2026-09-25

行政書士とは？どこよりもわかりやすい仕事内容と資格に関する解説

行政書士とは、官公庁に提出する書類の作成や代行、権利義務・事実証明に関する書類作成を行う国家資格です。

1万以上の書類を取り扱い、法律系国家資格の中でも行政書士は受験資格の制限がなく独学でも合格しやすいという特徴があります。

司法書士や社会保険労務士などと比較すると合格のハードルが低く、人気の資格のひとつです。

行政書士の仕事内容、魅力、資格取得方法、試験概要、登録手続き、ダブルライセンス、将来性まで、これから資格取得を目指す方のためにわかりやすく解説します。

本ページは、行政書士の仕事内容から試験・登録・年収・将来性までを1ページで見渡せる総合ガイドです。各テーマの詳細は、本文中で紹介している個別記事でさらに詳しく確認できます。

行政書士とは？資格の概要と八士業

行政書士は、「八士業」の一つで、公益性の高い業務を担います。八士業には以下が含まれます。

弁護士
弁理士
司法書士
税理士
社会保険労務士
土地家屋調査士
海事代理士
行政書士

行政書士の主な業務は、官公庁に提出する書類の作成、権利義務や事実証明に関する書類の代行、許認可申請のサポートです。戸籍や住民票を必要に応じて請求できる権限を持ち、社会に欠かせない存在です。

独占業務の強み

行政書士には「行政書士法」で定められた独占業務があり、他者が代行できない業務を行えます。

官公署提出書類の作成・提出
権利義務・事実証明に関する書類作成
許認可申請に関する不服申立て書類の作成（特定行政書士のみ）

ただし、税務書類の作成（税理士の独占業務）など、他の法律で制限される業務は除外されます。

行政書士法によって定められた独占業務とは？

弁護士や司法書士、税理士などと同様、行政書士にも独占業務があります。許認可申請や事実証明、権利義務関係など、取り扱える書類の数は1万点以上。書類作成のプロと…

弁護士や司法書士、税理士などと同様、行政書士にも独占業務があ…

行政書士の主な仕事内容

行政書士の仕事は、大きく「書類作成」「手続代理」「相談業務」の3つに分けられます。いずれも行政書士法に根拠を持つ業務で、暮らしやビジネスのさまざまな場面に関わります。

許認可申請などの書類作成・提出代理

飲食店の営業許可、建設業許可、運送業許可、農地転用の許可など、事業を始める・続けるために必要な官公署への申請書類を作成し、提出まで代理します。行政書士が扱える書類は1万種類以上といわれ、「許認可のプロ」として企業や個人事業主を支えます。

暮らしに関わる書類の作成

遺言書の起案支援や遺産分割協議書、各種契約書、内容証明郵便など、権利義務・事実証明に関する書類の作成も行政書士の代表的な仕事です。相続や離婚、近隣トラブルといった身近な場面で「街の法律家」として頼られる存在です。

国際業務など広がる専門分野

外国人の在留資格（ビザ）申請や帰化申請のサポート、ドローンの飛行許可申請、自動車関連の手続きなど、社会の変化とともに新しい分野の業務も広がっています。自分の得意領域を軸に専門分野を築けるのも行政書士の特徴です。

相談業務と特定行政書士

作成できる書類に関する相談に応じることも大切な業務のひとつです。また、所定の研修を修了して認定を受けた「特定行政書士」は、許認可に関する不服申立て手続きの代理まで行うことができます。

特定行政書士とは？行政書士との違いと不服申立て手続の範囲

「特定行政書士」とは行政書士法改正に伴い、特定の研修を受けることで行政不服申立てに係る手続の代理を行うことができるようになった行政書士の名称です。行政書士の…

「特定行政書士」とは行政書士法改正に伴い、特定の研修を受ける…

ひろがる行政書士の職務領域

代筆屋、代行というイメージがつきものの行政書士でしたが、代理人としての職能がある程度確立されつつあります。

相談しやすい身近な法律家として、それぞれの興味関心・得意領域を組み合わせることで、その道のスペシャリストとしての存在感を発揮できるでしょう。

遺言行政書士

遺言書の作成業務自体は弁護士や司法書士なども行うことができます。

しかし、書類作成に対しピンポイントで高度の専門性を有する行政書士が、他士業に比べ安価かつ迅速に業務を引き受けられることから、遺言書の作成は行政書士に依頼する方が多いです。

遺言書にも検認を要しない公正証書遺言や、内容を秘密にしたまま作成できる秘密証書遺言など、種類は多々あります。民法の親族法・相続法の知識が役に立つ局面です。

相続専門行政書士

遺言書の作成だけではなく、その後の相続業務についても、行政書士が仕事として携わることのできる範囲が広いです。

相続放棄や不動産の名義変更手続などを行うことはできませんが、士業ネットワークを使ってそうした業務を行うことのできる士業を紹介したり、行政書士にできることは少なくありません。

