行政書士試験の難易度と合格率。短期合格の秘訣は行政法と民法の攻略

行政書士試験の難易度は? 合格率やおすすめの勉強法、他資格との比較も

行政書士試験の難易度はどの程度? 合格率や合格基準とあわせて解説していきます。また、社労士・宅建・司法書士と比較した場合の難易度についてもご紹介。

必要な勉強時間の目安をチェックしながら、計画的に試験勉強を進めていきましょう。 

行政書士試験の難易度は高い? 合格率は?

行政書士試験の過去10年間の合格率を表にまとめました。

年度ごとの合格率は10%程度で推移しています。

年度受験者数合格者数合格率
令和6(2024)47,785人6,185人12.90%
令和5(2023)46,991人6,571人13.98%
令和4(2022)47,850人5,802人12.13%
令和3(2021)47,870人5,353人11.18%
令和2(2020)41,681人4,470人10.72%
令和元(2019)39,821人4,571人11.48%
平成30(2018)39,105人4,968人12.70%
平成29(2017)40,449人6,360人15.72%
平成28(2016)41,053人4,084人9.95%
平成27(2015)44,366人5,820人13.12%

行政書士試験の難易度は高く合格率は10%前後

令和5年度(2023年度)行政書士試験では、46,991名が受験してうち合格したのは6,571名で、合格率は13.98%でした。

 行政書士の試験科目は、民法や行政法、憲法、商法など法律系が大半を占め、普段の生活とはなじみのない法律用語をたくさん覚える必要があります。

一念発起して勉強をはじめてみたのはいいものの、専門的な内容について行けず、挫折してしまう人も少なくありません。合格するには、効率的な勉強方法の確立と、幅広い学習範囲を網羅できるだけの勉強時間の確保が不可欠です。

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伊藤聡さん

スキマ時間で勉強を進めて合格できました。

法人格の取得の手伝いをしたいと思い、行政書士を目指し始めたのが4年前。

仕事柄、ちょこちょこスキマ時間があったので、アプリを使って何度も繰り返し勉強することができました。
間違った問題などを中心に復習でき、苦手分野を埋めて3度目の挑戦でようやく合格を手にすることができました。

行政書士試験とは? 合格基準や試験内容をおさらい

行政書士試験は「法令等科目」および「基礎知識科目」の2科目からなる試験で、基準となる点数を取れば合格できる「絶対評価」の判定方法を採用しています。ここでは細かな合格基準や試験内容についてみていきます。

令和5年度の試験までは「行政書士の業務に関連する一般知識等 」だった科目が令和6年度試験より「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」へと改正されることが令和5年9月28日に発表されました。

 

行政書士試験の合格基準

行政書士試験の合格基準は、以下の3つの要件を全て満たす必要があります。

いずれか一つでも基準点を下回ると、足切りとなり不合格になります。

  • 法令等科目:122点以上(244点満点中)
  • 基礎知識科目:24点以上(56点満点中)
  • 試験全体:180点以上(300点満点中)

※合格基準については、試験問題の難易度を評価し、補正的措置を加えられることがあります。

行政書士の試験科目別配点

行政書士試験の試験科目別配点は以下の通りです。

 試験科目出題形式問題数配点出題形式
配点
試験科目
配点
法令等科目
(244点)
基礎法学5肢択一式2問4点8点8点
憲法5肢択一式5問4点20点28点
多肢選択式1問8点8点
行政法5肢択一式19問4点76点112点
多肢選択式2問8点16点
記述式1問20点20点
民法5肢択一式9問4点36点76点
記述式2問20点40点
商法5肢択一式5問4点20点20点
基礎知識
(56点)
一般知識5肢択一式1問以上4点4点以上56点
行政書士法等
行政書士業務と
密接に関連する
諸法令
5肢択一式1問以上4点4点以上
情報通信・個人情報保護5肢択一式1問以上4点4点以上
文章理解5肢択一式1問以上4点4点以上
 全合計点300点

