令和5年度（2023年度）行政書士試験合格率は13.98％、合格者6,571人!

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令和5年度（2023年度試験）は合格率13.98％、合格者6,571人!

令和6年1月31日（水）に一般財団法人行政書士試験研究センターより、令和5年度行政書士試験実施結果の概要及び合格者が発表されました。

合格された方、本当におめでとうございます。

令和5年度行政書士試験は、46,991人の受験者に対して、合格者が6,571人という結果でした（前年度の合格者は5,802人）。

また、合格率は13.98％（前年度12.13％）でした。

なお、合格された方には、一般財団法人行政書士試験研究センターから合格証が令和6年2月16日に簡易書留郵便で発送される予定です。

令和5年度（2023年度）行政書士試験結果について

試験日：令和5年11月12日（日）
申込者数：59,460人（前年度：60,479人）
受験者数：46,991人（前年度：47,850人）
合格者数：6,571人（前年度：5,802人）
合格率：13.98％（前年度:12.13％）
合格者平均得点：197点（前年度：197点）
最年長合格者：81歳
最年少合格者：13歳

※ 一般財団法人行政書士試験研究センター「令和5年度行政書士試験実施結果の概要」より

平成18年度以降の行政書士試験の合格率の推移

年度	申込者数	受験者数	合格者数	合格率
平成18年度	81,163	70,713	3,385	4.79%
平成19年度	81,710	65,157	5,631	8.64%
平成20年度	79,590	63,907	4,133	6.47%
平成21年度	83,819	67,348	6,095	9.05%
平成22年度	88,651	70,586	4,662	6.60%
平成23年度	83,543	66,297	5,337	8.05%
平成24年度	75,817	59,948	5,508	9.19%
平成25年度	70,896	55,436	5,597	10.10%
平成26年度	62,172	48,869	4,043	8.27%
平成27年度	56,965	44,366	5,820	13.12%
平成28年度	53,456	41,053	4,084	9.95%
平成29年度	52,214	40,449	6,360	15.72%
平成30年度	50,926	39,105	4,968	12.70％
令和元年度	52,386	39,821	4,571	11.48％
令和2年度	54,847	41,681	4,470	10.72％
令和3年度	61,869	47,870	5,353	11.18％
令和4年度	60,479	47,850	5,802	12.13％
令和5年度	59,460	46,991	6,571	13.98％

行政書士試験の合格基準について

なお、行政書士試験合格の基準は下記のように発表されています。

【合否判定基準】

次の要件のいずれも満たした者を合格とします。

（１）行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者
（２）行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上である者
（３）試験全体の得点が、180点以上である者

行政書士試験の合格基準は、相対評価ではなく、絶対評価です。上記（1）～（3）の基準をクリアすることで合格することができます。

これから行政書士試験の勉強をスタートする方へ

2024年度行政書士試験に向けた効率的勉強法

例年合格率に変動はあるものの、効率的に実力をつける勉強方法は従来通り、以下のポイントをおさえつつ、勉強を進めるのがよいでしょう。

まず第一に押さえておきたいこととしては、試験には合格基準（絶対評価）が設けられており、それをクリアできれば合格できるということです。

勉強を始めるとすべて完璧にしなければならないと考えがちですが、満点をとらなくても、上記「行政書士試験の合格基準」の（1）、（2）の要件を満たして、（3）の要件である180点以上（6割以上）の得点で合格できます。

すべての科目を細かなところまですべて完璧に勉強しようとすると、学習範囲が膨大になるため、試験までに全科目の勉強が終わらない恐れや、正確に身につけておかなければならない基本事項の学習が疎かになる場合もあります。また、すべて完璧な知識を目指してインプット学習に比重を置きすぎると、アウトプット学習の時間が不足してしまいがちです。

そのため、満点を狙うのではなく、合格点を確保する勉強法がポイントになります。

合格点を効率的に確保するには、出題数が多く、比較的得点しやすい行政法と民法を中心に学習することです。

たとえば、行政法と民法合わせて188点のうち7割の得点（132点）が取れれば、それだけで要件（１）を満たし、要件（２）をギリギリの点数（24点）でクリアしたとしても合計156点となり、残る基礎法学・憲法・商法（全12問、48点）のうち半分（6問、24点）を取れれば、合計180点で要件（３）を満たし合格できるのです。特に行政法は、重要な論点が毎年繰り返し出題される傾向にあります。勉強をすればするだけ得点しやすい科目ですので、しっかりと学習して得意科目にしていきましょう。

他の法令科目は、落としてはならない基本事項で失点しないことが大切です。基本的な知識は、正確に身につけておくように注意しましょう。

また、基礎知識については、深入りは禁物です。試験範囲が膨大で対策しにくく、勉強しても思うように点数に反映されにくいからです。基礎知識は、基準点をクリアできればいいと割り切る勉強が有効です。

効率よく合格を目指すには、すべて完璧を目指して満点を狙わず、得点しやすいところで合格点を確保する効率的な勉強法で合格を勝ち取りましょう。

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試験結果等の詳細は、下記の一般財団法人行政書士試験研究センターホームページをご覧ください。

▼令和5年度行政書士試験結果（令和6年1月31日）

https://gyosei-shiken.or.jp/