2025-11-21

令和7年度(2025年度)の行政書士試験の日程｜合格発表までのスケジュール

令和7年度（2025年度）の行政書士試験の試験日は、2025年11月9日（日）です。この記事では、行政書士試験の主なスケジュールや試験の概要について解説します。

行政書士試験の主なスケジュール

令和7年度（2025年度）行政書士試験の実施日が発表されました。試験案内（申込書）の配布から合格発表までの主なスケジュールは下記のようになります。

行政書士試験試験の公示（試験実施の発表）

令和7年7月7日（月）

受験願書・試験案内の配布

令和7年7月22日（火）～8月18日（月）まで

受験申込

郵送：令和7年7月22日（火）～ 8月18日（月）※当日消印有効
インターネット：令和7年7月22日（火）午前9時～ 8月25日（月）午後5時まで

受験票の送付

例年10月中旬～下旬頃発送されます。

試験日

令和7年11月9日（日）午後1時～午後4時

合格発表

令和8年1月28日（水）

①試験の公示

令和7年7月7日（月）

例年、試験の実施日程、試験概要、試験案内の配布場所などが発表されます。

②受験願書・試験案内の配布期間

・令和7年7月22日（火）～8月18日（月）まで

郵送で受験申込みを行う場合は、受験願書・試験案内を入手する必要があります。
令和7年度は7月22日（火）から受験願書・試験案内が配布されます。受験願書・試験案内は、例年、各都道府県の行政書士会、役所等のほか、一部の大型書店でも配布されます。
※「令和７年度試験案内・受験願書配布場所（一般財団法人行政書士試験研究センター）」はこちら

※試験案内・受験願書配布書店一覧（一般財団法人行政書士試験研究センター）」はこちら

試験案内は「一般財団法人行政書士試験研究センター」のホームページにも掲載されますので、「試験案内」を入手する前に試験情報を確認することができます。

なお、受験願書・試験案内は、行政書士試験センタ―に郵送で請求することもできます。
郵送による受験願書の請求期間は「令和7年7月7日（月）から８月８日（金）必着」です。
請求方法等の詳細は、一般財団法人行政書士試験研究センターのホームページをご覧ください。

③受験申込み

行政書士試験の申込みは、郵送もしくはインターネットで可能です。申込み期間は、申込み方法によって異なりますのでご注意ください。
受験申込は、郵送、インターネットどちらの場合でも、受験手数料の払込や、受験者の顔写真など、意外と準備に時間がかかります。
受験される方にはお早目のお手続きをおすすめいたします。

郵送：令和7年7月22日（火）～8月18日（月）まで消印有効
インターネット：令和7年7月22日（火）午前9時～8月25日（月）午後5時まで

郵送で行政書士試験に申込みする場合、「受験願書・試験案内」を用意する必要があります。「受験願書・試験案内」は、窓口で受け取るか、センターに郵便で請求して郵送してもらうかのどちらかが選べます。

▼「受験願書・試験案内」の受取期間

・窓口配布期間：令和7年7月22日（火）～8月18日（月）まで

配布場所：「受験願書・試験案内配布場所一覧」 ※注意書きのある場所を除き、土日祝日は配布しません。
・郵送による願書請求期間：令和7年7月7日（月）から8月8日（金）必着

請求方法：住所・氏名記載の返信用封筒（角形2号＝A4サイズの願書が折らずに入る封筒）に郵便切手180円分を貼付し、下記の宛先まで郵便で請求します。 ※不備がない場合、7月22日から順次発送されます。

願書請求宛先：〒252-0299　日本郵便株式会社　相模原郵便局留一般財団法人行政書士試験研究センター試験課

▼受験費用
行政書士試験の受験費用は、10,400円です。
申込み方法によって、支払い方法が異なりますのでご注意ください。
・郵送による申込みの場合
振替払込用紙により、郵便局（ゆうちょ銀行）の窓口にて振込み。
※振込みに要する手数料は受験申込者の負担となります。
・インターネットによる申込みの場合
申込者本人名義のクレジットカード、またはコンビニエンスストアで支払い。
※インターネットによる受験申込みは別途、システム手数料（370円）がかかります。