相続に関する相談を受け、相続人の範囲や金額、行うべき手続などをアドバイスすることになります。ここでも、民法の親族法・相続法に関する知識が活きてきます。

遺言・相続のその先は、資産運用コンサルタントとしてのサービス提供も

今後地域によっては不動産価値が低下していくと予想される中で、非収益物件が相続の対象となることも少なくありません。

現金化できれば分割し相続したい。
できれば生家を手放したく無いが、住む家族はいない。
山が相続の対象となっているが、管理できず、この山を収益化する方法はないだろうか。

などなど、さまざまなニーズが考えられます。ご遺族の方のその次の生活を創り出す上で、ワンストップで最適解を導き出せる専門家は重宝されるかもしれません。

中小企業専門行政書士

行政書士は、会社の設立や業務の許認可に関する法的な手続を行うことができます。

それだけではなく、M&Aや知的財産の活用など、中小企業の法務も複雑多様化が進む昨今では、行政書士が中小企業の経営・法務のコンサルタントとして活躍することが求められつつあります。

現に、中小企業の事業承継や資金調達、知的財産法務を専門として掲げる行政書士も増えています。

受験勉強で培った民法や会社法の知識を下地に、さらに貪欲に実務感覚を磨いていくことで、あなたの行政書士としての業務領域はどんどん拡がっていくことでしょう。

行政書士資格を取得するメリット

行政書士資格には、独立開業しやすい、就職・転職でアピールになる、年齢に関係なく挑戦できる、実生活にも役立つ法律知識が身につくといった多くのメリットがあります。

それぞれのメリットの詳細と、資格を活かすためのポイントは以下の記事で詳しく解説しています。

行政書士資格取得で活かしたいメリット4つ！仕事内容と独立のコ…

行政書士試験は受験資格の制限がなく、年齢や学歴、実務経験などを問わず受験することができる資格として人気です。ここでは行政書士資格を取得することによって得られ…

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行政書士に向いている人はどんなタイプ？

事務処理スキルが高い人

行政書士の主な業務内容は、書類作成代行と許認可申請代行です。それらの業務をこなすには、膨大な数の書類を処理しなければなりません。そのため、行政書士の職務を全うするには事務処理スキルも大きく問われます。

行政書士が扱う書類は特に、公的書類や個人情報がかかわる秘密度の高いものが多いため、丁寧かつ慎重に扱わなければなりません。誤字脱字がないことはもちろん、混同や取り違え、記載漏れなどを起こせば顧客に大きな損害を与えることになります。

その一方でスピード性も重視されるため、求められる事務スキルのレベルは高いと考えてよいでしょう。

コミュニケーション能力が高い人

行政書士の仕事は言わばサービス業でもあります。高度な法律知識を駆使して、悩みを抱える依頼者の相談に乗らなければなりません。依頼者の元に駆け付けて悩みを引き出しつつ、一緒に問題を解決していく顧客目線が大切となります。

依頼者の話を丁寧にヒアリングするには、分かりやすく説明する力と聞く力が求められます。

行政書士と他士業の違い

行政書士と司法書士の違い

行政書士は大まかに言うと、官公庁に提出する許認可等の書類の作成やその手続きの代理、権利義務又は事実証明に関する書類の作成、そして、これらの書類を作成する上での相談業務が挙げられます。

司法書士は登記または供託に関する手続きの代理、裁判所への訴状や告訴状の作成、簡易裁判所での代理人業務などがあります。

行政書士と司法書士の違い｜仕事内容・難易度をわかりやすく比較

法律系の資格の中でも、行政書士と司法書士はとくに混同されやすい2つです。いずれも国家資格であり、法律に関わる専門職として注目されていますが、実は業務内容や試…

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行政書士と社会保険労務士の違い

社会保険労務士（社労士）は企業などの組織における人事や労務管理などをサポートする職業です。人事や労務問題に関するスペシャリストであり、企業に対して問題点の指摘や改善策の提案などを行うことができます。また、医療保険や年金制度に関する相談や手続きなども行います。

同じく法律系の士業ではありますが、主に書類の作成や手続きの代行などが中心となる行政書士とは異なり、企業や組織などに働きかけ、アドバイスすることがメインとなります。

共通する点としては事務所を立ち上げて独立・開業することができる点と、役割は違うものの企業などに対して専門知識を持つコンサルタント的な立場として関われる点が挙げられます。

