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建築士の資格の種類
建築士とは建築士法に定められた国家資格です。建築士の資格を取得すると、個人や企業の依頼を受けて報酬を得て、建築物の設計や工事監理の仕事ができます。一定の建物を建築するための設計や工事監理は、建築士の独占業務です。
建築士の資格は1級建築士・2級建築士・木造建築士の3種類に分かれており、業務範囲は建築物の規模などによって異なります。2級建築士は主に、住宅規模の設計や工事監理を行います。一方で、大規模なビルや商業施設などの一定規模以上の設計や工事監理は、1級建築士しか扱えません。
1級建築士・2級建築士・木造建築士の違いについては以下で解説しておりますので、ご確認下さい。
【合わせて読みたい】建築士の資格概要
1級建築士
1級建築士とは、大規模なビルや商業施設などの設計、工事監理などの業務ができる国家資格です。ほかの建築士資格と違い、取り扱える建物の面積・高さに制限がありません。
そのため、戸建住宅はもちろんのこと、大規模なマンションや超高層ビルなど何でも扱えます。建物の用途や延べ面積、階数などに関わらずすべての建物の設計、工事監理が可能です。
主に大規模な建物の建設や再開発事業などに携わりたい方は、一級建築士の資格取得をおすすめします。
2級建築士
2級建築士とは、主に住宅規模の設計や工事監理などの業務ができる国家資格です。資格取得の難易度は1級建築士より下がりますが、設計できる範囲が限られています。
具体的に取り扱える建物は、構造が「木造および鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造」です。設計・監理できる建物の大きさは、以下のように制限されています。
木造 |
高さが13ｍかつ軒高9ｍ以下で、500㎡以下の建物 |
| 高さが13ｍかつ軒高9ｍ以下で、1,000㎡以下の特定の用途以外の建物 | |
| 高さが13ｍかつ軒高9ｍ以下で、1,000㎡超の特定の用途以外の１階建ての建物 | |
| 木造以外 | 高さが13ｍかつ軒高9ｍ以下の300㎡以下の建物 |
1級建築士ほど扱える建物の範囲は広くありませんが、家屋や住宅の設計や工事監理が可能であるため、住宅メーカーや設計事務所、ゼネコンなどへの就職を目指す方には有効な資格といえます。
木造建築士
木造建築士とは、木造住宅などの一般的な木造建築物の設計、工事監理ができる国家資格です。
木造建築士が、設計や工事管理ができる建築物は以下の通りです。
| 木造 | 階数2階建て以下、延べ床面積300㎡以下の建物 |
| 木造以外 | 階数2階立て以下、延べ床面積30㎡以下の建物 |
2級建築士よりも範囲が限定されていますが、決して下級資格という位置づけではなく、木造建築のスペシャリストとして活躍できる資格です。
例えば築年数が古い木造家屋や神社、仏閣などの設計や工事監理において1、2級建築士でも対応が難しい専門的な木造建築の知識が必要になるときは、木造建築士のスキルが役に立ちます。
以上、3種類の建築士を紹介しましたが、本記事では1級建築士と2級建築士について詳しく解説します。
建築士の資格試験を受けるには？
1、2級建築士の資格試験は誰でも受験できるものではなく、受験資格が必要です。以下にそれぞれの受験資格を解説します。
1級建築士の受験資格
1級建築士の受験資格は以下のうち、どれかに当てはまっていることが条件になります。
| 建築に関する学歴又は資格等 |
| 大学、短期大学、高等専門学校において、・ 入学年が2009年度（平成21年度）以降：指定科目を修めて卒業した者
・ 入学年が2008年度（平成20年度）以前：建築または土木の課程を修めて卒業した者 |
| 2級建築士の資格保有者 |
| 国土交通大臣が、上記の二者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者 |
| 建築設備士の資格保有者 |
1級建築士の受験資格は、従来は大学や専門学校などで専門教育を受けたあと、一定期間の実務経験を経る必要がありました。しかし、2020年（令和2年）3月1日より受験資格の条件が変更になりました。
