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ファイナンシャル・プランナー（FP）と一緒に取得する（ダブルライセンス）と良い資格があれば教えてください。 |
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金融商品に関する知識も豊富なFP（ファイナンシャル・プランナー）は、簿記、証券外務員、宅建士、税理士、住宅ローンアドバイザーなどの仕事と関係が強いです。FPと合わせセットで取得すれば、仕事の幅が広がり、活躍の場が広がります。「この資格があれば役に立ちそうだな」と思ったら、前向きに取得を検討してみてください。 |
簿記
FPと関係が深い資格には、簿記があります。
簿記とは？
簿記とは、日々のお金の動きを決められた一定のルールに従って記帳することです。この記帳の中で重要なのが、仕訳です。
仕訳とは、日々の各取引について、借方（左側）と貸方（右側）に勘定科目と金額を記録することです。
このような記帳などのルールを身につけることにより、企業やお店のお金の動きを明確にし、経営状況の理解を深めていくことができます。
検定試験を主催している団体は複数ありますが、「日本商工会議所」が主催する日商簿記検定試験が最も有名です。
簿記資格を取るには？
日商簿記検定試験は、難易度に応じて、初級・3級・2級・1級に分かれます。初級が最も簡単で、3級・2級・1級と難易度が上がっていきます。
いずれの級も受験資格はなく、誰でも受験することができます。年齢・性別・学歴・国籍・実務経験等による制限はありません。
一般的には、3級や初級からスタートする人が多いです。
2級から直接受験することも可能ですが、2級から工業簿記が学習範囲に加わることから、（初級→）3級→2級（→1級）と徐々にステップアップするのがスタンダードな方法となります。
証券外務員
証券会社でさまざまな金融商品を取り扱う証券外務員も、FPと関連が深い資格です。
証券外務員とは？
証券外務員とは、証券会社や保険会社、銀行などで金融商品の勧誘（営業）をする場合に必要な資格です。また、日本証券業協会の協会員として外務員登録を受けなければこれらの業務を行うことができません。つまり、外務員資格がなければ証券会社等で金融商品を取り扱えないということです。
証券外務員資格を取得するには？
証券外務員の資格は、取り扱える金融商品や業務範囲によって6種類に分けられますが、誰でも受験できるのは、証券会社向け資格「正会員」の一種と二種です。
二種外務員は、外務員業務の内、公社債・投資信託の取引や株式の現物取引等を行うことができる資格です。
一種外務員は、二種外務員の業務に加えて、店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債・複雑な投資信託、レバレッジ投資信託、株式の信用取引、新株予約権証券、有価証券関連デリバティブ取引等、外務員の職務のすべてを行うことができます。
個人向けに外務員業務を行う場合は、単に金融商品の知識だけでなく、顧客の希望する資産運用についてトータル的な視点でアドバイスができれば、顧客からの信用度が高まり、成果につながりやすくなります。したがってFP資格ととても親和性が高い資格と言えます。
宅建士
宅建士とFPは不動産業界で鉄板の組合せです。
宅建士とは？
宅建士（宅地建物取引士）は、宅地・建物といった不動産取引を円滑に行なうプロであることを認定する国家資格です。宅地建物取引業の免許を受けるには、「事務所ごとに、従業者の5人に1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を設置しなければならない」 というものがあります。このことから宅地建物取引業においては必須の資格となります。
宅建士資格を取得するには？
宅建士になるには、宅建士試験に合格し、資格登録をする必要があります。
宅建士試験を受検する上で、年齢・性別・国籍の制限がなく、未成年者でも受験することができます。また、学歴（大卒など）の要件もありません。
宅建士の登録ができる人は、宅建士試験に合格した人で、次のいずれか一つに該当する人です。
1．宅地建物取引業の実務（一般管理部門は除く。）の経験が2年以上ある者
2．国土交通大臣の登録を受けた宅地又は建物の取引に関する実務についての講習（以下「登録実務 講習」という。）を修了した者
3．国、地方公共団体又はこれらの出資により設立された法人において宅地又は建物の取得又は処分の業務に従事した期間が通算して2年以上である者
FPとの相性は？
宅地建物取引業者が、個人の不動産売買や住宅の販売などを手がけている場合、物件の良し悪しもさることながら、購入資金や住宅ローンの手当が欠かせません。通常、不動産の購入には多額の資金が必要となるため、税金やローンの金利は無視することができないものになります。それらお金回りの心配事にトータルで相談にのれるのであれば、物件以外の付加価値として差別化になります。
