資格合格パートナー「スタディング」
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弁理士は知的財産の専門家であり、主な仕事内容は以下の3つです。
弁理士は「知的財産権」を取得するためのサポートを行います。
「知的財産権」とは、新製品や新技術、デザインといった創作物に対して与えられる権利で、具体的には以下のようなものを指します。
知的財産を権利化するには特許庁への申請が必要ですが、権利取得までの手続きは複雑であり、申請した知的財産のオリジナリティや正当性を適切に伝えるための専門知識が必要です。
そのためには、同じ業界で開発された最新の技術情報なども把握しておかなければなりません。
弁理士は高度な専門知識を活かして複雑な手続きや出願書類の作成を代行し、正当な知的財産権を取得できるようクライアントをサポートします。
特許庁への申請や特許に関する書類作成は、弁理士の独占業務です。
知的財産はただ申請すればよいだけではなく、申請後の拒絶理由通知に対する対応や、ほかの権利者に対する審判の請求といった業務も必要です。
弁理士は内容を正しく理解したうえで特許庁と円滑にやりとりをする必要があるため、豊富な実務経験も求められます。
弁理士は、知的財産をめぐって起こる訴訟や紛争の解決もサポートします。
例えば、特許庁に登録済みの知的財産が許可なく勝手に使用されている場合、弁理士はクライアントに代わって交渉や訴訟、紛争解決に向けた手続きを行います。
せっかく取得した権利を勝手に利用されては、知的財産権を取得した意味がありません。
当事者間での交渉が決裂した場合、弁理士は「訴訟」や「裁判外紛争解決手続」といったアクションをとります。
もちろん逆のケースもあり、クライアントが相手側の企業や個人から権利侵害を理由に訴訟を起こされ、そのサポートをする場合もあります。
裁判を避けたい場合は、日本知的財産仲裁センター（旧工業所有権仲裁センター）が行う「裁判外紛争解決手続」による対応も選択肢の1つです。
近年では日本企業と海外企業の間で紛争が起こるケースも増えており、「英語ができる弁理士」に対する需要が高まっています。
弁理士は、知的財産に関するコンサルティングも行います。
知的財産コンサルティングとは、クライアントの知的財産をどのように保護・運用していくのがもっとも事業運営にプラスをもたらすのか、弁理士の立場からアドバイスすることです。
独自に開発した技術などの知的財産をうまく活用できれば、市場での競争優位を生み出せるため、企業の利益につながります
。自社の知的財産をどのように保護・運用していくかは、企業の将来性に大きな影響を与える重要な要素だといえるでしょう。
弁理士としての働き方には、大きく分けて以下3つのルートがあります。
仕事内容は所属する特許事務所や企業の規模によって異なる部分があり、特に独立開業をする場合は事務所の運営や営業といった業務もこなす必要があります。
資格を取得した弁理士は、まず特許事務所で働いて経験を積むのが一般的です。
特許事務所では、特許に関する調査や特許明細書の作成、拒絶理由通知への対応などを行います。
しかし未経験で就職・転職する場合、まずは下積みとして事務作業や雑務を任されるケースが多いでしょう。
また、一口に特許事務所といってもその規模はさまざまであり、業務範囲や裁量、職場環境も異なります。
所員数が100名を超える大手の特許事務所であれば、多数の弁理士や事務スタッフによる分業が進んでいます。
そのため1人で多様な業務を担うのではなく、特定の分野に特化して業務を行うことになるでしょう。
また研修制度が整っているため、弁理士として必要な知識・経験を体系立てて学べます。
所員数が数十名の中規模事務所であれば、大手事務所と比べて大きな裁量が与えられやすく、幅広い業務を任されます。
そのぶん多様な業務をうまくこなす対応力が問われますが、将来的に独立開業を目指しているといった方にはよい経験になるはずです。
所員数が10名前後などの小規模事務所であれば、弁理士本来の知的財産にかかわる業務をこなしながら、事務作業なども自ら行う必要があるでしょう。
年収は低くなりがちですが、少人数ゆえにアットホームな雰囲気で働きやすいことが多いです。
最初から大手の特許事務所に就職できなくても、実務経験を積むことでステップアップが可能です。
まずは与えられた業務を通じて知識・経験を積み、弁理士としての対応力を磨くことが大切だといえます。
企業の知的財産部に「企業内弁理士」として勤めるという選択肢もあります。
企業内弁理士の業務は、自社が所有する知的財産に関わるものが中心です。
知的財産部では自社の製品や技術といった知的財産を権利化し、他社が模倣できないよう管理します。
