弁理士の年収・給与・将来性について

弁理士の資格取得を目指していると、どうしても気になるポイントが、年収と将来性です。
企業や特許事務所に就職できたとしても、きちんと稼げるのか不安を感じている人は少なくないはず。
そこで今回は、弁理士の平均年収・給与・将来性についてご説明します。

弁理士の資格取得を目指しています。弁理士の年収と将来性について教えて下さい?
弁理士の年収については、「平均すると約700~760万円」が比較的に多く、大手企業に勤めると約900万円、独立開業したら1000万円以上を稼げるともいわれています。特許事務所が海外へと活動範囲を広げれば、弁理士の将来性は高まると期待できるでしょう。


弁理士の年収と月額給与

弁理士の年収は、働く人の年齢・経験スキル・経営センスなど、さまざまな要因に左右されます。

年収の平均相場と実態

弁理士の年収については、「平均すると約700~760万円」という意見が比較的に多く見られます。
給与所得者全体の5割以上が「200万円~500万円」といわれているので、弁理士は給与水準が高いと評価できるでしょう。
男女間の差も、ほとんど認められないようです。

しかし実態は300万円前後から1000万円以上まで幅があり、勤務先によっても給与基準は異なります。
大手企業に勤めると約900万円独立か開業したら1000万円以上を稼げるともいわれますが、中小企業では700万円に満たない人も少なくありません。

月額給与を左右する主な要因

月額の給与を左右する主な要因は、年齢あるいは経験です。
基本的には年齢とともに経験が増え、職場で昇進する可能性も低くありません。それらに応じて、給与も上がるわけです。
特許事務所に勤務した場合、特許手続きの経験があると優遇されます。

20代の平均月収は30万円前後であるのに対し、経験を積み30~40代になると40~50万円くらいは見込めるという話です。
ただし経験のない転職者は、同年齢であっても勤務年数の長い経験者にくらべて給与が少なくなると考えられます。

語学力や営業スキルも、給与に少なからぬ影響を与える要因として見逃せません。
活動範囲は国内に限られないため、語学とりわけビジネス英語に長けていれば給与面などで優遇される可能性は高いでしょう。
また弁理士も含めて専門家は営業を苦手とする傾向が強く、コミュニケーション能力に長けている人は弁理士としての経験に関係なく重宝されるかもしれません。

弁理士の将来性

弁理士は「特許の専門家」であり、将来的には需要が高まると予想されています。
科学技術の進歩と地球規模で進むグローバル化により、特許などをめぐる競争が激しくなっているからです。
IT関連だけでなく、医療分野でも技術開発は盛んです。

世界各地の医療関係者が、同じ病状について類似の治療法を研究している例も少なくありません。お互い、少しでも早く有効な治療法を開発し特許権を取得しようと努めています。
さまざまな分野でグローバル化が進み、多くの業種において同じような状況が生まれ始めました。
日本の企業は世界を相手にしなければならず、海外で特許権を取得する「国際出願」も必要になっています。

「国際出願」は、今後さらに増加すると予想されており、目が離せません。
特許事務所が海外へと活動範囲を広げれば、弁理士の将来性は高まると期待できるでしょう。

平均年収以上を目指すには

弁理士の平均年収は、一般的な給与所得者より多額であるといわれています。
しかし、平均年収に満たない人も少なくありません。
年齢や経験によって、給与に大きな差があるからです。

たくさん稼ごうと考えるなら、企業勤務・独立開業問わず、まずは経験を積んでさまざまなスキルを磨く必要があるでしょう。
将来性を考えた場合、今後の需要が見込まれる「国際出願」にも目を向けて海外進出も検討していくのが得策といえます。

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