ベテランの宅建士だと、FP資格も持っていなくても、税金やローンの相談にも対応できる能力を持っていることも多いのですが、顧客の立場から見れば、その人がどれほどの能力があるかは一見分かりません。そこで宅建士と併せてFP資格を保有することによって、同じサービスを提供したとしても説得力が違ってきます。
税理士
税理士がFP資格を取るパターンもあります。
税理士とは？
税理士は、税務代理、税務書類の作成、税務相談を行う税金のプロであることを認定する国家資格です。これら3つの税務業務は、税理士の独占業務とされています。
税務代理では、税金に関する法令に基づき、納税者に代わり、税務署などに対して申告・申請・請求などの手続きを行います。税務書類の作成では、税理士が自らの責任と判断において、税務署に提出する申告書などの書類を作成します。税務相談では、具体的な事例に基づき、税務の手続きや計算などに関する相談に応じたアドバイスを行います。その他には、会計業務として会計帳簿への記帳や財務諸表（決算書）の作成、税務・会計に関するコンサルティング業務なども行います。
税理士資格を取得するには？
税理士になるには、税理士試験に合格し、登録をする必要があります。 なお、税理士登録のためには、会計事務所・税理士法人などでの通算2年以上の実務経験が必要となります。
税理士は独占業務を有しているため、税理士になるには税理士試験（国家試験）に合格することが必要です。
試験科目は全部で11科目ありますが、その中から5科目を選んで受験します。（科目免除制度あり）
ただし、5科目すべてを自由に選択できるわけではなく、下記のルールに従って選択する必要があるので注意しましょう。
・必須科目
会計科目の「簿記論」と「財務諸表論」の2科目は、必ず合格しなければなりません。
・選択必須科目
税法科目の「所得税法」と「法人税法」の2科目のいずれかに合格しなければなりません。
・選択科目
上記以外の7科目（「相続税法」、「消費税法」または「酒税法」、「固定資産税」、「国税徴収法」、「住民税」または「事業税」）のうち、2科目（選択必須科目で2科目に合格した場合は、選択科目から1科目）を選択します。
FPとの相性は？
FP試験の科目には、タックスプランニング（所得税、法人税、消費税など）や相続・事業承継（相続税、贈与税）があり、税理士が得意とする税金の分野が多く取り上げられています。
また、税理士は、税務申告書類の作成だけでなく、税務・会計のコンサルタントとして、経営者から会社経営に関するさまざまな相談を受ける場合があります。例えば、住宅ローン、保険、金融資産運用、不動産などといった経済一般の内容です。これらの内容もカバーし、他の税理士と差別化するために、税理士がFP資格を取得するケースも増えています。
学習上、実務上のいずれも、税理士とFPの相性は非常に良いといえます。
住宅ローンアドバイザー
FPと関係が深い資格といえば、住宅ローンアドバイザーです。
住宅ローンアドバイザーとは？
家の購入で必要となる住宅ローン。これにはたくさんの種類があり、金融機関ごとにサービス内容が異なります。その中からどのタイプを選ぶかによって、毎月の支払い額も返済総額も大きく変わってくるため、利用者にとっては最も自分に合った商品を選ぶことが望まれます。住宅ローンアドバイザーは、ローン商品の特徴、金利や返済方法の仕組みを分かりやすく説明し、利用者のニーズや収入、家計状況に合わせた返済計画を総合的に検討して提案することで、住宅ローン選びをサポートします。
資格を取るには？
住宅ローンアドバイザーになるには、養成講座を受講するか、認定試験を受けるかの2通りの方法があり、どちらか好きなほうを選べます。年齢や学歴に関係なく、誰でも受験・受講が可能で、実務経験の要件はありません。
住宅ローンアドバイザー資格は更新制で、有効期限は3年です。住宅ローンの金利事情や住宅市場、関連法などは時代とともに変化をたどるため、3年ごとの更新が必要とされています。
FPとの違いは？
FPもローンに関する相談や提案を取り扱うケースも多いため、住宅ローンアドバイザーを一緒に取得するケースも珍しくありません。住宅ローンアドバイザーが住宅ローンに特化した相談業務を担当するのに対し、FPはローン以外に税金・保険・不動産運用・相続といった幅広い分野を扱います。FPは、金融のスペシャリストとして、それぞれに合うライフプランニングを提案する「お金の総合アドバイザー」と言えるのかもしれません。
個人向けの商品やサービスと関連がある資格がねらい目
FP資格は、個人のお金に関するトータルアドバイザーであることから、個人向けの金融商品、保険、不動産、相続対策などと関連する仕事と親和性が高いと言えます。これらに関連する資格とのダブルライセンスは、仕事の幅を広げたり、トータル提案＋専門的提案という形で、付加価値の高いサービスが提供できます。
また最近では、キャリアに関する業界や学校なのどの教育機関でもFPニーズが高まってきています。そうすると、FPとキャリアカウンセラーなどという組み合わせも、資格の相乗効果が期待できます。