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女性行政書士の割合は増加傾向?行政書士の魅力とやりがいを解説

「行政書士業界で活躍している女性はどれくらいいるんだろう?」
「女性は行政書士として活躍できるのかな?」

結論から言うと、現在行政書士業界において活躍する女性の比率は決して高くはありません。しかし、今後は増加していく傾向にあると予測できます。

本記事では、女性行政書士の割合について複数のデータから現状と今後について考察し、女性が行政書士として働くことのメリットや魅力について解説します。

女性行政書士の割合はどのくらい?

まず、行政書士業界における女性の比率やその傾向を最新のデータから確認していきましょう。以下2つの指標から考察していきます。

  • 登録者から見る女性の割合
  • 受験者・合格者から見る女性の割合

登録者から見る女性の割合

行政書士登録者のうち女性の割合は15%程度と決して多いとは言えません。

月刊日本行政2024年1月号によると、令和5年11月末日時点で行政書士登録している人数は52,060 名( 男性 43,762 名、 女性 8,298 名)。2024年現在、業界で実際に活躍している女性行政書士の比率は高くないことがわかります。

【参考】月刊日本行政2024年1月号

 

受験者・合格者から見る女性の割合

令和元年〜令和5年の行政書士試験の受験者数、合格者数の推移は以下の通りです。

受験者数(内助成)助成の割合合格者数(内女性)女性の割合
令和5年

46,991 人

15,351 人

32.7%

6,571 人

1,935 人

29.4%

令和4年

47,850 人

15,223 人

31.8%

5,802 人

1,506 人

26.0%

令和3年

47,870人

14,737人

30.8%

5,353人

1,453人

27.1%

令和2年

41,681人

12,115人

29.1%

4,470人

1,182人

26.4%

令和元年

39,821人

11,349人

28.5%

4,571人

1,066人

23.3%


受験者、合格者ともに男性の比率の方が高いですが、女性の比率が年々高まっているのがわかります。今後も女性の受験者、合格者は増えていく傾向にあると予測できます。

 

行政書士資格が女性におすすめな理由

行政書士資格は女性におすすめできる資格の1つです。主な理由を2つ解説します。

  • 受験資格に制限がない
  • 一度取得すると一生有効

受験資格に制限がない

行政書士試験には受験資格に制限がありません。年齢や回数の制限、受験にあたって何らかの資格も必要ないため、好きな年に受けられます。仮に合格できなくても、翌年度以降再チャレンジが可能です。

そのため時間を作って短期集中でも、仕事や家庭で忙しい中で少しずつ自分のペースで学習を進めても大丈夫です。自分に合ったスタイルで資格取得を目指すことができます。

一度取得すると一生有効

行政書士の資格に有効期限はありません。一度試験に合格するとその資格は生涯有効で、何年後、何十年後でも行政書士登録が可能です。

そのため、

  • 子育てしながら少しずつ学習して資格取得→子育てが落ち着いたら資格登録
  • 働きながら学習して資格取得→第二の人生として資格登録


など、試験に合格しておくことでライフステージによって望ましいと思える柔軟な働き方を可能にできます。

女性が行政書士として働くメリット

女性が行政書士として働くことは働き方・収入・社会の需要増加など様々な点でメリットがあります。今後、女性の行政書士の人数は増えていくことが予想されますが、まだ人数が少ないうちに女性行政書士としてのポジションを取っておくことによってそのメリットを最大化できるかもしれません。

以下、女性が行政書士として働くメリットのうち、特に重要なものを3つ解説します。

  • 独立開業しやすい
  • 会社員に比べて年収をアップさせやすい
  • 女性行政書士に需要がある

独立開業しやすい

行政書士は独立開業がしやすい職種の1つと言えます。そして独立開業した場合、自ら事務所を経営することになるためどのように働くか自分の裁量で決められます。

例えば、一人でひたすら仕事を取ってプレーヤーとして稼ぐこともできれば、事務員や他の行政書士を雇用して経営に徹する選択肢も選べます。もしくは逆に稼働を絞り、家事・子育てと両立しながら事務所経営できるというのも女性にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

会社員であれば稼働時間の調整にも限界がありますが、自分で事務所を経営している場合はいつ、どのくらい働くのかも自由であるため、融通のきくワークスタイルが実現できると言えます。