具体的には、2018年（平成30年）12月14日に公布された「建築士法の一部を改正する法律」により、1級建築士試験の受験資格の要件となっていた実務経験が、建築士免許の登録要件に改められました。
改正により、一定の指定科目を修めて所定の学校を卒業した方は、2級・木造建築士試験に加えて、1級建築士試験も卒業後すぐに受験可能となります。以前に比べると、より早い段階で1級建築士の資格を取得できるようになりました。
2級建築士の受験資格
2級建築士の受験資格は以下のうち、どれかに当てはまっていることが条件になります。
| 建築に関する学歴又は資格等 |
| 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校において、・ 入学年が2009年度（平成21年度）以降：指定科目を修めて卒業した者
・ 入学年が2008年度（平成20年度）以前：建築または土木の課程を修めて卒業した者 |
| 都道府県知事が、上記と同等以上の知識及び技能を有すると認める者 |
| 建築設備士の資格保有者 |
| 7年以上の実務経験者 |
令和元年までは、建築に関する最終学歴が「高等学校」や「中等教育学校」の場合、所定の実務経験年数を積んでいないと、2級建築士試験を受験できませんでした。
しかし、2018年（平成30年）12 月14日に公布された「建築士法の一部を改正する法律」により、2020年（令和2年）3月1日から受験資格の条件が変更されました。実務経験の年数は変更ありませんが、実務経験なしで受験できる対象範囲が広がりました。
【合わせて読みたい】建築と無縁の社会人でも、建築士になれる！
建築士の資格試験内容
1、2級建築士ともに、資格試験では1次試験と2次試験があります。1次は学科、2次は製図試験であり、資格を取得するためには両方の試験に合格しなければいけません。以下にそれぞれの試験の特徴を解説します。
1級建築士の試験内容
1級建築士の学科試験と製図試験の内容は、以下のとおりです。
▼学科試験
学科試験は5科目、125問の4肢択一での試験です。
科目の詳細は、学科Ⅰ[計画]・学科Ⅱ[環境・設備]・学科Ⅲ[法規]・学科Ⅳ[構造]・学科Ⅴ[施工]の5科目です。点数配分や試験時間も科目により異なっています。
学科試験の詳しい説明については、下記をご確認下さい。
【合わせて読みたい】建築士試験の特徴、試験科目と攻略ポイント～学科編～
▼製図試験
学科試験に合格した方のみが受験できる設計製図試験は、学科試験に合格した年から5年間の内で3回受験のチャンスが与えられます。3回のチャンスで不合格になると、また学科試験から受験をやり直さないといけないため、しっかりと対策をして試験に挑む必要があります。
設計製図試験では、事前に公告された設計課題に対して、6時間30分の試験時間内に出題者の要求を設計条件から的確に読み取ります。そして、読み取った内容をもとに利用者の利便性と周辺環境を考慮した建築物の計画と作図を行います。
【合わせて読みたい】建築士試験の特徴、試験科目と攻略ポイント～製図編～
2級建築士の試験内容
2級建築士の学科試験と製図試験の内容は、以下のとおりです。
▼学科試験
学科試験は4科目、100問の5肢択一での試験です。科目の詳細は、学科Ⅰ[建築計画]・学科Ⅱ[建築法規]・学科Ⅲ[建築構造]・学科Ⅳ[建築施工]の4科目です。各科目とも出題数は25問となっています。点数配分や試験時間も科目により異なっています。
【合わせて読みたい】2級建築士試験の特徴は？難易度と攻略ポイント～学科編～
▼製図試験
1級建築士と同様、設計製図試験は学科試験に合格した方のみが受験できます。学科試験に合格した年から5年間で3回受験のチャンスが与えられる点も、1級建築士と同様です。
2級建築士の設計製図試験では、事前に公告された設計課題に対して、5時間の試験時間内に配置図、平面図、立面図などの要求図書を作成します。
建築士の資格試験における実務経験