また、自社の製品や技術が他社の知的財産権を侵害していないかといった調査も担当します。
さらに、自社の将来的な利益が最大化されるよう、知的財産の戦略的な活用を提案するのも重要な役割です。
企業の知的財産部で働く魅力としては、福利厚生の充実度や安定性が挙げられます。
知的財産業務だけに特化した特許事務所よりも企業規模が大きいことが多く、長期にわたって安心して働けます。
グローバル競争を勝ち抜くため知的財産分野を強化する企業は増えており、「弁理士」という資格を持っていれば知的財産部門の管理職にも抜擢されやすいでしょう。
しかし、弁理士資格を持っていても実務経験がなければ即戦力としては期待できません。よほど若い年齢での就職・転職でなければ、特許事務所で経験を積んだあとに企業内弁理士への転職を目指すのが現実的だといえます。
弁理士として独自の強みや人脈を築き上げれば、将来的には独立開業することも可能です。
クライアントを自ら獲得し、事務所の運営などの多様な業務をこなす必要があるため、ハードルは低くありません。
しかし、成功すれば年収として2,000万円や3,000万円を得る弁理士もおり、夢のあるキャリアだといえます。
もちろん、弁理士として独立開業し、利益を出し続けるのは簡単ではありません。
それでも、「日本弁理士会会員の分布状況」によると、主たる事務所として特許事務所または弁理士法人を経営しているのは34.5％と弁理士全体の3分の1程度です。
実務経験や強みを身につければ、十分に可能性がある数字だといえるでしょう。
また独立開業には、自身の裁量で経営方針を決め、業務を遂行できるという大きな魅力があります。
組織からの制約がないため、営業力やアイディア次第で大きく収入を増やすことも可能です。
しかし、実務経験がない状態でクライアントを獲得するのは困難です。
まずは特許事務所や企業に就職・転職して弁理士としての経験を積み、ステップアップとして独立開業を目指すのがよいでしょう。
弁理士の年収相場は700〜760万円程度といわれており、日本全体の平均と比べればかなりの高水準だといえます。
もちろんあくまで平均にすぎないため、勤務先によっては300〜1,000万円以上と幅があるのが実態です。
大手企業なら将来的に昇進することで年収1,000万円以上を目指せますが、中小企業の場合は年収700万円に満たない場合も少なくありません。
弁理士としての知識・経験はもちろん、営業スキルや語学力なども給与に影響を与えます。
弁理士として年収を高めるには、以下3つの方法が挙げられます。
特定の分野に特化して高い専門知識を身につけたり、国際案件に対応できるよう英語力を磨いたりすれば、ステップアップにつながりやすいでしょう。
弁理士としての地位に甘んじることなく自己研鑽を続け、将来的に独立開業して成功すれば、年収2,000〜3,000万円といった高収入を得られる可能性もあります。
参考記事：弁理士の平均年収と将来性、年収アップのコツを解説【大手なら1000万円も可能？】
弁理士は職業としての専門性の高さから人気のある仕事ですが、一方で「やめとけ」「きつい」といったネガティブな声もあります。
「弁理士はやめとけ」といわれる主な理由は、以下の3点です。
弁理士試験は合格率が6～10％程度と難易度が高いですが、それでも資格を取得したからといってすぐに活躍できるわけではありません。
一人前の弁理士になるためには、少なくとも2～3年の下積みが必要です。
また、処理しきれないほどの激務を課されるなど、仕事量と収入が見合わないブラックな職場も一部存在します。
さらに、平均年収が高いとはいえ、すべての弁理士が待遇に恵まれているわけではありません。
高い収入を得るためには、専門知識のアップデートや語学スキルの習得など、自己研鑽が欠かせません。
これらの理由から、「弁理士はやめとけ」「きつい」といわれるのです。
しかし、国際案件を中心として弁理士のニーズは高まっており、しっかりと知識・経験を積めば着実なステップアップが可能です。
すぐに結果が出ないからといって落ち込むことなく、数年先を見据えて経験を積み続ければ、間違いなく「弁理士になってよかった」と思える日が来るでしょう。
参考記事：弁理士はやめとけ？オワコンといわれる理由や業界の実情、キャリア成功のポイントを解説
弁理士は「特許の専門家」であり、将来的には需要が高まると予想されています。
科学技術の進歩と地球規模で進むグローバル化により、特許などをめぐる競争が激しくなっているからです。
IT関連だけでなく、医療分野でも技術開発は盛んです。
世界各地の医療関係者が、同じ病状について類似の治療法を研究している例も少なくありません。