会社員に比べて年収をアップさせやすい

独立開業して行政書士として働く場合、一般企業に勤めるよりも年収アップが容易です。

企業に勤める場合、昇給・昇格で地道に収入を上げていくのが一般的ですが、行政書士事務所経営は順調であれば早期に年収アップも可能です。

逆に業績が悪ければ収入低下に直結しますが、それも含めて結果が収入に反映されやすく、やりがいのある環境と言えるでしょう。

女性行政書士に需要がある

今後増えていくであろう女性行政書士は、女性の資格者であることが強みになるようなことも期待されます。例えば、家庭環境などナイーブな問題を抱えている依頼者の場合、「女性の方が相談しやすい」といった需要もあるでしょう。

行政書士の業務内容は非常に多岐にわたるため、中には女性依頼者から需要の高い業務も想定されます。「同性の方が相談しやすい」という要望に応えられるのも、現在は少数派である女性行政書士の強みと言えます。

また、行政書士業務全般として女性ならではの細やかな気遣いが業務に活かされ、付加価値として強みになっていくようなケースも想定されるかもしれません。

女性が行政書士として働くデメリット

女性が行政書士として働くことのメリットは多いですが、一方でデメリットもあります。主なデメリットを3つ紹介します。

  • 官公署や顧客回りなど体力を使う業務もある
  • 自分から積極的に営業する必要がある
  • 行政書士の業務が最優先である

官公署や顧客回りなど体力を使う業務もある

行政書士の仕事はデスクワークが多いイメージがあるかもしれませんが、意外に外回りが多く体力勝負の仕事でもあります。

例えば、行政書士の主要な業務の1つである官公署への書類提出業務は、平日の日中に官公署に直接出向く必要のある業務です。また、顧客との打ち合わせに際しても、顧客の自宅やオフィスに出向くようなケースも多く想定されます。

デスクワークメインの働き方を思い描いている場合、注意が必要です。

自分から積極的に営業する必要がある

独立開業した場合、自ら積極的に営業をし、顧客を獲得していく必要があります。

獲得した顧客から依頼された行政書士業務に最優先で取り組む傍ら、ホームページの更新やSNSでの更新などによる集客、案件の募集、時には自ら見込み客のところに出向いて営業活動を行わなければならないこともあります。特にスタッフも雇わずに一人で開業した場合、これらすべてのことを並行して一人でこなさなければならず、行政書士としての能力はもちろんのこと、営業力、仕事をマルチタスクでこなす処理能力など様々な能力が必要です。

事務所を経営していくために積極的な営業活動が必要な点も、行政書士として働くデメリットと言えるでしょう。

行政書士の業務が最優先である

行政書士の業務では急いで申請しなければならない書類の作成・提出や、時には顧客からの突然の要請に対応するようなケースも想定されます。

独立開業することである程度自分の裁量で働き方を決められるのが行政書士のメリットの1つですが、顧客あっての仕事である以上、時には顧客最優先で緊急で動かなければなりません。

必ずしも家事や子育てを最優先にできるとは限らないため、注意が必要です。

女性行政書士の年収目安はどのくらい?

女性行政書士のみの統計はありませんが、行政書士全体の平均年収は約500〜600万円と言われています。ただしこの数字はあくまで全体平均であり、中には年収300万円の方もいれば、年収1,000万円を超える方もいます。

行政書士は様々な働き方があるため、同じ資格を持っていても収入に大きな偏りがでます。

女性行政書士の求人はある?

現在、女性行政書士の求人は多いとは言えません。資格取得で得た知識を活かして就職活動をするのであれば、法律事務所や一般企業のスタッフ・アシスタントなどの職種が就職しやすいと言えるでしょう。

しかし、行政書士の資格そのものを活かしたければ、行政書士事務所に行政書士として就職し、業務実績を積むことがおすすめです。実績・経験を積みながら行政書士としての認知・信用を高めておくことも独立後のスタートダッシュに繋がります。

 

まとめ

行政書士の女性比率や女性が行政書士として働く魅力・やりがいを解説しました。

  • 2023年現在女性の行政書士比率は低いが受験者・合格者の割合は増えており、今後業界で活躍する女性の増加が見込まれる
  • 行政書士試験は受験資格の制限がなく、合格すれば生涯有効なので女性のキャリア選択としても非常におすすめ
  • 女性が行政書士として働くメリットは、収入面でも時間の融通の面でも大きい
  • 女性行政書士は女性ならではの強みを生かすこともできる
  • 行政書士は体力・気力勝負になるためある程度の覚悟が必要


今後、女性行政書士の数も増えてくる可能性が高いと言えます。女性行政書士の需要増加も見込まれ、非常に魅力的な選択肢なのでぜひ前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

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