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ファイナンシャルプランナー（FP）はどのくらい稼げるの？ |
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FPは税理士や弁護士と違い独占業務がありません。逆に、FPの報酬に決まった額があるわけではないので、働き方によって年収が大きく違ってきます。 |
年収は働き方によって異なる
FPの働き方は、大きく分けて3種類あります。「勤務型」「独立型」「副業型」の3タイプです。どの働き方を選ぶかは、ライフスタイルや目的、FPという資格の生かし方によって異なるでしょう。年収の高低も、働き方によって左右される面が小さくありません。
勤務型FP
銀行や保険会社、資産運用も扱う不動産会社などの企業において、金融・投資に関する深い知識を持つFPの存在は非常に大きいと言えます。むしろ、今の時代はFP資格がなければ採用してもらえないところも少なくないかもしれません。それほど、これらの企業でFP資格は重要視されます。
いずれの業界で働くにせよ、職種は営業マンとなるでしょう。金融商品の販売を通して、将来の人生設計や老後のプラン作成をサポートするのが主な仕事です。
独立型FP
独立型はFPという看板を掲げて自ら事務所を立ち上げるスタイル。どの企業や組織にも属さないため、自力で顧客を獲得して収益を生み出さなければなりません。そのため、枠にとらわれない自由な発想で仕事を作り出すアイディアなども求められます。
仕事内容は、勤務型と同じく個人・法人を対象とする資産形成や生活設計のアドバイスなど、金融全般に関する相談がメインとなるでしょう。その他、金融・投資をテーマとした講座を開いたり、投資の仕組みやお金の流れを解説した本を著したり、いかにフットワークよく活動をこなすかが収入を決める分かれ目となるでしょう。
副業型FP
本業とは別にFP関連の仕事をこなしながらお金を稼ぐ働き方もあります。将来FPとして独立を考えていても、資格取得後すぐにそれがかなうほど簡単ではありません。副業・アルバイトの感覚で金融相談などを引き受け、地道に知識と実務を学びつつ、独立に備える方も多くいます。また、FP事務所でアルバイトを雇うところがあれば、空いている時間だけそこで働き、知識と経験を養うというスタイルもあります。
企業系FPの年収
銀行や保険会社、証券会社、不動産企業で働く方々は、どれくらいの平均年収を確保しているのでしょうか？『年収ラボ』のデータを参考に紹介します。
銀行業界：647万円
損保保険業界：894万円
証券業界：760万円
不動産業界：633万円
サラリーマンの平均年収は400万円～600万円とも言われますので、FPが活躍する業界は比較的高いことがこのデータから分かります。FP2級以上を取得していれば、給与に月数万円程度の資格手当が付く場合もあります。その人のキャリアやスキルにもよりますが、企業系FPの場合、年収400万円～800万円程度を得ている人が多いようです。業界でも業績トップのメジャー企業では、平均年収1,000万円を超えるケースも珍しくありません。
もちろん、高収入を獲得する背景には、大企業の看板や営業能力もありますが、大きな要素としてFP知識があるのは言うまでもありません。
独立系FPの年収
自ら独立して稼ぐわけですから、仕事も人脈も自力で獲得しなければなりません。勤務型より厳しい環境で、安定した年収を維持するのも容易ではありませんが、事業が軌道に乗って大きく成長すれば、年収数千万円も夢ではないでしょう。その一方で、経営がうまく行かなければ一般会社員の平均年収にも届かないリスクもあります。高い年収が確保できるかどうかは、経営次第と言っても言い過ぎではありません。
勤務型より独立型が有利な点は、複数企業の商品を扱える融通性です。金融機関に所属する営業マンは、自社製品しか扱えないのに対し、独立型FPはフリーという立場から複数企業と契約を結ぶことができて、取り扱える商品分野の幅も広がります。販売ネットワークの拡大で大きな収益が期待できるでしょう。もちろん多くの企業に信頼してもらえるためには、それなりの才覚と手腕が不可欠ですが、条件としては有利な状況にあると言えるかもしれません。
FPの実態調査から見る個人FPの年収
日本FP協会から発表された「平成23年ファイナンシャル・プランナー業務調査」では、調査の一貫としてFPの収入についても調査されました。
個人のFP業務（相談料および講演・講師料、執筆・監修料含む）による年間収入は、平均で305万円という結果が出ています。FPの年収としては、300万円ほどの人がいれば、1,000万円以上の人もいますので、個人の能力により大きな幅があります。ただし、業務経験年数15年以上で見ると、平均902万円となっていて、経験が長い方が高収入になっていると言えます。経験年数15年以上の層では、「1千万円以上」が22.2％を占めているそうです。（売上がコンスタントに確保できる人たちが生き残っているという見方もできますが）
ダブルライセンスの取得がおすすめ
FP資格取得者の中には、税理士や公認会計士、社会保険労務士、宅地建物取引士など、関連して生かせる資格も取って就職や独立に結びつける方も多くいます。ダブルライセンスとなれば、スキル向上が果たせるだけでなく、FP活動の領域を広げてくれるメリットがあります。貪欲に年収アップを狙うのであれば、ダブルライセンスの取得も検討してみてください。