東証の市場区分の見直しにおける株価指数の影響等

1．日経平均株価（日経225）の見直しについて

　株価指数とは、取引所全体や特定の複数の銘柄の株価の動きを表すもので、最も簡単な計算方法が、単純平均（単純株価平均）と呼ばれるものです。単純平均は、対象となる銘柄の株価合計を対象銘柄数で割って計算します。対象となる銘柄の株価合計の上昇及び下落によって対象銘柄全体の株価の動きを知ることができます。しかし、増資や権利落ちなどが生じると市況に関係なく株価は下がることになるため、指数の連続性が失われることになり、過去との比較ができなくなるという欠点が生じます。そこで、指数の連続性が失われないように工夫されたものが日経平均株価です。　

　従来の日経平均株価は、東京証券取引所の第一部上場銘柄の中で流動性が高く、市場を代表する225の銘柄をピックアップし、それらの株価を平均し、かつ、指数の連続性を失わせる要因となる増資や権利落ちなどを修正した指数です。日経平均株価は単純平均であるため、小型の値嵩株（他の株式と比べて相対的に株価が高い株式）の値動きに影響されやすいという特徴があります。しかし、2022（令和4）年4月4日からは、東証プライム市場上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されることになりました。

2．東証株価指数（TOPIX)の見直しについて

　従来の東証株価指数は、東京証券取引所の第一部上場全銘柄の時価総額（株価×株式数）を基準時の時価総額（1968（昭和43）年1月4日の時価総額）で割った金額に100を掛けて計算します。東証株価指数は加重平均となるため、大型株に影響されやすいという特徴があります。2022（令和4）年4月4日に東証の市場区分の見直しが行われましたが、新市場区分への移行前営業日時点（2022（令和4）年4月1日時点）のTOPIX構成銘柄は、選択する市場に関わらず継続してTOPIX構成銘柄となります。ただし、流通株式時価総額100億円未満の銘柄については、「段階的ウエイト低減銘柄」と判定され、2022（令和4）年10月から、2025（令和7）年1月末まで、四半期ごとに10段階でウエイトを低減し、最終的にTOPIXから除外されることになります。

3．市場区分見直し後に新設された株価指数

　東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、新設された株価指数があります。その主なものを挙げておきます。

　(1）東証プライム市場指数
　東証プライム市場指数は東証プライム市場に上場する内国普通株式全銘柄を構成銘柄とする時価総額加重方式により算出される株価指数です。新規に上場した銘柄については、翌月最終営業日に追加され、市場区分を変更した場合は、変更日に追加されます。なお、構成銘柄が整理銘柄及び上場廃止になった場合には、除外されます。

　(2）東証スタンダード市場指数
　東証スタンダード市場指数は東証スタンダード市場に上場する内国普通株式全銘柄を構成銘柄とする時価総額加重方式により算出される株価指数です。

　(3）東証グロース市場 Core指数
　東証グロース市場Core指数は、東証マザーズCore指数の後継指標として想定されており、東証グロース市場に上場する内国普通株式のうち、上場時価総額、流動性を考慮して選定する20銘柄により構成される指数です。なお、市場の実態をより的確に反映するため、構成銘柄の定期入替を毎年1回、10月最終営業日に行います。

　(4）東証スタンダード市場TOP20
　東証スタンダード市場TOP20は、JASDAQーTOP20の後継指標として想定されており、東証スタンダード市場に上場する内国普通株式のうち、上場時価総額、流動性を考慮して選定する20銘柄により構成される指数です。なお、市場の実態をより的確に反映するため構成銘柄の定期入替を毎年1回、10月最終営業日に行います。

4．外務員試験への影響

　今回は、東証の市場区分の見直しにおける株価指数の影響等について確認してきましたが、これらの内容が、外務員試験にどのように影響するのかを最後に確認していきたいと思います。市場区分見直し後に新設される株価指数については、出題の可能性はあまり高くないと思われます。試験では、今までと同じように主要な株価指数である日経平均株価（日経225）と東証株価指数（TOPIX)を中心にそれぞれの特徴を確認しておきましょう。