この記事では、令和4年度（2022年度）行政書士試験の概要・日程について解説します。
令和4年度（2022年度）行政書士試験の概要
行政書士試験は年に一度、11月中旬に行われます。
出題科目は、法令等科目と一般知識等科目の2つに大きく分けることができます。試験科目が多く、出題範囲が広いため、いかに効率よく学習し、合格基準に到達するかが短期合格のカギといえます。
| 受験手続・出願 | 例年7月下旬～8月下旬 |
| 試験日 | 第2週目の日曜日 |
| 合格発表 | 例年1月下旬 |
令和4年度（2022年度）行政書士試験 申し込みスケジュール
行政書士試験に合格するためには、出願し、受験の意思表示をしなければなりません。
試験勉強に集中しているうちに出願期間が過ぎてしまわないようにしましょう。
また、出願期間は、申込方法によって異なりますので注意しましょう。
| 受験資格 | 年齢、学歴、国籍などに関係なく、誰でも受験することが可能 |
| 出願期間 | 例年7月下旬～8月下旬 |
| 受験料 | 10,400円 |
| 受験申込方法 | 郵送、またはインターネット |
| 出願先・問い合わせ先 | 一般財団法人行政書士試験研究センター |
令和3年度（2021年度試験）は合格率11.18％、合格者5,353人!
令和4年1月26日（水）に一般財団法人 行政書士試験研究センターより、令和3年度 行政書士試験実施結果の概要及び合格者が発表されました。
合格された方、本当におめでとうございます。
令和3年度行政書士試験は、47,870人の受験者に対して、合格者が5,353人という結果でした（前年度の合格者は4,470人）。
また、合格率は11.18％（前年度10.72％）でした。平成27年度試験以降の合格率は10～15％台を推移していますが、平成28年度以来の10％台となりました。
なお、合格された方には、一般財団法人 行政書士試験研究センターから合格証が令和4年2月10日に簡易書留郵便で発送される予定です。
令和3年度 （2021年度）行政書士試験結果について
| 試験日 | 令和3年11月14日（日） |
| 申込者数 | 61,869人（前年度：54,847人） |
| 受験者数 | 47,870人（前年度：41,681人） |
| 合格者数 | 5,353人（前年度：4,470人） |
| 合格率 | 11.18％（前年度：10.72％） |
| 合格者平均得点 | 198点（前年度：195点） |
| 最年長合格者 | 82歳 |
| 最年少合格者 | 14歳 |
【参考】一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和3年度行政書士試験実施結果の概要」
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平成18年度以降の行政書士試験の合格率の推移
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 平成18年度 | 81,163 | 70,713 | 3,385 | 4.79% |
| 平成19年度 | 81,710 | 65,157 | 5,631 | 8.64% |
| 平成20年度 | 79,590 | 63,907 | 4,133 | 6.47% |
| 平成21年度 | 83,819 | 67,348 | 6,095 | 9.05% |
| 平成22年度 | 88,651 | 70,586 | 4,662 | 6.60% |
| 平成23年度 | 83,543 | 66,297 | 5,337 | 8.05% |
| 平成24年度 | 75,817 | 59,948 | 5,508 | 9.19% |
| 平成25年度 | 70,896 | 55,436 | 5,597 | 10.10% |
| 平成26年度 | 62,172 | 48,869 | 4,043 | 8.27% |
| 平成27年度 | 56,965 | 44,366 | 5,820 | 13.12% |
| 平成28年度 | 53,456 | 41,053 | 4,084 | 9.95% |
| 平成29年度 | 52,214 | 40,449 | 6,360 | 15.72% |
| 平成30年度 | 50,926 | 39,105 | 4,968 | 12.70％ |
| 令和元年度 | 52,386 | 39,821 | 4,571 | 11.48％ |
| 令和2年度 | 54,847 | 41,681 | 4,470 | 10.72％ |
| 令和3年度 | 61,869 | 47,870 | 5,353 | 11.18％ |
行政書士試験の合格基準について
なお、行政書士試験合格の基準は下記のように発表されています。
【合否判定基準】
（１） 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者
（２） 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上である者
（３） 試験全体の得点が、180点以上である者
行政書士試験の合格基準は、相対評価ではなく、絶対評価です。上記（1）～（3）の基準をクリアすることで合格することができます。法令等科目（244点満点）と一般知識等科目（56点満点）があり、法令等科目を122点以上、一般知識等科目を24点以上それぞれ得点し、さらに総合得点で300満点中180点以上獲得することが合格の条件です。
①法令等科目で122点以上
▼行政書士の業務に必要な法令等の内容
- 憲法
- 行政法（※行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法および地方自治法が中心）
- 民法
- 商法
- 基礎法学
※法令については、2022年4月1日現在施行されている法令に関して出題
出題数46題に対して、244点の配点が与えられています。
この244点中5割にあたる122点以上を獲得することが1つ目の合格基準点です。
②一般知識等科目で24点以上
▼行政書士の業務に関連する一般知識等の内容
- 政治・経済・社会
- 情報通信・個人情報保護
- 文章理解
