弁理士の費用｜合格するまでと維持費用、合格後独立するための費用

	弁理士試験に合格するまでにかかる費用、独立にかかる費用、維持費などについて教えてください？
	弁理士試験に合格するために資格試験講座を受講される方が多いですが、資格学校や受講形態により、7万円~50万円程度まで幅があります。さらに費用がかかる受験生もいれば、独学で済ませる方もいらっしゃいます。また、弁理士になるには、登録免許税や登録費用のほか、実務研修の費用などもかかります。独立開業するためには、オフィスの賃料やその他の経費がかかります。

弁理士試験に合格するまでにどれくらいかかる？

弁理士資格の取得費用は、どのような学習方法を選ぶかで変わってきます。
もっとも高額になるのが予備校通いで、メジャーな学校ほど授業料やテキスト代が高い傾向です。
予備校一年に要する費用相場は30万～40万円といったところです。

次に費用が高いのが、通信講座の利用です。
この額も講座のメジャー度や知名度、どのような学習プランを選ぶかで異なります。
相場は7万～10万円程度とみてよいでしょう。

もっとも割安で済むと思われる独学でも、参考書や問題集、過去問などを取りそろえるのに最低でも3万円はかかります。
入門書や模擬試験の費用もあわせて考えると、5万円前後は見積もったほうがよいでしょう。

忘れてはならないのが、弁理士試験の受験手数料です。
これには1回あたり12,000円かかります。何回もチャレンジすることになると、その分費用は上乗せとなるので。

弁理士試験の合格までにどれくらいの費用がかかるは、個人差があるため一概にはいえません。
初学者で、スクールに通って合格を目指す場合は、年間50万円程度はかかるとみておいたほうがよいかもしれません。

弁理士資格維持に要する費用

弁理士はじめ、弁護士や司法書士、行政書士、社会保険労務士などの士業には、各士業が所属する団体が存在します。
分かりやすい例をいうと、全国の弁護士に登録が義務付けられる日本弁護士連合会（日弁連）がそれです。
弁理士の世界でも、日本弁理士会という互助組織に加盟、会員になることで正規の活動が認められます。

弁理士会に登録する費用としてかかるのが、登録免許税と登録手数料です。
登録免許税に60,000円、登録手数料に35,800円かかります。
さらに、月額15,000円の会費が発生。つまり、会員登録した最初の一年でいきなり10万円以上の支払いが求められるのです。

登録にかかる費用のほかにも、実務研修のための費用として11万8000円が必要です。
言うまでもなく、この段階はまだ弁理士として実収入を得ることはできません。
弁理士として活動するための手続きだけで、これだけ多くの費用負担を課せられるのです。

ただし、これらの費用を自己負担せずに済むケースもあります。
企業内弁理士として活動する場合です。雇用先の企業によっては、会社が登録料や会費、研修費を負担してくれるところもあります。
ただし、すべての企業が会社負担にしてくれるとは限らないため、契約内容については会社に直接確認しましょう。

独立開業タイプはさらに維持費がかかる

組織に属さず、自ら開業する独立系弁理士であれば、登録料も会費も研修費用も自己負担です。
そのうえ、オフィス賃料やもろもろの経費負担も発生します。
公的機関や銀行、信用金庫などの事業ローンを活用すれば、毎月一定額の返済も強いられます。

独立開業タイプの場合、もっとも負担が大きい固定費は賃料でしょう。
毎月の賃料がどれくらいかかるかは、立地条件、建物のグレード、部屋の広さなどで異なります。
独立を目指す方は、開業一年目の収入と支出がどれくらいになるかシミュレーションしたうえで物件を選ぶことが大切です。

独立を目指すにしても、まずは実務経験を積んでからスタートしてもよいかもしれません。
弁理士事務所の中には見習い事務員を雇用するところもあり、雇用されれば実務経験を磨くチャンスです。

なお、事務員として働くだけなら無資格者でも問題ありません。
試験勉強中から求人募集を出している事務所を探すのもよいでしょう。

まとめ

弁理士を目指すからには、試験勉強にかかる費用と、合格後の資格維持費について、どの程度必要か把握しておきたいものです。
合格のためだけでも、スクール費用、テキスト代、模擬試験費用など、避けては通れない負担があります。

合格後は、日本弁理士会へ登録するための手数料、毎年支払う会費、登録免許税などに関するチェックも欠かせません。
試験勉強に励みつつ、費用に関する情報もしっかり押さえておきましょう。