④受験票の送付

例年10月中旬～下旬頃発送されます。

受験票には受験番号、試験場等を記載されています。

⑤試験日

令和7年11月9日（日）午後1時～午後4時（3時間）

行政書士試験は、毎年1回、11月の第2日曜日に実施されています。

⑥合格発表

令和8年1月28日（水）

合格発表は、例年試験が実施された翌年の1月の最終水曜日に行われます。

「一般財団法人行政書士試験研究センター」の事務所の掲示板に合格者の受験番号が公示されるほか、同センターのホームページにも合格者の受験番号が掲載されます。

行政書士試験の願書の配布場所、受験申込等の詳細については、一般財団法人行政書士試験研究センターホームページ（外部サイト）をご参照ください。

行政書士試験とは

行政書士になるには、行政書士試験に合格する必要があります。そのためには、まずは、試験を知ることが大切です。

試験科目は大きく分けて次の2つで、計60問が出題されます。

法令等科目	憲法、行政法、民法、商法および基礎法学
基礎知識科目	一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解

法令等科目で122点以上、基礎知識科目で24点以上かつ試験全体の得点が180点以上を獲得できれば合格です。

合格率は10％前後で推移しており難易度は高めなので、学習計画を立てて取り組みましょう。

受験資格

行政書士試験は年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験できます。

10歳代〜60歳代以上の方まで、多くの方が受験・合格されています。

試験科目・配点

行政書士試験の試験科目は、行政書士の業務に関し必要な法令等科目（出題数46題/配点244点）、

行政書士の業務に関し必要な基礎知識（出題数14題/配点56点）です。

▼試験科目と配点

	試験科目	出題形式	問題数	配点	出題形式配点	試験科目配点
法令等科目（244点）	基礎法学	5肢択一式	2問	4点	8点	8点
	憲法	5肢択一式	5問	4点	20点	28点
	憲法	多肢選択式	1問	8点	8点	28点
	行政法	5肢択一式	19問	4点	76点	112点
		多肢選択式	2問	8点	16点
		記述式	1問	20点	20点
	民法	5肢択一式	9問	4点	36点	76点
	民法	記述式	2問	20点	40点	76点
	商法	5肢択一式	5問	4点	20点	20点
基礎知識（56点）	一般知識	5肢択一式	1問以上	4点	4点以上	56点
	行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令	5肢択一式	1問以上	4点	4点以上
	情報通信・個人情報保護	5肢択一式	1問以上	4点	4点以上
	文章理解	5肢択一式	1問以上	4点	4点以上
	全合計点					300点

※問題数と配点は試験実施年度ごとに変わる場合があります。当該受験年度の正確な配点を保証するものではないため、あくまで目安として捉えてください。
※「行政書士の業務に関連する一般知識等」が令和6年度試験より「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」へと改正されました。

合格基準点がある

行政書士試験の合格基準は、以下の3つの要件を全て満たす必要があります。

いずれか一つでも基準点を下回ると、足切りとなり不合格になります。

法令等科目：122点以上（244点満点中）
基礎知識科目：24点以上（56点満点中）
試験全体：180点以上（300点満点中）

※合格基準については、試験問題の難易度を評価し、補正的措置を加えられることがあります。

ここで注意が必要なのは、試験全体の合格基準です。法令等科目と基礎知識科の合格基準点を満たしても合計146点なので試験全体の要件を満たすことができません。

得意な科目があれば伸ばし、苦手な科目があれば最低限点数をとれるようになど、どの科目で残りの34点を獲得するのかを戦略を立てながら学習しましょう。

記述式の配点が高い

行政書士試験は、記述式1問につき20点と配点が高く、ある程度高い点数を取る必要があります。

択一式：5肢択一式　1問につき4点

多肢選択式　1問につき8点　空欄（ア～エ）1つにつき2点

記述式：1問につき20点

記述式は苦手意識を持つ方も多いですが、文字数は40字程度で部分点もつきます。入れるべきキーワードを落とさないことを意識しながら文章を作成して高得点を狙いましょう。文章が苦手な方は、何を問われている問題なのか理解できるようになれば、入れるべきキーワードも分かるようになります。