※問題数と配点は試験実施年度ごとに変わる場合があります。当該受験年度の正確な配点を保証するものではないため、あくまで目安として捉えてください。
※「行政書士の業務に関連する一般知識等 」が令和6年度試験より「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」へと変更されました。

 

行政書士試験では、過去問対策をしっかりすれば出題傾向を踏まえた勉強ができますし、民法や行政法などの重点科目を集中的に勉強すれば一発合格もそれほど困難ではありません。

よく出題される科目も分かっていて、なおかつ合格ラインもはっきりしていることから、他の国家資格試験より学習プランが立てやすい側面があります。

 

試験日はいつ? 資格に有効期限はある?

行政書士の試験日や受験資格、申込方法については以下の通りです。

試験日時毎年11月の第2日曜日 13時〜16時
試験方法筆記
受験資格年齢・学歴・国籍に関係なく、どなたでも受験可。
申込方法インターネット、もしくは郵送による申込みの2種類。
試験場所日本全国で受験可。毎年7月の第2週に公示される。
受験料10,400円
資格の有効期限なし

 

2023年(令和5年度)の申込期間は、郵送では2023年7月24日~2023年8月25日の消印まで有効、インターネットでは2023年7月24日の9時〜2022年8月22日の17時までとなっていました。

郵送とインターネットでは申込期間が異なる点に注意しましょう。

 また、資格には有効期限はありません。

 行政書士の資格には試験免除制度があるため、試験に合格しなくても取得できます。

ただし、制度を受けられる国家資格は、弁護士や税理士、公認会計士など、非常に難易度が高いものばかりです。

行政書士試験は決して簡単な内容ではありませんが、別の国家資格を取得して免除対象になるよりは、難易度が低いといえるでしょう。

また、公務員の勤続年数をもとに制度を利用する場合も、最低17年間勤続する必要があり、非常に長いものとなっています。

例えば大学を卒業して新卒で公務員となった人の場合、資格取得が認められるのは最短でも40歳頃です。

現在公務員でない限り、行政書士試験の合格を目指すほうが、時間もかからず難易度が低いと言えます。

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行政書士の難易度は低い?他資格と比較してみよう

行政書士試験の合格率は10%前後で推移しており、合格できるのは約10人に1人という難関試験のひとつです。

決して簡単に合格できる試験というわけではありません。

 

その一方で、合格点は明確に決まっており、しっかり努力し万全な準備をして臨めば、合格できる資格試験ともいえます。他の法律系の資格と比較すると難易度が低いと言われることもあります。

そこで、ここでは行政書士の合格率だけでなく、他の資格と比較しながら合格の難易度について詳しくご紹介します。

はじめにそれぞれの合格率と勉強時間の目安について、表にまとめました。

資格合格率勉強時間の目安
行政書士9〜10%程度500~1,000時間程度
社会保険労務士5〜6%程度500~1,000時間程度
宅地建物取引士15〜17%程度200~300時間程度
司法書士4〜5%程度3,000時間程度
税理士10〜20%程度2~3年程度

 続いて、行政書士以外のそれぞれの資格について個別に見ていきます。

 

社会保険労務士

毎年8月下旬に実施される社労士試験の合格率は5〜6%程度で、500〜1,000時間の勉強時間が必要だと言われています。

また、社労士試験には「4年制大学で一般教養科目を修了」「短期大学を除く大学で62単位以上を修得」「短期大学または高等専門学校卒業」「司法試験予備試験に合格」などの受験資格が設けられており、誰でも受験できるわけではありません。

 

社労士試験の出題科目は、主にふたつで、「労働保険」と「社会保険」です。その中から全10分野が出題されます。

試験方法は選択式と択一式があり、それぞれ配点は40点、70点の合計110点満点。毎年変動しますが、各科目とも最低得点ラインが決められており、どれかひとつでもそれに達しなければ合格できません。

