「FP（ファイナンシャルプランナー）の資格に興味があるけれど、実際どれくらい稼げるのだろう」と気になっていませんか。
FPの年収は、銀行や保険会社などに勤めるのか、独立するのか、副業として活動するのかによって大きく変わります。
この記事では、国税庁や厚生労働省の最新データをもとに、FPの年収の目安を働き方別に解説します。資格の級による違いや、年収を上げるための具体的な方法も紹介しますので、キャリアを考える参考にしてください。
結論：FPの年収は働き方によって大きく異なる
まずは、FPの年収の目安を確認しましょう。
| 働き方 | 年収の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 勤務型FP（金融機関・保険会社など） | 参考：金融業・保険業の平均給与は約702万円 | 業界全体の給与水準が高く、安定しやすい |
| 独立型FP | 数百万円〜数千万円まで幅が大きい | 集客力や専門性しだいで大きく変わる |
| 副業型FP | 月数万円程度から | 本業の収入に上乗せできる |
FPという職業に限定した公的な年収統計は多くありません。そのため、FPが多く働く金融業・保険業のデータや、厚生労働省の職業情報サイトのデータを組み合わせて、目安をつかむのが現実的です。
データで見るFPの年収
FPの年収に関する主な公的データを見ていきましょう。
金融業・保険業の平均年収は約702万円
国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円でした。業種別に見ると、FPが多く活躍する金融業・保険業は約702万円で、全業種の中で2番目に高い水準です。
| 業種 | 平均給与 |
|---|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 約832万円 |
| 金融業、保険業 | 約702万円 |
| 情報通信業 | 約660万円 |
| 製造業 | 約568万円 |
| 建設業 | 約565万円 |
| 学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業 | 約549万円 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 約496万円 |
| 運輸業、郵便業 | 約488万円 |
| 医療、福祉 | 約429万円 |
| 卸売業、小売業 | 約410万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 約279万円 |
| 全業種平均 | 478万円 |
【参考】国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」（主な業種を抜粋）
ただし、金融業・保険業で働く人のすべてがFPというわけではありません。あくまで、FPが働く業界全体の給与水準の目安として参考にしてください。
厚生労働省のjob tagでは年収1,134.6万円
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」には、「ファイナンシャル・プランナー」という職業のページがあり、賃金や求人のデータが掲載されています。
| 項目 | データ |
|---|---|
| 賃金（年収） | 1,134.6万円 |
| 平均年齢 | 39.4歳 |
| ハローワークの求人賃金（月額） | 29.5万円 |
| 有効求人倍率 | 0.4倍 |
※賃金・年齢は令和7年賃金構造基本統計調査、求人データは令和7年度のハローワーク求人統計をもとにした数値
年収1,134.6万円という数字は非常に高く見えますが、注意が必要です。このデータは、FPだけでなく、証券アナリストなども含む「その他の経営・金融・保険の専門的職業」等の分類に対応する統計です。高収入の専門職や管理職も含まれるため、FP全体の実態よりも高めに出ていると考えられます。
一方、ハローワークの求人賃金は月額29.5万円で、単純に12か月分とすると年収約354万円（賞与を除く）です。未経験や資格取得直後の転職では、こちらの水準が現実的な目安といえるでしょう。
データによって数字に大きな幅があるのは、それだけFPの働き方や年収が多様であることの表れです。
【参考】厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「ファイナンシャル・プランナー」
【働き方別】FPの年収と特徴
FPの働き方は、大きく「勤務型」「独立型」「副業型」の3つに分けられます。
勤務型FPの年収
勤務型FPは、銀行、証券会社、保険会社、不動産会社などに所属して働くFPです。多くのFPは金融機関や保険会社などに所属して働いています。
仕事の中心は、顧客の相談に応じながら、ライフプランや資産運用、保険の見直しなどを提案することです。営業職として、自社の金融商品の販売を担うケースが多くなります。
年収は所属する企業の給与体系によって決まり、FPが多く働く金融業・保険業全体の平均給与は約702万円です。勤務型FPの年収を示す公的統計はありませんが、ひとつの参考指標になるでしょう。大手企業や、成果給の比重が大きい保険営業などでは、これを大きく上回ることもあります。
勤務型FPのメリットは、収入が安定していることと、会社の顧客基盤を活用して経験を積めることです。FP資格を持っていることで、資格手当や昇進・昇格の評価につながる企業もあります。
独立型FPの年収
独立型FPは、特定の企業に属さず、自分で事務所を開いて活動するFPです。
主な収入源は、個人や法人からの相談料、金融商品の販売・仲介による手数料、セミナー講師料、執筆料などです。
独立型FPの年収は、年収数百万円に届かない人から、年収数千万円を得る人まで、非常に幅があります。収入は、集客力、専門性、人脈によって大きく左右されます。
たとえば、相談料を1件1万円、月20件の相談を受けたとすると、相談料だけで月20万円、年240万円です。これにセミナー講師や執筆、保険・金融商品の仲介手数料などを組み合わせることで、収入を伸ばしていくのが一般的です。
