資格合格パートナー「スタディング」
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弁理士の主な就職先としては、特許事務所や企業の知的財産部が一般的です。
ここでは、就職先によって弁理士の業務にどのような違いがあるのか、詳しく見ていきましょう。
弁理士の就職先でもっとも多いのは特許事務所です。
特許事務所では、特許や意匠、商標といった知的財産権の出願代行などの業務を行います。
特許事務所と一言でいっても、数百人規模の大手事務所から数人～数十人で業務を回す中小の事務所までさまざまです。
大手の特許事務所では高収入が得やすいほか、国際出願の対応などによってグローバルに活躍するチャンスもあります。
一方、中小の特許事務所では少ない人数で業務を回すため負担は大きくなりがちですが、そのぶん幅広い分野の経験を積むことが可能です。
まずは中小の特許事務所で実務経験を積んだあと、大手事務所にステップアップする弁理士も少なくありません。
うまくキャリアを積み重ねられれば、将来的には年収1,000万円も目指せます。
参考記事：弁理士の平均年収と将来性、年収アップのコツを解説【大手なら1000万円も可能？】
企業の知的財産部で働く場合には、自社の保有する知的財産に関連する業務がメインとなります。
具体的には、自社で新たに開発した技術に関する特許の申請や、自社の保有する知的財産を侵害された際の対応などが挙げられます。
一方で、特許事務所のように知的財産だけを扱うわけではないため、弁理士資格がなくてもできるような業務を任される場合もあるでしょう。
また、就職・転職時の条件次第ではありますが、知的財産とは関係のない部署に異動を命じられる可能性もあります。
給与水準は企業の規模によってさまざまですが、知的財産だけを扱う特許事務所よりも多くの社員を抱えることから、福利厚生が充実している傾向にあります。
多様な事業・組織で成り立っているため、業績も安定しやすいです。
知的財産のスペシャリストとして成果を残せば、課長や部長といった管理職に抜擢される可能性もあります。
昇進を目指す場合は、知的財産の専門知識だけでなく組織のマネジメント力なども磨いておく必要があるでしょう。
弁理士キャリアのその他の選択肢としては、独立開業や、法律事務所・特許調査会社などへの就職が挙げられます。
独立開業は決して簡単なものではありませんが、特許事務所や企業の知的財産部で実務経験を積み、人脈づくりができた場合には、十分可能性があります。
自身の裁量によって仕事内容を決められるほか、努力次第で大きな収入を得られる点が、独立開業の大きな魅力です。
弁理士として独立開業し、成功して年収2,000万円や3,000万円を得ている人もいます。
一方で、知的財産に関する知見だけでなく、経営力や営業力などさまざまなスキルが求められます。
独立開業を目指す場合は、特許事務所などで経験を積みながら、幅広い対応力を身につける必要があるでしょう。
そのほか、「弁理士といえば特許事務所」といったイメージがありますが、法律事務所という選択肢もあります。
法律事務所のなかには、知的財産関連業務を扱っているところもあるからです。
弁護士も知的財産に関する知見は持っているものの、より的確な対応をするためにスペシャリストである弁理士も雇用しているのです。
参考記事：弁理士と弁護士の違い｜業務内容・難易度・年収を比較【ダブルライセンスの価値は？】
また、例としてはあまり多くありませんが、特許調査会社に勤める弁理士もいます。
特許調査会社での主な業務内容は、特許出願に関する事前調査です。
出願を予定している内容が既存の特許権と競合しないかといった調査を担います。
このように弁理士の就職先は多岐にわたりますが、一般的には特許事務所か企業の知的財産部に就職し、そこからより大手の事務所に転職したり、独立開業を目指したりするのが主流だといえるでしょう。
弁理士として就職・転職活動を行なう場合には、どのような点が評価されやすいのでしょうか。
実務経験や年齢、英語力など、希望の企業から内定を勝ち取るためのポイントを解説します。
前職で特許権や意匠権の手続きを担当していたなど、すでに知的財産業務に携わった経験があれば、即戦力として重宝される可能性が高いです。
特に特許事務所では少人数で業務を回している職場も多いため、教育や指導に手間のかからない即戦力は歓迎されます。
特許事務所や企業の知的財産部で働いていた経験があるなら、転職活動の際には前職での経験を最大限アピールしましょう。
実務経験がなかったとしても、年齢的な若さがあればポテンシャルを評価されるため、採用されやすくなります。
年齢が若ければ吸収力が高く、うまく育成することで長期にわたって事業に貢献してもらえるからです。
弁理士試験の合格者データを見ると、合格者の年齢は30〜40代が多くなっています。
20代や30代前半など若いうちに弁理士試験に合格している人材は貴重なため、採用の可能性が高まるでしょう。
ただし、もし若さをアピールできなくても、次に説明する通り英語力やコミュニケーション力などその他の魅力を伝えることで、十分挽回は可能です。
知的財産を巡る競争は世界的に激しさを増しており、弁理士にも英語力が問われる時代となっています。
特許の国内出願の件数は若干の減少が続いていますが、国際出願の件数は逆に増加傾向にあります。
日本企業による海外での特許申請や、海外企業による日本での特許申請などに対応できる英語力があれば、弁理士として大きな強みになるでしょう。
