弁理士の平均年収
弁理士の年収は、年齢や経験、スキル、経営センスなど、さまざまな要因に左右されます。
年収相場【大手・中小の違い】
弁理士の年収は「平均700～760万円程度」という意見が多いようです。比較的給与水準が高い仕事だといえます。
とはいえ、同じ弁理士であっても勤務先などによって年収には幅があり、300万円前後から1000万円以上まで開きがあります。
大手企業に勤める人や独立している人には高年収を得ているケースも数多くありますが、一方で中小企業では700万円に満たない人も少なくありません。
弁理士の給料を左右する要因
弁理士の給与を左右する主な要因は、年齢と経験です。基本的には年齢とともに経験を積むことで、職場で昇進や昇給をしていきます。特許事務所に就職・転職した場合は、特許手続きの経験がある人は優遇されます。
語学力や営業スキルも給与に影響を与える重要な要素です。弁理士の活動範囲は国内に限られないため、語学、とりわけビジネス英語に長けていれば給与面などで優遇される可能性が高くなります。
また弁理士のようなスペシャリストは営業を苦手とする傾向があるため、コミュニケーション能力に長けている人は弁理士としての経験が少なくても重宝されるでしょう。
弁理士が年収アップを目指すには【1000万円は現実的？】
弁理士の平均年収が、一般的な給与所得者より高い傾向にあることは間違いありません。とはいえ平均が700万円台であることからも、年収1000万円を目指すのは簡単ではないといえます。
そもそも、弁理士資格を取得して数年間は平均年収に満たないでしょう。弁理士になれたとしても、資格取得後に最低でも2〜3年程度の下積み期間が必要なほか、年齢や経験によって給与に大きな差があるからです。
しかし、年収1000万円は不可能ではなく、現実的な目標ともいえます。多くの経験を積んだ弁理士であれば、平均を大きく超える年収を得られるからです。昇進次第で1000万円以上の給与が得られる大手の企業・特許事務所に就職したり、将来的に独立開業したりすることで、可能性が広がるでしょう。
いずれにしても、まずは弁理士の資格を取得し、経験を積みながら英語力や別の資格など付加価値を付けていくことが大切です。人材価値を高めることで、企業や特許事務所から重宝され、いずれ独立の道も開けるはずです。
以下、弁理士が年収をアップさせる方法を3つ紹介します。
弁理士としての付加価値を高める
弁理士として付加価値を高めることによって、平均以上の年収を目指せます。キャリアを積むだけでも年収はある程度アップしますが、大きく伸ばしたいなら自分なりの強みを持つことが大切です。
例えば、弁護士や行政書士といったほかの資格を取得し、ダブルライセンスを実現できれば仕事の幅は大きく広がるでしょう。またTOEICなどを受験し、英語力をつけることで需要の高まる国際出願の対応なども勝ち取れる可能性が高まります。
関連記事：弁理士と弁護士の違い｜業務内容・難易度・年収を比較【ダブルライセンスの価値は？】
企業内・特許事務所内で昇進する
弁理士のキャリアとしては、まず企業や特許事務所に所属し、知財関連業務を担当するケースがほとんどです。いずれは独立開業を目指すとしても、実務経験を積むために最初は企業や特許事務所に就職するのがよいでしょう。
その場合、得られる年収は所属している組織によって大きく異なります。規模が大きければ年収も高い傾向にあるため、大手に就職し、昇進を果たすことでより高い年収を目指せます。
企業によっては弁理士の資格を持っているだけで資格手当が得られたり、昇進につながりやすかったりする場合もあります。特に知的財産部門の役職を狙う場合は、弁理士資格の取得は大きなプラスとなるでしょう。
独立開業する
弁理士は専門性の高い「士業」の1つであることから、将来的に独立開業を目指している方も少なくないでしょう。弁理士として開業して成功すれば、年収1000万円以上になることは珍しくありません。場合によっては年収2000万円、3000万円を目指すことも可能です。
ただし、独立開業したからといって必ず成功できるわけではなく、リスクを伴う点には注意が必要です。顧客を集めるための営業活動なども必要となり、うまく軌道に乗らなければ平均より年収が低くなることもあります。
弁理士に将来性はある？