 

令和5年度(2023年度)の社労士試験では、42,741名の方が受験し、合格者は2,720名。合格率6.4%という結果でした。

平均合格率は行政書士試験より低く、4%〜6%台で推移しています。平成27年度(2015年度)は合格率2.6%にとどまりました。

受験資格が定められているところを見ても、社労士は国家資格試験の中でも難易度が高いほうと言えます。

 

ただし、社労士試験も行政書士試験と同じく、合格ラインが設定されており、そこに到達できれば問題ありません。

合格基準は毎年変わるものの、一般的に65%以上の正答率で合格できます。

 

宅地建物取引士

宅建試験には特定の受験資格は設けられておらず、誰でも受験することができます。

必要な勉強時間は200〜300時間程度と言われています。

 

なお、宅建試験はすべてマークシート方式で、記述式がないのが特徴です。

その点は行政書士試験と比較して取り組みやすさを感じるかもしれません。

 

宅建の試験では行政書士試験のように、明確な合格ラインが設定されていません。

合格最低得点は毎年変わり、32〜35点で推移しています。

宅建試験は50点満点ですので、7割以上の得点がおよその目安となります。

 

令和5年度(2023年度)の宅建試験では、233,276名が受験して合格者は40,025名。合格率は17.2%、合格点は36点でした。

合格率は15%〜17%くらいで、年度の違いで大きな開きは見られません。

 

試験までに7割正答できるレベルまで持っていければ、合格がかなり近づきます。

試験範囲がかなり広いのが難点ですが、それほど難易度が高い試験ではありませんので、計画的に学習を進めれば確実に合格は近くなります。

 

司法書士

司法書士試験の平均合格率は4~5%程度で、必要な勉強時間の目安は3,000時間程度と言われています。

 

司法書士試験は、「択一式」と「記述式」に分けて行われます。

午前・午後2回にかけて行われる択一式の基準点に達しなければ、記述式に進むことはできません。

つまり、試験の途中である程度振るいにかけて最終的な合格者を決めるのが、司法書士試験の特徴でもあります。

 

令和5年度(2023年度)における司法書士試験の受験者数は13,372人で、合格者数は695人。合格率は5.20%となりました。

ここ10年間のデータを見ても、合格率が6%を超えた年はありません。

こうした現実的な数字に加え、試験の仕組みや学習範囲、レベルの高さを考えれば、司法書士は行政書士より数段難しい国家資格試験であることがわかると思います。

 

税理士

税理士試験の合格率は年度により多少のバラツキがありますが、10%から20%で推移しています。

 

必要な勉強時間の目安は1,800〜2,500時間ほどと言われていますが、税理士試験は科目合格制度という特徴があります。

必須科目・選択必須科目・選択科目を計5科目合格すると、税理士として合格となります。

1回の受験で5科目同時に合格することは非常に難しく、多くの場合は年に1~2科目ずつ、数年をかけて最終的な合格を目指します。

 

科目ごとに必要とされる勉強時間は、必須科目の簿記論で450時間、財務諸表論で450時間です。

選択必須科目である所得税法と法人税法はそれぞれ600時間、そして選択科目は150〜450時間となっています。

 

また、各科目とも満点の60%が合格基準とされていますが、実際には上位10%から15%が合格する相対評価による試験になっています。


行政書士は宅建より難易度が高いものの、司法書士や社労士、税理士と比べると難易度が低くなっています。

法律系・会計系の資格は非常に取得が難しいものも多く、こうした背景から「(相対的に)他の資格と比べると難易度が低め」と言われています。

 

しかし、行政書士の試験範囲は広く、合格率も決して高いわけではありません。

確実に合格を目指すのであれば十分な勉強時間を確保し、しっかりとした対策を行う必要があります。

 