お互い、少しでも早く有効な治療法を開発し、特許権を取得しようと努めています。
ITや医療分野以外にも、さまざまな分野でグローバル化が進み、多くの業種において同じような状況が生まれ始めました。
日本の企業は世界を相手にしなければならず、海外で特許権を取得する「国際出願」も必要になっています。
「国際出願」は、今後さらに増加すると予想されており、目が離せません。
国内の特許出願数などは減少傾向ですが、特許事務所が海外へと活動範囲を広げれば、弁理士の将来性も高まることが期待できます。
「知的財産立国」を目指す日本。
知財の保護強化と人的基盤の充実が重要視されるなか、弁理士の持つ知識と実務スキルにも注目が集まります。
政府による知財戦略の方向性と具体的施策をまとめたのが、「知的財産推進計画」です。
同計画は、内閣に設置された機関「知的財産戦略本部」が決定する行動計画で、知的財産の創造・保護・活用を目指してさまざまな取り組みを行うというもの。
同計画は2003年の策定以来、時代ニーズに即した内容となるよう年に1度のペースで改訂が重ねられています。
『知的財産推進計画2019』では、これまでの知財戦略を振り返りつつ、2030年を見据えた知的財産戦略ビジョンを打ち立てています。
そのビジョンとは、“価値デザイン社会の実現”。つまり、「自由な発想と多様な個性、日本らしい知的資産」をデザインする社会の実現です。
そのための具体的な施策として、「地方・中小の知財戦略強化支援」「知的創造保護基盤の強化」「オープンイノベーションの促進」「データ・AI等の適切な利活用促進に向けた制度・ルール作り」「国内外の撮影環境改善等を通じた映像作品支援」「クールジャパン戦略の持続的強化」などを掲げています。
政府の後押しを受け、今後ますます拡大が見込まれる知財ビジネス。知財部門の強化を推し進める企業が増加すれば、弁理士の活躍の場も増えることが予想されます。
近い将来、AI技術の躍進によって多くの職業がAIに取って代わられるのではないか？とささやかれています。
弁理士の業務も「AIに代替可能」との研究結果が示されたことがあり、物議をかもしました。
AIが得意とするのは、いわゆる単純作業・定型業務と呼ばれるものです。
たしかに弁理士の業務のなかにも、フォーマットさえ整えれば対応できるような単純な書類作成の仕事もあるでしょう。
しかし、弁理士の業務のなかでも重要なのは、知財コンサルティングやライセンス交渉、審決取消訴訟、侵害訴訟など、人間を直接相手とする類のものです。
そこでは人間の感情や機微、間合いなどをくみ取った繊細な仕事が求められます。数学の公式のようには計算通りに動かないのが人間です。
「人間を相手にする仕事は、人間に任せるのが最適解」というのが主流の考えではないでしょうか。
技術の発明者やデザインの発案者からヒアリングし、その意図を反映させた法的・技術的サービスを提供するには、AIでは補えない部分が大きいでしょう。
人間の知識とセンスをメインに据えつつ、足りない部分をAIで補完する「人間とAIの協業」なら、弁理士業界でも実現の可能性は大いにあります。
しかし、「すべての仕事をAIに奪われる」という極端な見方は、非現実的といえるでしょう。
AI時代が本格的に到来したとしても、弁理士という職業が淘汰される可能性はほぼないと考えてよいでしょう。
むしろ、AI関連技術の目覚ましい発展により、特許ビジネスが増えた一面もあります。革新的技術の誕生は、職業を奪いもすれば創造もします。
これから弁理士を目指す方は、AI時代に生まれる仕事の可能性、その時代に求められる能力にも目を向けてください。
総務省の『情報通信白書』では、アイディアの創造性や企画発案力、コミュニケーション能力、コーチングスキル、洞察力、行動力などを「AI時代に重要となる能力」として挙げています。
いくら革新的な技術が生み出されても、それを正しく理解・評価する能力がなければ知的資源として活用できません。
革新的なアイディアを正しく理解するには、発明者と適切にコミュニケーションする力や意図をくみ取る力が必要です。
ただ特許法や意匠法に明るいだけでなく、対人関係スキルや従来の価値観にとらわれない柔軟な発想力こそ、これからの時代を生きる弁理士に必要な資質といえるかもしれません。
今回取り上げた「弁理士の仕事内容」について、ポイントをおさらいしましょう。
弁理士は難易度の高い資格ですが、専門知識を活かしてクライアントや社会に貢献できるといった魅力のある仕事です。
英語力や対人スキルなど、時代に合った能力を身につけることで、弁理士としての将来は明るいものになるはずです。
弁理士資格の取得に興味がある方は、オンラインで学べる「スタディング弁理士講座」をぜひチェックしてみてください。
