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FP試験はどのような人が受けているのですか？ |
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普遍的なニーズがあるため、ビジネスパーソンに限らず、学生や主婦など幅広い層が受験しています。
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FP試験の受験者層
ビジネスパーソンに限らず、学生や主婦にも人気のFP技能検定試験。1級～3級まで、すべての等級に受験資格が定められています。たとえば3級の受験資格は、「FP業務に従事している者または従事しようとしている者」です。つまり、保険や投資、不動産、ローンといったファイナンシャル関連の業務に携わる方や、これらの業務に興味を持つ方が受験者層の大半を占めることが予想されます。
2年以上の実務経験があるとFP2級の受験資格が、5年以上の実務経験があるとFP1級の受験資格が得られます。FPの実務経験とは、保険や資産、金融商品、ローン、相続などの管理・設計・相談に関する業務経験。これらを業務として取り扱う業態や部署には、次のようなものがあります。
- 証券会社、保険会社、銀行、クレジットカード会社などの金融機関
- 税理士、弁護士、司法書士、行政書士など相続相談を扱う事務所
- 不動産、建設会社など土地・建物取引や建築業務を扱う企業
- 生活協同組合の共済部門
- 会計事務所
- 商品先物取引会社
- 投資顧問会社
- 商社の金融部門
企業・個人に対し、それぞれの資産状況や資金計画、将来の生活設計に合わせ、適切なファイナンシャル・プランニングを提供するには、金融に関する深い知識と現状に即した提案力が求められます。これらの能力を証明または補強するために有効活用されるのが、FP技能士をはじめとするFP関連資格です。
FP資格の取得者数
FP技能検定は2002年度に国家検定として追加されて以来、毎年多くの資格取得者を輩出しています。2011年にFP3級が創設されたことで、FP業務に関心を抱く人はますます増えました。
日本FP協会実施の試験を受けてFP資格を取得した人の、直近5年間の取得者数を見てみましょう。
グラフのとおり、ここ数年は増加傾向にあります。老後や年金など将来に対する不安を抱く人はいつの時代も一定数います。加えて、昨今はアベノミクスの影響で株式投資や資産運用に興味を抱く人が増え、それにともない投資・資産を扱う業界は活況を呈しています。FP取得者数の増加は、そんな世情も反映しているのかもしれません。
AFP・CFP®認定者の属性データ
FP技能士と合わせて取りたい資格が、AFPならびにCFP®です。この2つは日本FP協会が実施する民間資格で、2級FP技能士取得後の講習受講や認定試験にチャレンジする方が少なくありません。民間資格といっても、いずれもファイナンシャル・プランニングに関する高度な知識と実務能力を証明する資格。顧客からの信頼獲得につながるとともに、FPとしての活動フィールドを拡大できるメリットがあります。
AFP・CFP®認定者の業種別属性データをみてみると、全体の約5割が銀行や証券会社、保険会社などの金融機関で働く従業員です。残りの5割は、FP事務所や弁護士・司法書士などの士業事務所、不動産や住宅関係、協同組合、官公庁・自治体などの公的機関に勤務する人々、さらに学生・主婦といった面々もみられ、さまざまな層を構成している実態がうかがえます。これは、金融に関する実務知識が多方面にわたって生かされる証左ともいえるでしょう。
普遍的なニーズがあるから、受験者数や取得者数も多い
FP技能検定試験は、金融機関で働く営業職や事務職に限らず、さまざまな分野で受験者層を抱える人気の国家検定です。お金にまつわる悩みを解決する金融のエキスパートを目指す方にとって、ふさわしい専門資格といえます。先行き不透明な時代情勢を反映して、FP資格に興味を持つ層は年々拡大傾向にあります。
保険制度の仕組みや年金を巡る状況、税や相続に関する法律は、時代状況や景気の動きによって左右される側面が小さくありません。「将来、自分の生活がどうなるか分からない」という不安を抱える人が多いからこそ、ファイナンシャルプランナーのような資産運用や設計、その管理について深い知見とノウハウを持つ専門家の力が求められるのです。これからFP試験を受けようと考えている人、または興味を持つ人は、自分たちに寄せられる期待と求められる役割は大きいものと自覚して、試験勉強に取り組んでください。