行政書士試験に合格するための効率的な勉強法と時間術

ここからは行政書士試験に合格するための効率的な勉強法と時間術ついて詳しくご紹介します。

行政法と民法を中心に勉強する

行政書士試験において、特に重要視されるのが法律系科目への理解です。当然、試験における配点も大きくなります。

中でも行政書士の仕事に直結する行政法と民法への配点は大きいため、重点的に勉強する必要があります。

 試験科目出題形式問題数配点出題形式
配点
試験科目
配点
法令等科目
(244点)
基礎法学5肢択一式2問4点8点8点
憲法5肢択一式5問4点20点28点
多肢選択式1問8点8点
行政法5肢択一式19問4点76点112点
多肢選択式2問8点16点
記述式1問20点20点
民法5肢択一式9問4点36点76点
記述式2問20点40点
商法5肢択一式5問4点20点20点
基礎知識
(56点)
一般知識5肢択一式1問以上4点4点以上56点
行政書士法等
行政書士業務と
密接に関連する
諸法令
5肢択一式1問以上4点4点以上
情報通信・個人情報保護5肢択一式1問以上4点4点以上
文章理解5肢択一式1問以上4点4点以上
 全合計点300点

※問題数と配点は試験実施年度ごとに変わる場合があります。当該受験年度の正確な配点を保証するものではないため、あくまで目安として捉えてください。

※「行政書士の業務に関連する一般知識等 」が令和6年度試験より「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」へ変更されました。

つまり、行政法と民法の配点は以下のようになります。

科目出題数配点
行政法22問112点
民法11問76点
行政法・民法計33問188点
法令等科目46問244点

行政法と民法の出題数は33問で、配点は188点です。対して行政書士試験の法令等科目で出題される問題数は計46問、配点は244点満点なので、行政法と民法のみで約8割を占めています。

行政法と民法の分野をよく勉強して理解することによって、合格が一気に近づきます。反対に、この科目に弱ければ他の科目で点数を取れても合格は難しいといえるでしょう。

もちろん、「基礎知識科目」を含めて出題されるすべての分野を広く勉強することも大切ですが、行政法と民法に割く時間を長くすることを意識してください。

記述式問題の数をこなす

法令等科目の範囲から出題される記述式では、40字程度の文章を作成して解答しなければなりません。

問題文を読解する力はもちろん、条文をどれだけ深く、正確に理解しているかが問われます。

法律に触れて正しく内容を理解し、過去問を中心に問題を多く解くことが合格への近道と言えるでしょう。

 

肝心なことは、同じ問題を完璧に近いレベルで理解するまで、何度も解くことです。苦手分野や分からない問題をひとつでも減らせば、大きな自信につながります。

過去問を何度も繰り返し解く

出題傾向を掴むと、問題文を読んだ時に「何について問いたい問題なのか」分かるようになります。過去問を繰り返し解いて、出題傾向を掴みましょう。

一方で、過去問を繰り返し解いていると、答えを覚えてしまうこともあると思います。その場合は、答えを覚えるのではなく理解して解けるようになるまで繰り返すことを意識しましょう。過去問を丸暗記するだけだと、文章のニュアンスが変わっただけで問題が解けなくなってしまいます。

なぜその答えになるのか、条文・判例を確認しながら理解を深めていきましょう。

スキマ時間を有効活用する

行政書士試験合格のためには、スキマ時間をうまく活用することも大切です。

必要な勉強時間は約500〜1,000時間とされています。これを1年あたりで考えると、1日あたりの勉強時間は2.7〜3時間程度となります。

もちろん休日などまとまった勉強時間を確保することも大切ですが、通勤時間や待ち時間、休憩時間といったスキマ時間を有効活用することで、勉強時間を無理なく確保できるようになります。

毎日仕事で忙しい方でも、意外とスキマ時間は多いものです。例えば毎日往復1時間の通勤時間、1時間の昼休みの内30分を勉強にあてるだけでも1日のノルマの半分に到達します。

