CFP資格とは？
金融の知識と実務において、国際水準のレベルにあることが証明できるCFP資格。国内でのFP活動にも有効活用できるのはもちろん、グローバル展開を望むFPはぜひとも取得しておきたい資格です。
CFP®資格は、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域（2018年2月現在）で導入されている、「世界が認めるプロフェッショナルFPの証」で、FPの頂点とも言えるものです。原則として一国一組織により資格認定が行われており、日本においては日本FP協会が認定しています。（※日本FP協会ホームページより）
CFP認定を受けるには
CFP認定者となるには、まずAFP認定を受けて受験資格を得なければなりません。そのうえで、次の4つのステップを踏む必要があります。
CFP資格審査試験に合格
「金融資産運用設計」「不動産運用設計」「リスクと保険」など計6科目の試験に合格しなければなりません。1度合格した課目は次回以降も有効となります。
エントリー研修を修了する
通信研修と集合研修を受講する必要があります。集合研修では相談業務のロールプレイング研修が行われます。
通算3年以上の実務経験を積む
上記の資格審査試験に合格する10年前を起点に、合格後5年の間に必要な実務を通算で3年以上経験することが条件となります。
試験合格後、5年以内に登録申請
上の3つのステップを経て、必要書類を提出し、約定書に署名します。書類に不備がなければ、晴れてCFP認定が受けられます。
世界で17万人以上いるCFP認定者
2016年12月末時点におけるCFP認定者の数は、世界中で17万人を超えます。その中で、もっとも多くのCFP認定者を輩出しているのは、金融の本場・米国で、8万人以上。その次に多いのが日本で、その数は21,151人（2017年末時点）に上ります。
CFPの認定数は年々増加傾向にあり、国際水準にのっとったうえで金融の知識を身に付けることは、世界的に見て大きな流れと言えるでしょう。CFP資格を持つことで、金融コンサルタントしての意識も高まり、海外企業と協働する機会も増えるでしょう。データを見れば分かる通り、金融マーケットの規模で言えば米国のほうがはるかに大きいため、活躍できる場は海外にまで広がります。
CFP資格の難易度
CFP資格を取得するには、上記でご紹介した4つの条件を満たさなければなりません。特に、最初の資格審査試験で合格を勝ち取るのが重要となります。
2021年6月に実施されたCFP資格審査試験の各科目の合格率は次の通りです。
- 金融資産運用設計：34.9%
- 不動産運用設計：35.4%
- ライフプランニング・リタイアメントプランニング：36.2%
- リスクと保険：38.3%
- タックスプランニング：37.1%
- 相続・事業承継設計：36.3%
合格率だけ見ると、35～40％くらいなので一見簡単かと思いますが、受験資格がAFP認定者のみということを考えると、AFP認定者でも4割弱しか合格できないかなり難関資格と言えます。
CFP試験では全6課目すべてに合格する必要があります。もちろん、1度の試験ですべて合格する必要はありませんが、それなりに長期戦になることが予想されます。ちなみに、2021年6月試験の6課目一括合格者の割合は、9.9％でした。
参考：日本FP協会（2021年度第1回CFP®資格審査試験結果））
CFP資格取得後の活用方法は？
FPは、税理士や公認会計士、宅地建物取引士などと異なり、独占業務を持ちません。逆に言うと、CFPなどの資格を取得することで、能力の証明をすることが重要になってきます。さまざまな実務経験を経てCFP資格を取得することで、企業の評価や社会的信用性も高くなることが期待され、活躍できるフィールドも広がっていくでしょう。
国内での活動だけでなく、グローバル企業や海外と取引のある法人、投資家からの信頼も高くなり、FP活動を後押ししてくれます。金融コンサルタントとして、スキル・知識・国際感覚・自信など、多くの面で向上が図れる資格にチャレンジする価値は十分あると言えるでしょう。