現在のNISA制度には、3つの種類があります。「一般NISA」、「つみたてNISA」、そして「ジュニアNISA」です。金融庁の「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査(2021年3月末時点)」によれば、それぞれの口座数および買付額は以下のようになっています。
NISAは、NISA口座で購入した株式や投資信託などの配当金、譲渡益等が非課税になる点に最大の特徴があります。
上記の3つのNISAは、それぞれ非課税になる金額や利用可能期間の違いによって分けられています。
2014年に「一般NISA」、2016年に「ジュニアNISA」、そして2018年に「つみたてNISA」がそれぞれ導入されました。
しかし、「一般NISA」と「ジュニアNISA」については2023年までという期限が設けられており、また、「つみたてNISA」についても、2037年までという期限が設けられているため、資産形成のための「NISA」の必要性の観点から期間の延長が考えられるようになりました。
そこで、2020年度の税制改正において、NISA制度全体の見直しが行なわれることとなりました。
そこで今回は、2024年度以降の「一般NISA」について解説していきたいと思います。
2024年度から「一般NISA」は「新NISA(仮称)」と名称が変更され、非課税になる投資金額、投資対象及び投資できる期間が一部変更されます。
従来の「一般NISA」は年120万円までの投資金額に対する利益が非課税となり、非課税期間は最長5年間とされていますが、「新NISA」では、1階部分と2階部分の2階建ての制度に変更されます。
1階部分は長期的そして安定的な資産形成を目的とした部分とし、年間投資金額は20万円までとされています。非課税期間は最長5年間です。5年経過後は「つみたてNISA」への移行が可能とされています。
この1階部分の投資をしなければ2階部分の投資を行うことはできません。
ただし、1階部分をすべて使い切る必要はなく、少額でも1階部分で積み立て投資をすれば、2階部分の投資を行うことが可能とされています。
2階部分は従来の「一般NISA」に該当する部分であり、年間投資金額は102万円までとされています。
非課税期間は5年間です。
1階部分と2階部分を合わせると年間投資金額は122万円となるため、従来の「一般NISA」の年間投資金額が120万円であることを考えると、「新NISA」は年間2万円、5年間で10万円、従来の「一般NISA」と比べて多く投資できることになります。
1階部分は長期的そして安定的な資産形成を目的とした部分とし、投資対象については「つみたてNISA」と同様であり、長期・分散及び積立投資に適した商品に限定されます。
なお、2021年6月18日現在で金融庁が「つみたてNISA」で購入できる商品として認められているものは、投資信託192本、ETF(上場投資信託)7本となっています。
2階部分での投資は、「一般NISA」から高レバレッジ投資信託などを除いたものとされています。
2023年から2028年までに延長されます。
2019年に「一般NISA口座」を開設し、非課税枠で投資運用をした方は、2023年末に非課税期間が終了することになります。この場合、2024年からスタートする「新NISA」に移行することができます。この場合、以下のように3つのパターンに分けることができます。
2020年度の税制改正において、「一般NISA」は「新NISA」として新たな制度として継続され、「つみたてNISA」も2042年まで延長されることとなりました。しかし、「ジュニアNISA」については、2023年をもって終了される予定となっていることにも注意してください。
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