問題も、「未知の問題に直面したときに、正しい方向性の思考ができるかを試す」ための問題であると考えることができます。

そうであれば、どんな問題が出るかを初めから予測することは潔く諦めて、未知の問題に対応できるための学習をする方が合格に近づくといえます。

すなわち、一般知識については、常日頃から新聞やインターネットのニュース記事を読むことを習慣づける、文章理解については、日ごろ読む文章の中で接続詞や論理の流れに気をつけて読んでみる、などをすることが、何よりの対策になるでしょう。

一方で情報通信・個人情報保護は試験出題のタネとなる法律が存在します。「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」「公文書管理法」などです。

また、令和6年度試験から試験の分野として明記された「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」では、「行政書士法」のほか、「戸籍法」、「住民基本台帳法」などの法令の知識の出題が想定されます。

これらについては条文を読み、目的、趣旨、要件、効果をまとめておくことが、何よりの対策になるでしょう。

もっとも、試験全体の比重としては基礎知識科目（56点）よりも法令等科目（244点）の方がずっと大きいです。配点が高いということは、その分点数の伸びしろも大きいということです。したがって、基礎知識の対策にのめりこむことはせず、特に比重の大きい行政法・民法の対策に学習のウェイトを置くようにしてください。

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