2019年以前の試験では、学歴要件だけでは試験を受けることができず、あわせて実務経験が必要でした。しかし、2020年以降の試験では、建築士法の改正により試験制度が大きく変わり、実務経験なしで建築士試験を受けられるケースが生まれました。
ただし、受験時に実務経験は必要なくなりましたが、試験合格後に建築士として免許を登録するための要件として実務経験が必要です。そこで、実務経験の具体的な内容を解説します。
1級建築士の資格取得に必要な実務経験は？
| 一級建築士の受験要件 | 登録に必要な実務経験 |
| 大学 | 2年以上 |
| 短期大学（3年） | 3年以上 |
| 短期大学（2年）・高等専門学校 | 4年以上 |
| 二級建築士 | 2級建築士として4年以上 |
| 建築設備士 | 建築設備士として4年以上 |
| 国土交通大臣が同等と認めるもの | 所定の年数以上 |
以前の制度では、指定科目を修めて卒業した方が１級建築士の受験をする場合、大学卒業後に建築実務の経験を2年以上経ることが必要でした。
しかし、新しい制度では「卒業した年から建築士受験が可能」となり、「試験に合格した上で、卒業後の実務経験の合計が2年以上あれば、1級建築士として登録することが可能」となりました。
具体的には、大学卒業→受験→実務経験2年→免許登録という流れが可能になりました。また、実務経験年数は試験前後で通算可能なので、大学卒業→実務1年→受験→実務1年→免許登録の流れでも1級建築士になることができます。
試験制度の変更により、2019年以前は受験が出来なかった、実務経験の浅い方も受験できるようになりました。試験制度が緩和された背景としては、現在、業務を行っている建築士や受験者の高齢化が進んでおり、今後、建築物の安全性の確保等における、重要な役割をになう人材の確保が困難とされたからです。
つまり、間口を広げて、受験機会を拡大することで、より多くの方に建築士を目指してもらいたいと考えているのではないでしょうか？
この変更の影響をより多く受けるのは、学生です。卒業した年に1級建築士試験を受験できるということは、学生のうちに資格試験に向けて勉強を本格的にスタートできます。
また、学生受験できるケースも以前より増えました。たとえば、大学で建築に関する科目を修めて卒業したあと、大学院に進んだ場合です。就職活動時にすでに1級建築士試験に合格していれば、強いアピールポイントになります。
2級建築士の資格取得に必要な実務経験は？
| 建築に関する最終学歴または資格 | 実務経験年数 |
| 大学
短期大学 高等専門学校 |
0年 |
| 高等学校
中等教育学校 |
卒業後2年以上 |
| 都道府県知事が同等以上と認める者 | 所定の年数以上 |
| 建築設備士 | 不問 |
| 建築に関する学歴なし | 7年以上 |
法改正前の2級建築士の受験資格は、建築に関する最終学歴または資格＋実務経験を満たすか、実務経験を7年積むことが受験の条件とされていました。
しかし、1級建築士と同様に、2020年（令和2年）の建築士法の改正によって、実務経験は受験時の要件ではなくなり、2級建築士として免許登録する際の要件となりました。したがって、学歴の要件さえ満たしていれば、学校を卒業したばかりでも試験を受験できます。
受験資格の改正について詳しく知りたい場合は以下をご確認下さい。
【合わせて読みたい】建築士の受験資格の改正はいつから？
建築士の学科試験の免除について
従来の学科試験の免除の有効期限は合格後の3年間であり、3年のうち2回の学科試験が免除になる決まりでした。
しかし、2020年（令和2年）の建築士法の改正によって見直され、合格後の「有効期限は5年間」に延長され、その間で「4回の試験のうちで2回の学科試験が免除」に緩和されました。
※ただし、学科試験に合格した年度に製図試験を欠席した場合は、翌年から4年間のうち、3回受験可能です。
学科試験が免除されれば、製図試験対策に時間をかけられるため、試験の合格率は上がるでしょう。また、有効期限が延長されたため、その期間で実務経験を積み、すぐに免許を取得することも可能となりました。
建築士の資格試験の難易度