行政書士と税理士の違い

税理士は税に関する専門職です。具体的には個人や法人などの納税者の代理として各種税の申請や申告書類の作成や手続きなどを行うことができます。具体的には確定申告の際に税務署に提出する書面の作成や、相続時に発生する相続税申告書などの作成・提出なども税理士の独占業務です。

単に税金関係の書類作成や手続きの代行をするだけでなく、税務に関するアドバイザーとしての役割も担っています。所得税や法人税、相続税対策などで顧客から相談を受けることも多いため、税務の知識のみでなくコミュニケーション能力なども求められる仕事です。

書類の作成や提出の代行をする点は行政書士と共通していますが、税理士は特に税務に特化した職業となっています。

ちなみに、税理士の資格を取得すると同時に行政書士資格も得られます。そのため、登録を行うことで行政書士としての業務も可能です。

行政書士になるには

行政書士資格を取得するルートは、①行政書士試験に合格する、②公務員として行政事務を一定期間担当する、③弁護士・弁理士・公認会計士・税理士のいずれかの資格を取得する、の3つです。ほとんどの方は①の試験合格ルートで資格取得を目指します。

ルートごとの詳しい条件や手続きは、以下の記事で解説しています。

行政書士になるには。3つの資格取得ルート

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行政書士試験の概要

行政書士試験は年齢・学歴を問わず誰でも受験でき、例年11月の第2日曜日に実施されます。合格率は例年11～14％程度で、法令等科目と基礎知識科目から筆記試験（択一式・多肢選択式・記述式）が出題されます。

試験科目・配点・合格基準の詳細、難易度、独学での勉強法は、それぞれ以下の記事で詳しく解説しています。

行政書士試験の科目・配点・出題形式｜科目別の出題傾向と対策

行政書士は年齢や学歴に関係なく、誰でも挑戦できる国家資格。独立・開業をしやすいという特徴もあり、多くの人が憧れる資格の一つです。しかし、その合格率は例年11…

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行政書士試験の難易度は？合格率・他資格比較でわかる難しさのレ…

行政書士試験の難易度はどの程度？　合格率や合格基準とあわせて解説していきます。また、社労士・宅建・司法書士と比較した場合の難易度についてもご紹介。必要な勉強…

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行政書士試験は独学で合格できる？必要な勉強時間と独学の進め方

行政書士は独立して仕事をしやすい国家資格として、人気の高い資格の一つです。「行政書士試験に独学で合格したい」と考えている方もいるでしょう。ただし、身につけな…

行政書士は独立して仕事をしやすい国家資格として、人気の高い資…

資格取得後の手続き

試験に合格しただけでは、行政書士として働くことはできません。都道府県の行政書士会を通じて日本行政書士会連合会に登録し、審査を経てはじめて行政書士を名乗れます。登録の流れ・必要書類・費用は以下の記事で解説しています。

行政書士資格合格後の流れ。万が一、登録しないとどうなる？

行政書士は試験に合格したらすぐに業務を行えるわけではありません。行政書士を名乗って仕事をするためには、都道府県の行政書士会にさまざまな書類を提出し、審査を受…

行政書士は試験に合格したらすぐに業務を行えるわけではありませ…

行政書士の平均年収

行政書士の年収は、勤務か独立開業か、また専門分野によって大きく幅があります。最新の平均年収データや収入アップの方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

行政書士の年収は？稼げる業務や収入・給料アップの方法を徹底解…

行政書士は独占業務もある国家資格のひとつで、受験資格の制限もなく、社会保険労務士や司法書士試験など他の法律系の資格と比較すると難易度が低いことも…

行政書士は独占業務もある国家資格のひとつで、受験…

行政書士の将来性

行政書士を目指す上で気になるのが「行政書士の仕事に将来性はあるのか？」ということです。

行政書士を取り巻く環境として、まず挙げられるのが各種申請や手続き方法の簡略化です。ネットなどで気軽に行えるようになったこともあり、行政書士に依頼する必要性が低くなりつつあるのは事実です。

とはいえ、依然として複雑な手続きが必要な申請なども多いため、行政書士の仕事が完全になくなることはないでしょう。

これから行政書士として生き残っていくためには、特定の分野に特化したり逆により幅広い業務をこなしたりすることで、顧客の信頼を勝ち取ることが重要となります。詳しくは後述しますが、ダブルライセンスで別の資格を取得すると可能な業務の幅を広げることができます。

行政書士とダブルライセンスの相性が良い資格

以下の資格は、行政書士の業務範囲を広げ、収入アップに繋がります。

司法書士	登記・相続業務を強化。
税理士	税務知識で開業支援を充実。
社会保険労務士	人事・労務問題に対応。
宅建士	不動産関連の相続業務に有利。
中小企業診断士	経営コンサルタントとして活躍。
FP	相続や事業継承の金融アドバイス。