ファイナンシャル・プランナーの就職先は？

	ファイナンシャル・プランナー（FP）の資格を取ったら、どのような仕事に就けるか教えてください。
	ファイナンシャル・プランナー（FP）の資格は、一般的に銀行や信用金庫、保険会社、証券会社などの金融機関が就職先として有力視されますが、その他にもFPの知識を活かして活躍できる職場があります。資格を取った後に待ち構える就職・転職活動に備え、これらの情報もしっかり押さえておきましょう。

FPの資格がダイレクトに生かせる業界

FPの資格は、銀行、保険会社、不動産会社などの就職に有利です。

FPの知識や技能が生かせる場として、まず思い浮かぶのが銀行、保険会社、証券会社などの金融業界でしょう。これらの会社はローン商品や保険商品、株・投資信託、デリバティブなどの金融商品を取り扱っており、FP試験で身に付いた知識と技能が商品の説明・提案などに生かされます。そのため、FP資格保有を採用の条件とする金融機関も多く、2級以上の資格があれば就職・転職に有利に働くものと思われます。特に保険業界ではFP資格は必須資格と言えます。

不動産会社

FPの就職先として金融業界の次に期待が持てるのが、不動産業界でしょう。FP試験の科目には、「不動産」「金融資産運用」「タックスプランニング」「相続・事業承継」などがあり、この分野の知識はいずれも不動産業界の実務で生きてきます。そのため、不動産業者やマンション投資を専門とする企業にとって、FPの知識を持つ人材は貴重な戦力と見なされます。

例えば、マイホームを取得する場合、多くの人が住宅ローンを使って取得します。このときその人に適した住宅ローン設計はもちろん、住宅ローン以外の家計支出も踏まえて相談にのれれば、その不動産会社の顧客ロイヤリティーが高まります。

また、相続などで不動産を売却したりする場合も、単に高く売れるというだけでなく、顧客の全体最適を考慮してアドバイスができれば、不動産会社として差別化になります。

なお、不動産系資格の代表として宅地建物取引士、関連資格にマンション管理士や管理業務主任者、不動産鑑定士などがあり、FP資格を不動産業界で生かすと考えるのなら同時にチェックしておきたい資格です。

FPの就職・転職先として、税理士事務所・公認会計士事務所も選択肢のひとつに挙げられます。税理士事務所の主なクライアントは中小企業です。この場合、税務の知識はもちろんですが、社長個人のファイナンシャル・プランニングも重要な業務になってきます。

もちろん税務の面では税理士の資格がなければ個別の相談や手続きの代行をできませんが、個人や家族の資産を守ったり、日常の生活や子供の進学などトータルで相談に乗れるのはFP資格の大きな強みです。個人事業主や中小企業の経営者をクライアントに持つ事務所では、税理士＋FPは非常に相性の良い組み合わせです。

今後注目の職場

金融業界や不動産業界は、昔からFPニーズが顕在化している業界ですが、今後注目の職場も見ていきましょう。

大学・専門学校など

大学や専門学校など、卒業後社会人になるケースが多い学校では、キャリア支援・社会人教育の担い手としてFPが注目を集めています。ここでは、就職対策も含めて、キャリアカウンセラー×FPというのが非常に相性がよい組み合わせになります。単に就職指導をするだけでなく、社会に出てからの人生設計を含めて、キャリアとお金にまつわる支援が求められています。また、近年では、奨学金や留学、障害学生支援などFPが必要とされる場面が増えてきています。（参考：スカラシップ・アドバイザー派遣事業　日本学生支援機構）

就職・転職に有利なのは2級以上

FP資格は1級～3級までありますが、就職に結びつけるには2級以上の取得が望まれます。今のところ3級は金融に関する基本的な知識のみを習得するにとどまり、FPの人材を求める企業ではあまり重要視されません。そのため、本格的な就職・転職活動は2級を取得してからとなるでしょう。

FP関連資格に、「AFP」があります。これは、日本FP協会が実施している「FPとして実務スキルがあることを証明するための資格」で、言うなればFPにお墨付きを与えるものです。一般的に、2級FP技能検定とレベルは同等とされていますが、実際には2級FP技能検定は筆記試験だけで取得できますが、AFPは提案書作成などFPに必要な一定の教育を修了しなければならないため、より評価が高くなります。銀行や保険会社、証券会社への就職活動で少しでも有利に立ちたいのであれば、ぜひとも取得を検討したい資格です。