特許に関する業務は、技術開発が歩みを止めない限り常に必要です。さらに、近年はグローバル化で世界を相手にしての競争も生まれています。「特許の専門家」である弁理士も引き続き需要がある仕事だといえます。
近年、技術開発が特に盛んな分野としては、ITや医療などがあげられます。これらの分野を中心に海外で特許権を取得する「国際出願」が必要なケースも増えています。
ここからは、現在の弁理士を取り巻く国内・海外の状況について紹介します。
特許出願件数は減少傾向
弁理士の主な業務のひとつである「特許出願」については、日本国特許庁への出願件数は若干の減少傾向が続いています。
| 年 |
特許出願件数 |
| 2012年 | 342,796 |
| 2013年 | 328,436 |
| 2014年 | 325,989 |
| 2015年 | 318,721 |
| 2016年 | 318,381 |
| 2017年 | 318,481 |
| 2018年 | 313,567 |
| 2019年 | 307,969 |
| 2020年 | 288,472 |
| 2021年 | 289,200 |
参考：「特許行政年次報告書2022年版」（特許庁）
大きく減少しているわけではありませんが、この数字だけを見れば本当に将来性があるのかと不安になるでしょう。続いて、国際出願の件数も見てみましょう。
国際出願件数は増加傾向
日本国特許庁を受理官庁とした国際出願（PCT国際出願）の件数は、以下のとおりです。
| 年 |
PCT国際出願件数 |
| 2012年 | 42,787 |
| 2013年 | 43,075 |
| 2014年 | 41,292 |
| 2015年 | 43,097 |
| 2016年 | 44,495 |
| 2017年 | 47,425 |
| 2018年 | 48,630 |
| 2019年 | 51,652 |
| 2020年 | 49,314 |
| 2021年 | 49,040 |
参考：「特許行政年次報告書2022年版」（特許庁）
新型コロナ感染症が拡大した2020年以降は若干落ちているものの、総じてみれば大きく上昇傾向にあります。
日本は「知的財産立国」を目指していることもあり、国として知的財産の保護・強化を行なっています。その観点でも、知的財産ビジネスは今後拡大するといえるでしょう。知的財産のスペシャリストである弁理士に対する需要も、当然高まるはずです。
国際出願の対応を視野に入れるなら、語学力の習得は欠かせません。弁理士として仕事の幅を広げ、長期にわたって活躍したいなら、実務レベルの英語力はもはや必須といえるかもしれません。
【あわせて読みたい】弁理士には英語力が必要？具体的な業務内容やTOEICのスコア目安を紹介
受験者数・合格者数は減少傾向
実は、弁理士試験の受験者数・合格者数は減少傾向にあります。2008年には志願者数10,494人、合格者数574人でしたが、2023年には志願者数3,417人、合格者数188人となっています。
| 志願者数 |
合格者数 | |
| 2008年 | 10,494人 | 574人 |
| 2015年 | 5,340人 | 319人 |
| 2023年 | 3,417人 | 188人 |
資格試験の合格者数が増えていれば、そのぶん弁理士としての競争も厳しくなりますが、合格者数は減っているのが現状です。一方、先述のとおり国際出願の件数は増えているため、試験に合格して弁理士資格を取得し、国際対応のスキルなど強みを身につければ、仕事を勝ち取りやすい環境になっているといえるでしょう。
まとめ
本記事では、弁理士の年収や将来性について紹介しました。ポイントをまとめると以下のとおりです。
- 弁理士の年収は平均700～760万円程度であり、一般平均より高い
- ただし、所属している企業や特許事務所によって大きな差がある
- 所属先や働き方によっては年収1000万円を目指すことも十分可能
- 独立開業で成功すれば年収1000万円以上も珍しくない
- 弁理士として今後生き残るためには、増加傾向にある国際出願への対応が重要
- 英語を身につけるなど付加価値を高めることで、より高い年収を目指せる
弁理士は難関資格のひとつですが、そのぶん平均年収は高く、将来性も十分です。効率よく弁理士試験の合格を目指すなら、オンラインで学べるスタディングの弁理士講座がおすすめです。まずは無料のおためし講座をチェックしてみてください。