建築士の資格試験は難易度が高く、十分な試験対策をしなければ合格は難しいでしょう。しかし、1級と2級では難易度に差があります。過去の5年間の合格率で比較すると、以下のような違いがありました。
【1級建築士の合格率】
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
| 学科 | 18.4％ | 18.3％ | 22.8％ | 20.7％ | 15.2％ |
| 製図 | 37.7％ | 41.4％ | 35.2％ | 34.4％ | 35.9％ |
| 総合合格率 | 10.8％ | 12.5％ | 12.0％ | 10.6％ | 9.9% |
【2級建築士の合格率】
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
| 学科 | 36.6％ | 37.7％ | 42.0% | 41.4％ | 41.9% |
| 製図 | 53.2％ | 54.9％ | 46.3% | 53.1％ | 48.6％ |
| 総合合格率 | 24.3％ | 25.5％ | 22.2％ | 26.4％ | 23.6％ |
1級建築士は10％前後、2級建築士は25％前後の合格率であり、比較すると倍以上の差があることが分かります。難易度の違いが出る理由としては、1級建築士の方が、より深い知識が求められることなどが挙げられます。
【合わせて読みたい】建築士試験の難易度や特徴は？合格率や属性データで読み解く！
建築士の資格試験に独学で合格するコツ
建築士の資格試験は難易度が高い試験ですが、正しい方法で学習すれば独学で合格可能です。
独学で合格するためには、以下の3つのポイントを意識しましょう。
・長期的なスケジュールを立てる
・テキストや過去問は何度も繰り返す
・スキマ時間を活用する
まず試験日から逆算して、長期的なスケジュールを立てるようにしてください。1級建築士の学科試験は例年7月の第4日曜日、2級建築士は7月の第1日曜日に実施されます。
たとえば「半年で学科の科目を一通り学習する」と決めた場合、目標を達成するために1か月で何をしなければならないのか計画を立てるようにしましょう。
また、テキストや過去問を何度も繰り返すのは資格試験対策の基本です。建築士の試験で出題される問題は難解なものも多いので、1回正解できたとしても満足せず、何度も解いて理解を深めるようにしてください。
社会人の方など時間が限られている場合は、スキマ時間を上手く活用することが大切です。
建築士の資格取得後の就職先と平均年収
建築士を活用できる就職先として、以下の例が挙げられます。
・建築設計事務所
・建設会社（ゼネコン）
・ハウスメーカー
・地方自治体の都市計画・建築部門 など
この他にも建築に関係する業界であれば、さまざまな会社で重宝されるので、就職・転職には有利な資格といえます。
また2019年の厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、1級建築士の平均年収は703万円です。国内の平均年収に比べると、高収入であることが分かります。
一方で、2級建築士は国交省が発行した正確なデータはありませんが、求人サイトの掲載を元に確認したところ年収は300万～700万円前後でした。所属する業界や会社、年齢などによって大きな差があります。
まとめ
1級、2級建築士ともに難関資格です。しかし、専門知識が身につき就職や年収アップにも有効なので、取得するメリットは非常に大きいといえます。
・建築士の資格は1級建築士と2級建築士、木造建築士の3種類がある
・建築士の資格試験は学科試験と設計製図試験の2回
・2020年以降受験資格などが緩和されて資格取得のハードルが下がった
・試験合格後、免許を取得するには実務経験が必要な場合がある
・合格率は1級建築士が10％前後、2級建築士が25％前後である
短期間の学習で合格するためには、スキマ時間を上手に活用した学習が有効です。スタディング建築士講座では、スキマ時間を活用して働きながら合格を目指すオンライン学習をご提案いたしております。
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