弁理士試験に受験資格はある?免除制度があるって本当?

弁理士資格の取得を目指すなら、まず資格試験の情報について詳しく知る必要があります。弁理士試験制度には、合格した科目を翌年度以降免除とする仕組みもあり、これらの特徴はぜひ押さえておきたいです。こちらでは、弁理士試験の大まかな概要や試験内容、免除制度についてご紹介します。

弁理士試験の受験資格や試験科目について教えて下さい。
弁理士試験に受験資格はありません。学歴や経歴などは一切関係ありません。試験は短答式試験・論文式試験・口述試験があり、主な科目として特許・実用新案・意匠・商標などがあります


弁理士試験に受験資格はなし!

弁理士は専門性の高い国家資格のため、受験資格に条件があると思われるかもしれません。しかし、受験するのに学歴や経歴などは一切関係ありません。

弁理士試験の概要

受験資格

誰でも弁理士試験の受験が可能です。年齢・国籍・学歴による制限もなく、多くの人にチャンスが開かれた資格です。

受験手数料

弁理士試験を受けるにあたり、受験手数料を負担します。金額は12,000円、納付方法は特別印紙です。

試験日程

弁理士の試験日程ですが、1年に1回行われることになっています。試験は1次(短答試験)・2次(論文試験)・3次(口述試験)と分かれており、1次の試験に合格しないと次の試験へ進むことができません。1次は5月の中旬~下旬、2次は必須科目が6月下旬~7月上旬で選択科目が7月下旬~8月上旬です。最後の口述試験は10月中旬~下旬の間に試験が実施されます。

受験地

弁理士の受験会場は試験内容によって行われる場所が異なります。短答式試験は東京・大阪・仙台・名古屋・福岡の5地域。論文式試験は東京・大阪で、口述試験は東京でしか行われません。東京は唯一すべての試験を受けられる場所ですが、実施会場はそれぞれ異なる場合があります。また、試験会場は年によって変わることもあり、事前の確認が大切です。

弁理士試験の内容

先ほども触れましたが、弁理士試験は3段階に分かれています。弁理士試験は筆記試験と口述試験を行い、筆記試験に受からないと口述試験を受験できません。また、筆記試験には短答式と論文式があり、短答式に合格しないと論文式へは進めません。

短答式筆記試験

5枝択一のマークシート方式で問題が60問出題されます。試験時間は3.5時間。この試験では特許や実用新案、意匠に関する法令、工業所有権に関する条約、または著作権法などの法令知識が問われます。法律の基礎知識がどれほどあり、条文の解釈をどれほど理解しているか、その力が試される試験です。

論文式筆記試験

出題形式は論文式で長文の記述式で出題されます。試験時間は1.5時間。特許・実用新案・意匠・商標に関する法令の3科目から出題されます。基礎的な法条の解釈・理解力・判断力・論理的展開力・文章表現力など、弁理士業務を任せるに足る法的思考力が問われます。

口述試験

論文式筆記試験で試された総合的思考力などに基づいて、口述による説明力を目的に実施されます。試験時間は特許法・実用新案法・意匠法・商標法それぞれ10分です。面接方式で行われ、問題数は10問程度です。

弁理士試験には免除制度がある!

弁理士試験の免除制度は、必須科目の短答試験と論文試験、選択科目に適用されます。少し複雑な仕組みであるものの、この制度をうまく利用すれば、試験の負担軽減に期待が持てます。

短答式筆記試験の免除

短答試験に1度受かれば、2年間この試験が免除されます。次回の試験は短答試験を受験することなく論文試験に挑戦できるのです。


論文式筆記試験の免除

1度論文式試験に合格すれば、2年間試験が免除されます。論文式の選択科目は、試験に受かった日から永続的に試験免除となります。また、論文式試験の選択科目は、免除の対象となる資格を持っていれば試験を受ける必要はありません。対象資格は次の通りです。

  • 技術士
  • 一級建築士
  • 電気主任技術者(第1種・第2種)
  • 電気通信主任技術者
  • 情報処理技術者
  • 薬剤師
  • 司法試験合格者
  • 司法書士
  • 行政書士

また、修士・博士もしくは専門職の学位を有している方も対象に含まれます。ただし、学位を持っているだけで免除されるわけではありません。審査を通る必要がある点を押さえておいてください。

試験制度の有利な点を生かそう

特定の専門資格や専門職の学位を持っている方は、論文式試験の選択科目が免除となります。また短答式筆記試験に合格すると、受験した年から2年間は合格が有効となり、試験科目も免除されます。弁理士試験の免除制度を生かしつつ、受験対策に取り組んでください。

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