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最新テキストと問題集を反復して学習する

学習に使用するテキストについては、必ず最新版の使用をおすすめします。

法改正の影響を大きく受ける行政書士試験では、古い情報をもとに学習を続けてしまうと実際の試験内容とズレが生じ、変更内容を見逃すなど致命的な失点につながる可能性があります。

また、テキストと問題集は「並行して」活用するのが効果的です。

まずはテキストで全体の流れや条文の意味をインプットしたうえで、問題集を使ってアウトプットし、理解の定着を図りましょう。

間違えた問題やあやふやな知識は、必ずテキストに立ち返って確認する習慣をつけることが、独学合格への近道です。

「問題を解く→見直す→再確認する」のループを意識して回すことを心がけましょう。

 

【Q&A】行政書士試験に関するよくある質問

最後、行政書士試験に関するよくある質問に答えます。

行政書士試験、独学では厳しい?

行政書士試験は独学でも十分に合格を目指すことができます。ただし、合格率10%前後の試験を突破するのは簡単ではありません。しっかりと計画的に勉強をしていく必要があります。

K-Tさん

独学からスタディングでリベンジ合格

2回目のチャレンジで合格出来ました。R5年のチャレンジでは書店で購入したテキストと問題集のみの勉強で不合格でしたが、それでは不十分だと痛感して通信講座を検討していたところ、仕事と子育てのため、隙間時間しかない状態でも学習可能とのことで、スタンディングのスキマ時間と反復学習のスタイルに、これだ!と思い申し込みました。
一度覚えたところはすぐに忘れてしまうなど、非常に苦戦しましたが、反復して問題にもトライし、試験直前は、基本に戻り、スマート問題集を総覧しながら、わからないところは講義動画とテキストに帰る方法で不安要素を埋めて行くことが出来ました。

合格に無関係なコストを極限まで削減しました。行政書士講座

 

行政書士になったら想定年収はどのくらい?

行政書士の年収に関しては統計が取られたことがなく、公式なデータはありません。

一般的には約500〜600万円が平均年収と言われていますが、実際には年収300万円未満〜1,000万円以上と金額に幅があります。

行政書士の年収にバラつきがあるのは、業務の幅が広く、働き方の自由度も高いためだと考えられます。

 

行政書士をステップに次の資格を狙える?

社労士もしくは司法書士を目指す過程のステップとして、行政書士試験に挑戦する方も少なくありません。

行政書士は1万種類以上の書類を扱える書類作成の専門家ですが、独占業務を持たない点を補強するために、司法書士や社会保険労務士を取得して差別化を図るケースも目立ちます。

行政書士は司法書士と同じく、法律系の資格であり、試験範囲で民法や憲法、商法などの科目が重複します。

いきなり難易度の高い司法書士試験を狙うより、比較的勉強しやすい行政書士試験の勉強からはじめて段階を踏んでいけば、予行演習になると同時に知識もスムーズに習得できるのではないでしょうか。

まとめ

ここまで行政書士試験の難易度や合格するために必要な勉強時間、勉強方法などについて詳しくご紹介してきました。

それでは重要なポイントをおさらいしておきましょう。

  • 行政書士試験の合格率は10%前後で推移しており、決して簡単に合格できる試験ではない
  • 他の法律系の国家試験と比較すると行政書士試験の難易度はやや低め
  • 行政書士試験合格のために必要な勉強時間の目安は約500~1,000時間
  • おすすめの勉強法は「行政法と民法を中心に勉強する」ことと「記述式問題の数をこなす」こと。スキマ時間も有効活用を。
  • 行政書士をステップに次の資格を狙うケースが少なくない。

行政書士試験は決して簡単な試験ではないので、しっかりとした対策が必要です。

資格取得を目指す人には、「スタディング 行政書士講座」をおすすめします。通勤時間や家事の合間など、スキマ時間を活用しながら勉強することができるシステムと、短時間で合格するための効率的な勉強カリキュラムを用意しています。

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