留学経験やTOEICの結果など、自身の英語力の裏付けとなるものがあれば、弁理士としての就職・転職の際に大きなアピールとなります。
実務経験や若さなどでのアピールが難しい方は、英語力を磨いておくことも1つの手だといえるでしょう。
弁理士として活躍するには、クライアントと適切なやりとりをしたり、新規案件を獲得したりするためのコミュニケーション力が必要です。
弁理士は専門性の高い職業ではありますが、前提として円滑なコミュニケーションが成り立たなければ業務がスムーズに進まないからです。
過去の経験からコミュニケーション力をアピールできる場合は、弁理士としての就職・転職にも有利に働くでしょう。
知的財産に関する専門的な知見に加え、クライアントと良好な関係を築ける弁理士であれば、現場でも重宝されることは間違いありません。
また、将来的に独立開業を考えている場合にも、自力で案件を獲得していく必要があるため、コミュニケーション力は必須だといえます。
ここまでに紹介したポイント以外にも、弁理士の就職について不安を感じる点はあるでしょう。
以下、弁理士の就職に関するよくある質問に回答します。
弁理士については、インターネット上などで「オワコン」や「やめとけ」といった意見を目にすることもあります。
「就職難なのかな？」などと不安になるかもしれませんが、国際的に競争の激化している「知的財産」を扱う弁理士は将来性のある職業であるため、気にしすぎる必要はありません。
弁理士に対するネガティブな意見は、キャリアの一部を切り取ったものに過ぎないことが多いからです。
弁理士の主な就職先である特許事務所のなかには、激務や長時間労働を強いられる「ブラック」な職場も存在しています。
また、専門性の高い仕事だからこそ、一人前になるまでの下積み期間が必要です。
苦労して弁理士になったにもかかわらず、ブラックな環境で働かされたり、なかなか活躍の機会を与えてもらえなかったりすれば、「弁理士はやめとけ」などと言いたくなるのも仕方ないでしょう。
しかし、知的財産のプロに対する需要は世界的に高まっており、しっかりと自己研鑽を積める方であれば、就職・転職に困ることはないはずです。
弁理士としてのキャリアで失敗しないためには、教育環境の整った特許事務所などを選び、着実にキャリアを積み重ねていくことが重要です。
参考記事：弁理士はやめとけ？オワコンといわれる理由や業界の実情、キャリア成功のポイントを解説
弁理士は特許に関する技術的な知見が求められる職業であることから、理系のバックグラウンドが活きやすい仕事だといえます。
弁理士試験の合格者数を見ても、理工系出身者が全体の7〜8割程度とかなり多いです。
とはいえ、文系出身の弁理士には就職・転職が難しいというわけではありません。
例えば、特許ではなく意匠や商標に特化したり、国際出願に対応できるよう英語力を身につけたりすることで、独自の強みになるからです。
意匠権・商標権の出願業務はデザインや文字に関するものであるため、特許と比べて技術に関する知識がそこまで求められず、文系出身の弁理士でも活躍しやすいです。
求人の条件だけを見ると、理系出身者が優遇されている場合があるため、少し不利に感じるかもしれません。
しかし、本記事で紹介したように英語力やコミュニケーション力などその他の部分で強みをアピールできれば、文系でも弁理士として就職することは十分可能です。
通常の就職活動と同様に、大手の特許事務所や企業を受ける場合は、弁理士の採用に対してもある程度学歴で判断されることはあります。
人材の評価として同じ程度であれば、高学歴出身者のほうが有利になる可能性はあるでしょう。
しかし、特に企業の知的財産部門への就職を狙う場合には、難関国家資格である弁理士試験に合格しているという事実自体が1つのアピールになります。
専門的な知見を有していることはもちろん、難関試験を突破するだけの継続力や目標達成力があることの証明になるからです。
しかし、特許事務所などの選考を受ける場合は、同じく弁理士資格を保有しているライバルも多いでしょう。
その場合は、英語力やコミュニケーション力など、その他の長所や強みをいかにアピールするかが重要になります。
参考記事：弁理士試験合格者の出身大学ランキング｜学歴や偏差値と合格率は関係ある？
「知的財産関連の業務経験がないけど大丈夫かな？」と不安に感じる方もいるでしょう。
弁理士への就職は、特に年齢が若い場合であれば、将来性を評価してもらえるため実務経験がなくても大きな問題はありません。
弁理士試験の受験者データを見ると、受験者の職業は特許事務所の勤務者が約3割、会社員が約5割となっています。
会社員の合格者のなかにも、知的財産部などで経験を積みながら弁理士試験に挑戦したという人が含まれているでしょう。
そのため、実務未経験で年齢も高い場合には、就職・転職のハードルは若干上がるといえます。
しかし、特に企業の知的財産部などを目指す場合であれば、知的財産の専門知識に加え、コミュニケーション力やマネジメント力などその他の能力も欠かせません。
前職の経験をうまくアピールできれば、内定を勝ち取れる可能性は十分にあるでしょう。
本記事では、弁理士の就職事情について解説してきました。最後にポイントをおさらいしておきましょう。
知的財産の活用・保護は企業にとって重要性が高まっており、知的財産のプロである弁理士に対するニーズも増えています。
一部では「オワコン」などとの声も聞こえてくる弁理士ですが、時代に合ったスキルを磨くことで十分やりがいや高収入を得られる職業だといえるでしょう。
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