行政書士試験は学歴や年齢に関係なくどなたでも受験可能なため、要件を満たせば大学在学中であっても資格を取得できます。とはいえ、合格率10％を切る難関試験だけに、試験に挑戦するからにはそれなりの準備が必要。
今回は、行政書士試験のさまざまな情報・データをお届けしますので、学生で取得を検討している方は判断材料にお使いください。
未成年では取得できない
行政書士試験は、学歴・経験・国籍など関係なく、どなたでも受験できる国家試験です。規定に従えば受験自体は、大学生はおろか中学生でも高校生でも可能です。
ただし、資格の取得となると別問題です。行政書士法第2条の2（欠格事由）では、試験に合格しても資格を取得できない者の条件を挙げ、その中には「未成年者」が含まれています。つまり、19歳以下の学生が行政書士試験に合格しても、その時点では取得できないことになります。
ちなみに、過去の試験合格者データをみると、令和5年度（2023年度）合格者数6,571人のうち、10代男性の合格者数は36人（構成比0.55％）、10代女性の合格者数は11人（構成比0.17％）です。
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行政書士試験は学生では難しい？
行政書士試験は法律系の国家試験であり、毎年多くの受験者がチャレンジするもののほぼ9割の方が涙をのんでいます。
学生に限らず、合格は決してやさしくはありません。
試験内容
行政書士試験の内容は、大きく「行政書士の業務に関して必要な法令等」と「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」に分けられます。
前者が出題数46題、後者が出題数14題という比率です。「必要な法令等」とは、憲法、行政法（行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法）、民法、商法など。「基礎知識」は、一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解に関する問題です。
出題範囲は幅広く、行政法・民法を中心に各法令の条文についていかに理解度を深めるかが合格のカギとなります。
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合格率は10％以下
行政書士試験は、原則的に絶対評価方式で行われます。規定の点数に達するなどいくつかの要件を満たせば合格となるわけですが、合格率をみると10％前後で推移。倍率は例年10～20倍を記録するなど、国家試験の中でも難易度高めの試験に位置付けられます。
相対評価方式であれば、受験生全体のレベルによって合否結果が左右されます。対して絶対評価方式は基準点をクリアすれば合格となりますので、合格レベルに達するだけの知識と解釈力、法的思考力を身に付けることが重要となるでしょう。
試験勉強で習得した実力をいかに本番で発揮できるかが焦点となりますので、そこに学生と社会人の差はないと考えてよいかもしれません。
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学生合格を目指すには？
学生生活を送りながら、行政書士試験合格を目指すのであれば、学習方法とスケジュールのプランニングが非常に大切となります。
学業に加え、アルバイトやサークル、学校でのイベント・行事などの合間をぬって学習時間を確保しなければなりません。まずは、どれくらいの勉強量と学習時間が必要かを精査することからはじめてください。
学生といえ、忙しい生活を送っている方も多いでしょう。そんな中でも工夫して学習時間を捻出するには、スキマ時間の有効活用が欠かせません。
通学時間やアルバイトの休憩時間、帰宅時間の電車内を上手に使って、復習や用語の暗記に役立ててください。
大学在学中に行政書士資格を持てば、就職にも有利に働くかもしれません。行政書士事務所への就職は難しくても、企業の法務部や総務部などでその知識を評価されるでしょう。学業の合間をぬって試験勉強に打ち込んだその姿勢も、大きなアピールとなるはずです。
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