行政書士試験の合格率は？

行政書士試験の過去10年間の合格率を表にまとめました。

年度ごとの合格率は10%程度で推移しています。

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和6（2024）	47,785人	6,185人	12.90％
令和5（2023）	46,991人	6,571人	13.98%
令和4（2022）	47,850人	5,802人	12.13％
令和3（2021）	47,870人	5,353人	11.18％
令和2（2020）	41,681人	4,470人	10.72％
令和元（2019）	39,821人	4,571人	11.48％
平成30（2018）	39,105人	4,968人	12.70％
平成29（2017）	40,449人	6,360人	15.72％
平成28（2016）	41,053人	4,084人	9.95％
平成27（2015）	44,366人	5,820人	13.12％

行政書士試験に合格するための効率的な勉強法と時間術

ここからは行政書士試験に合格するための効率的な勉強法と時間術ついて詳しくご紹介します。

行政法と民法を中心に勉強する

行政書士試験において、特に重要視されるのが法律系科目への理解です。当然、試験における配点も大きくなります。

中でも行政書士の仕事に直結する行政法と民法への配点は大きいため、重点的に勉強する必要があります。

	試験科目	出題形式	問題数	配点	出題形式配点	試験科目配点
法令等科目（244点）	基礎法学	5肢択一式	2問	4点	8点	8点
	憲法	5肢択一式	5問	4点	20点	28点
	憲法	多肢選択式	1問	8点	8点	28点
	行政法	5肢択一式	19問	4点	76点	112点
		多肢選択式	2問	8点	16点
		記述式	1問	20点	20点
	民法	5肢択一式	9問	4点	36点	76点
	民法	記述式	2問	20点	40点	76点
	商法	5肢択一式	5問	4点	20点	20点
基礎知識（56点）	一般知識	5肢択一式	1問以上	4点	4点以上	56点
	行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令	5肢択一式	1問以上	4点	4点以上
	情報通信・個人情報保護	5肢択一式	1問以上	4点	4点以上
	文章理解	5肢択一式	1問以上	4点	4点以上
	全合計点					300点

※問題数と配点は試験実施年度ごとに変わる場合があります。当該受験年度の正確な配点を保証するものではないため、あくまで目安として捉えてください。

※「行政書士の業務に関連する一般知識等」が令和6年度試験より「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」へ変更されました。

つまり、行政法と民法の配点は以下のようになります。

科目	出題数	配点
行政法	22問	112点
民法	11問	76点
行政法・民法計	33問	188点
法令等科目	46問	244点

行政法と民法の出題数は33問で、配点は188点です。対して行政書士試験の法令等科目で出題される問題数は計46問、配点は244点満点なので、行政法と民法のみで約8割を占めています。

行政法と民法の分野をよく勉強して理解することによって、合格が一気に近づきます。反対に、この科目に弱ければ他の科目で点数を取れても合格は難しいといえるでしょう。

もちろん、「基礎知識科目」を含めて出題されるすべての分野を広く勉強することも大切ですが、行政法と民法に割く時間を長くすることを意識してください。

行政書士の基礎知識はどう対策する？試験合格の勉強方法を解説

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記述式問題の数をこなす

法令等科目の範囲から出題される記述式では、40字程度の文章を作成して解答しなければなりません。

問題文を読解する力はもちろん、条文をどれだけ深く、正確に理解しているかが問われます。

法律に触れて正しく内容を理解し、過去問を中心に問題を多く解くことが合格への近道と言えるでしょう。

肝心なことは、同じ問題を完璧に近いレベルで理解するまで、何度も解くことです。苦手分野や分からない問題をひとつでも減らせば、大きな自信につながります。