2026-08-24

ITパスポートはいつから始まった？国家資格としての位置づけと試験の目的

ITパスポート試験は、2009年に始まった比較的新しい国家試験です。数ある国家資格のなかでは後発にあたりますが、受験者数は年々増加し、いまでは年間27万人以上が受験する試験に成長しています。

この記事では「ITパスポートはいつから始まったのか」「なぜ国家試験として位置づけられているのか」という点を軸に、試験創設の背景、目的、問われる内容、そして出題範囲がどのように改訂されてきたのかを解説します。

試験時間や受験料などの基本情報、合格率や勉強時間の目安はについては以下の記事で詳しく解説しています。

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ITパスポート試験は2009年スタートの国家試験
1. なぜ2009年に新設されたのか
ITパスポートが「国家試験」と呼ばれる理由
出題範囲は時代に合わせて改訂され続けている
受験者数は10年あまりで約4倍に増加
スタディングを利用してITパスポート試験に合格した人の声

ITパスポート試験は2009年スタートの国家試験

ITパスポートの試験制度は、2009年に開始されました。国家資格・国家試験のなかでは比較的新しい試験と位置づけられます。

ITパスポートは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「情報処理技術者試験」というカテゴリのなかの一区分として新設されました。情報処理技術者試験そのものは長い歴史を持つ試験群で、たとえば同じカテゴリに属する「基本情報技術者試験」は2001年から認定が開始されています。

なぜ2009年に新設されたのか

ITパスポートが新設された背景には、ITを「作る側」だけでなく「使う側」の知識を体系的に評価する仕組みが必要になった、という事情があります。

2000年代に入り、業種や職種を問わずパソコンやインターネットを使うことが当たり前になりました。しかし当時の情報処理技術者試験は、システム開発に携わる技術者向けの区分が中心でした。そこで、技術者ではない一般の社会人や学生でも挑戦できる入門的な区分として設けられたのがITパスポートです。

そのため、ITパスポートは基本情報技術者よりも基礎的な、入門編の位置づけとしてより広い対象者向けにつくられた試験といえます。

ITパスポートが「国家試験」と呼ばれる理由

「ITパスポートは国家資格なのか」「いつから国家資格になったのか」という疑問を持つ方もいます。結論として、ITパスポートは2009年の開始当初から国家試験です。後から国家資格に格上げされたわけではありません。

ITパスポート試験は、経済産業省が所管する情報処理の促進に関する法律にもとづき、IPAが実施する国家試験である情報処理技術者試験の一区分にあたります。この情報処理技術者試験はレベル1からレベル4までの区分で構成されており、ITパスポートは最も基礎的なレベル1に位置づけられています。

同じ情報処理技術者試験のなかで、ITパスポートの次のステップとしてよく選ばれるのがレベル2の基本情報技術者試験です。ITパスポートが「ITを利用する側」の知識を問うのに対し、基本情報技術者試験は「ITを作る側」の知識を問うという違いがあります。両者の違いは以下の記事で解説しています。

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出題範囲は時代に合わせて改訂され続けている

ITパスポート試験には「シラバス」と呼ばれる、出題範囲・出題内容を定めた資料があります。IPAがホームページ上で公開しているもので、世の中の技術動向や環境変化を踏まえて随時改訂されています。

2009年の試験開始から現在まで、シラバスは複数回にわたって改訂されてきました。近年の主な改訂は次のとおりです。

Ver.6.0（2022年4月〜）｜高校の必履修科目「情報Ⅰ」に対応

高等学校の共通必履修科目である「情報Ⅰ」に基づいた内容（プログラミング的思考力、情報デザイン、データ利活用など）が追加されました。テクノロジ分野では「プログラミング」「プログラミング言語」が大幅に再編され、擬似言語を用いた出題が加わっています。

Ver.6.3（2024年10月〜）｜DX・生成AIに対応

DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できる人材を幅広く育成することを目的とした改訂です。ビジネス変革、デザイン、データ利活用、生成AIを含むAIの知識が追加されたほか、「環境関連法」「インボイス」「NFT」といった時勢に即したトピックも加わりました。

出題範囲の名称も変更されており、「ヒューマンインタフェース」は「ユーザーインタフェース」に、「マルチメディア」は「情報メディア」に改められています。

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Ver.6.5（2026年1月〜）｜法改正に伴う用語の見直し

2026年1月に公開されたシラバス「Ver.6.5」では、法改正に対応した用語の見直しが行われました。
主な変更点は、取引関連法規に関する記載の更新です。
従来の「下請法」に関する内容が見直され、「中小受託取引適正化法（取適法）」に対応した記載へ変更されています。
今回の改訂は、新しい技術分野や学習領域が大幅に追加されたものではなく、法改正に合わせて既存の出題範囲に含まれる用語や説明を最新の内容へ更新することが中心となっています。
そのため、Ver.6.5を学習する際は、取引関連法規における法律名称や制度の変更点を確認しておくことがポイントです。

このように、ITパスポートは2009年当時の内容のまま止まっている試験ではありません。受験を検討している方は、自分の試験日に適用されるシラバスを確認してから学習を進めましょう。

受験者数は10年あまりで約4倍に増加

ITパスポートの受験者数は、開始以降おおむね一貫して増加してきました。IPAが公表しているデータを見ると、その伸びは明らかです。

実施年度	受験者数	合格者数	合格率
平成25年（2013年）	67,326	32,064	47.6％
平成26年（2014年）	71,464	34,215	47.9％
平成27年（2015年）	73,185	34,696	47.4％
平成28年（2016年）	77,765	37,570	48.3％
平成29年（2017年）	84,235	42,432	50.4％
平成30年（2018年）	95,187	49,221	51.7％
令和元年（2019年）	103,812	56,323	54.3％
令和2年（2020年）	131,788	77,512	58.8％
令和3年（2021年）	211,145	111,241	52.7％
令和4年（2022年）	231,526	119,495	51.6％
令和5年（2023年）	265,040	133,292	50.3％
令和6年（2024年）	273,905	134,617	49.1％
令和7年（2025年）	271,352	132,012	48.6％