出題数14題に対して、56点の配点が与えられています。
この56点中約4割にあたる24点以上獲得することが2つ目の合格基準点です。
③総合得点が180点以上
3つ目の合格基準点は、法令等科目と一般知識等科目で合格点を維持しつつ、総合得点で180点以上取らなければなりません。300満点中180点以上なので、6割正解する必要があります。
ここで注意が必要なのは、1つ目の合格基準点と2つ目の合格基準点を満たしても122点+24点＝146点となり、総合得点で180点を満たすためには34点足りません。残りの34点分をどの科目で埋めるのか考えながら学習を進めていくことが大切です。
合格点が変わる？補正措置とは
平成26年度（2014年度）の試験では、合格点が引き下げられる補正措置が初めて適用されました。
具体的には、総合得点180点（基準点は法令等科目122点、一般知識等科目24点）でしたが、166点（基準点は法令等科目110点、一般知識等科目24点）を合格点とする調整が入りました。
どういった基準で適用されるのか公開されておらず、平成26年度（2014年度）以降は行われてないため今後も適用されるのかわかりません。そのため、合格基準点3つを満たすように勉強をすることが大切です。
行政書士試験で合格点を取るには科目別の対策が必要
行政書士試験を突破するには、科目別で勉強時間や方法を調整し、重要視すべきところとしないところを区別する必要があります。行政書士試験の科目は幅広いため、必要な点数を意識しながら学習しないと「時間をかけても点数に繋がらない」という結果になりかねません。合格基準点を意識し、どこで点数を取り合格点を満たしていくのか作戦を考えていくことが大切です。
【あわせて読みたい】過去問から見る行政書士試験 短期合格に向けた各科目別傾向と対策
行政書士試験の問題数・配点
行政書士試験の試験科目別配点は以下の通りです。
| 試験科目 | 出題形式 | 問題数 | 配点 | 出題形式ごとの配点 | 試験科目毎の配点 | |
| 法令等科目（244点） | 基礎法学 | 5肢択一式 | 2問 | 4点 | 8点 | 8点 |
| 憲法 | 5肢択一式 | 5問 | 4点 | 20点 | 28点 | |
| 多肢選択式 | 1問 | 8点 | 8点 | |||
| 行政法 | 5肢択一式 | 19問 | 4点 | 76点 | 112点 | |
| 多肢選択式 | 2問 | 8点 | 16点 | |||
| 記述式 | 1問 | 20点 | 20点 | |||
| 民法 | 5肢択一式 | 9問 | 4点 | 36点 | 76点 | |
| 記述式 | 2問 | 20点 | 40点 | |||
| 商法 | 5肢択一式 | 5問 | 4点 | 20点 | 20点 | |
| 一般常識等科目（56点） | 政治経済社会 | 5肢択一式 | 7（8）問 | 4点 | 28（32）点 | 56点 |
| 情報通信・個人情報保護 | 5肢択一式 | 4（3）問 | 4点 | 16（12）点 | ||
| 文章理解 | 5肢択一式 | 3問 | 4点 | 12点 | ||
| 全合計点 | 300点 | |||||
2022年度 行政書士試験に向けた効率的勉強法
例年合格率に変動はあるものの、効率的に実力をつける勉強方法は従来通り、以下のポイントをおさえつつ、勉強を進めるのがよいでしょう。
まず第一に押さえておきたいこととしては、試験には合格基準（絶対評価）が設けられており、それをクリアできれば合格できるということです。
勉強を始めるとすべて完璧にしなければならないと考えがちですが、満点をとらなくても、上記「行政書士試験の合格基準」の（1）、（2）の要件を満たして、（3）の要件である180点以上（6割以上）の得点で合格できます。
すべての科目を細かなところまですべて完璧に勉強しようとすると、学習範囲が膨大になるため、試験までに全科目の勉強が終わらない恐れや、正確に身につけておかなければならない基本事項の学習が疎かになる場合もあります。また、すべて完璧な知識を目指してインプット学習に比重を置きすぎると、アウトプット学習の時間が不足してしまいがちです。
そのため、満点を狙うのではなく、合格点を確保する勉強法がポイントになります。
合格点を効率的に確保するには、出題数が多く、比較的得点しやすい行政法と民法を中心に学習することです。
たとえば、行政法と民法合わせて188点のうち7割の得点（132点）が取れれば、それだけで要件（１）を満たし、要件（２）をギリギリの点数（24点）でクリアしたとしても合計156点となり、残る基礎法学・憲法・商法（全12問、48点）のうち半分（6問、24点）を取れれば、合計180点で要件（３）を満たし合格できるのです。特に行政法は、重要な論点が毎年繰り返し出題される傾向にあります。勉強をすればするだけ得点しやすい科目ですので、しっかりと学習して得意科目にしていきましょう。
他の法令科目は、落としてはならない基本事項で失点しないことが大切です。基本的な知識は、正確に身につけておくように注意しましょう。
また、一般知識等については、深入りは禁物です。試験範囲が膨大で対策しにくく、勉強しても思うように点数に反映されにくいからです。一般知識等は、基準点をクリアできればいいと割り切る勉強が有効です。
効率よく合格を目指すには、すべて完璧を目指して満点を狙わず、得点しやすいところで合格点を確保する効率的な勉強法で合格を勝ち取りましょう。
【あわせて読みたい】独学で見落としがちな行政書士試験の短期合格のコツを無料公開中！
試験結果等の詳細は、下記の一般財団法人 行政書士試験研究センターホームページをご覧ください。
▼令和3年度行政書士試験結果（令和4年1月26日）
まとめ
今回取り上げた行政書士試験の合格点について、ポイントをおさらいしておきましょう。
- 行政書士試験は絶対評価の試験で合格点が定められている
- 合格するためには合格基準点3つを満たす必要がある
- 行政書士の平均合格率は10～15％台を推移している
- 合格点を取るには、合格基準点を意識した学習計画が大切
行政書士試験は、忙しい方でもスキマ時間を活用すれば十分合格を目指せる資格です。
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