独立型FPのメリットは、複数の会社の商品を比較して提案できるなど、顧客本位のアドバイスをしやすいことです。一方で、収入が安定するまでには時間がかかるため、独立前に実務経験や顧客基盤を築いておくことが大切です。
独立型FPの働き方については、こちらの記事でくわしく紹介しています。
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副業型FPの年収
副業型FPは、会社員などとして働きながら、空いた時間にFPとしての仕事をする働き方です。
家計相談、マネーセミナーの講師、お金に関する記事の執筆などが代表的な仕事です。収入は取り組む時間や内容によって異なりますが、月数万円程度から始める人が多いでしょう。
副業型FPは、本業の収入を維持しながら、FPとしての実績を積める点がメリットです。将来の独立に向けた準備として、副業から始める人も少なくありません。
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FPの主な収入源
日本FP協会の「2021年度ファイナンシャル・プランナー実態調査」によると、FP業務による売上の割合が高い業務は次のとおりです。
- 相談業務：家計、保険、資産運用などについてアドバイスする
- 金融商品の募集・仲介・販売業務：保険や投資信託などを紹介・販売する
- 講演・講師業：セミナーや講演会でお金に関する知識を伝える
同調査では、FPとして働いている人の約3人に2人が相談業務を行っており、相談業務はFPの中心的な仕事であり、主要な収入源となっています。
【参考】日本FP協会「2021年度ファイナンシャル・プランナー実態調査 結果報告書」
FP資格の級によって年収は変わる？
FP資格には、国家資格のFP技能士（3級・2級・1級）と、日本FP協会が認定する民間資格のAFP・CFP®があります。
資格の級だけで年収が決まるわけではありませんが、上位の資格ほど専門性の証明になり、評価や待遇につながりやすくなります。
FP3級は、お金の基礎知識を身につけられる入門資格です。業務で専門家として評価されるのは、一般的にFP2級以上とされます。金融機関や保険会社では、FP2級を社員に推奨・取得必須としているところも多くあります。
FP1級やCFP®は、FP資格の最高峰です。企業によっては、上位資格の取得者に報奨金や資格手当を支給しているところもあります。独立型FPにとっても、相談者からの信頼を得るうえで大きな武器になります。
FP資格の違いや、上位資格の難易度については、こちらの記事で解説しています。
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FPが年収を上げるための5つの方法
FPとして年収を上げるためのポイントを紹介します。
1. 給与水準の高い業界・企業で働く
勤務型FPの場合、年収は所属する業界や企業に大きく左右されます。金融業・保険業は全業種の中でも給与水準が高く、FPの知識を直接生かせる業界です。
転職を考える場合は、FP資格に対する資格手当や評価制度があるかどうかも確認しておきましょう。
2. 上位資格を取得する
FP2級、AFP、FP1級、CFP®と上位の資格を取得することで、専門性を客観的に証明できます。社内での評価や昇進、転職時のアピール材料になるほか、独立後の信頼獲得にもつながります。
3. ダブルライセンスで専門性を高める
FPの知識は、ほかの資格と組み合わせることで、さらに価値が高まります。
たとえば、宅地建物取引士と組み合わせれば住宅購入や不動産の相談に、社会保険労務士と組み合わせれば年金や社会保険の相談に、税理士と組み合わせれば税務や相続の相談に強くなります。証券外務員や簿記も、金融機関で働く人に人気の組み合わせです。
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4. 実務経験を積んで得意分野をつくる
FPの年収は、経験年数が長いほど高くなる傾向があります。相談件数を重ね、知識と対応力を磨くことが、年収アップの土台になります。
さらに、「相続に強い」「住宅ローンに強い」「子育て世帯の家計相談に強い」など、得意分野をつくると、指名や紹介が増え、独立後の集客にも役立ちます。
5. 情報発信で集客力を高める
独立型や副業型のFPにとって、集客力は収入に直結します。ブログやSNS、YouTube、セミナーなどで情報を発信し、専門家としての認知度を高めることで、相談や講師、執筆の依頼につながります。
FPの年収に関するよくある質問
FPの資格だけで食べていける？
FPは独占業務のない資格のため、資格を取っただけで仕事が得られるわけではありません。しかし、金融機関や保険会社でのキャリアに生かしたり、独立して相談や講師業で実績を積んだりすることで、FPとして十分な収入を得ている人も多くいます。
資格を生かせる業界や働き方については、こちらの記事でくわしく解説しています。
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FP3級だけでも年収は上がる？
FP3級だけで年収が大きく上がることは多くありませんが、お金の基礎知識は、仕事にも自分の家計管理にも役立ちます。キャリアに生かしたい場合は、FP3級から始めてFP2級を目指すのがおすすめです。
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まとめ：FPの年収は働き方と努力しだいで高められる
FPの年収について解説しました。本記事のポイントは以下のとおりです。
- FPが多く働く金融業・保険業全体の平均給与は約702万円で、全業種平均の478万円を大きく上回る
- 厚生労働省のjob tagでは年収1,134.6万円とされているが、FP以外の専門職も含む統計である点に注意が必要
- 勤務型FPは安定した収入、独立型FPは実力しだいで高収入、副業型FPは本業への上乗せが期待できる
- 上位資格の取得、ダブルライセンス、実務経験、情報発信が年収アップのポイント
FPとしての年収は、働き方の選択と、資格や経験の積み重ねによって高めていくことができます。まずはFP3級・2級の合格を目指して、キャリアの可能性を広げる一歩を踏み出しましょう。
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