弁理士試験に1年で合格するための学習法とスケジュール

弁理士試験に1年で合格するにはどのようなスケジュールで勉強すればよいのか?
過去の合格者データを見てみると、合格までに3~4年かかっている方が多数派のようです。しかし、多くの方の本音は「できれば1年で合格したい」ではないでしょうか? この目標を達成するためにも、学習スケジュールは綿密に立てることが重要です。

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弁理士試験に1年で合格することは可能でしょうか?合格するためにはどのようなスケジュールで学習すれば良いか教えてください?

弁理士試験に初回受験で合格される方は、例年10%程度いらっしゃいます。ただ、これらの方のすべてが1年の学習で合格したというわけではありません。一般的には3~4回の受験で合格される方が多い試験といわれていますので、1年で合格するためには、学習時間もそれなりに確保できないと難しい試験だといえます。



弁理士試験は試験別に対策を立てる

弁理士試験は、短答式筆記試験、論文式筆記試験、口述式試験の3本立てで実施されます。
ベースとなる知識は同じでも、マークシート方式と論文形式ではまったく異なる解答能力が試されます。
それぞれどのような勉強方法で進めていくべきかの対策が欠かせません。

■短答式筆記試験

弁理士試験は「勝ち抜き方式」の試験です。
第一関門である短答試験を合格しなければ先へ進めません。
そのため、弁理士試験を開始したらまず目標を「短答式試験の合格」に絞ってください。

出題比率を見れば、「特許法・実用新案」「意匠法」「商標法」の重要度の高さが分かります。
これらの科目を解説した講義は、理解が深まるまで繰り返し視聴することが大切です。
ある程度理解した後は、問題を解いて知識の定着を図ります。
その方法としてもっとも有効なのが、過去問を解くこと。
特許庁㏋の弁理士試験情報ページ「過去の試験問題」コンテンツでは、平成14年度試験から過去問を公表しています。
自由に閲覧・回答してよいことになっているので、このページから問題をプリントアウトして繰り返し解きましょう。
すべて解き終わるころには相当力がついているはずです。

■論文式試験

論文式試験の対策で大事なのは、とにかく書くことです。
論文や文章を書き慣れていない方は、なかなか文章が進まないことにいら立ちを覚え、次第に不安になっていくかもしれません。
しかし、最初はみんな書けない、といいます。
たとえ頭の中で法的解釈を理解していても、それを文章として論理的に説明する作業はまったく別のスキルが必要です。
このスキルを修得するには、はやり論文を書き続けるしかないのです。
毎日論文の練習に励むことで、文章のつなげ方、論理的展開の仕方をマスターできるようになります。

■口述式試験

これも論文式試験と同じで、実戦で慣れるしかありません。
口述試験の模試や各弁理士会派が行う答練会に参加して、口頭で説明するスキルを養っていきましょう。
また、当たり前のことですが口述試験では「声」がきちんと出ないと回答もできません。
頭の中ではいくら分かっていても、口でスラスラ話せるとは限らないでしょう。
条文を口頭で滑らかに説明できるよう、日ごろから声に出して条文を読む練習が大切です。


1年合格に向けた学習スケジュール

弁理士試験は、3~4回の挑戦でようやく合格できるといわれる難関試験です。
とはいえ、最短1年で合格できればそれに越したことはないでしょう。
悲願の1年合格を達成するには、どのようなスケジュールで学習計画を立てるのが望ましいのでしょうか?

弁理士試験のスケジュールは、例年5月中旬に短答式筆記試験、7月上旬に論文式筆記試験、10月中旬に口述試験となっています。
10月にすべての試験工程が終わるスケジュールなので、遅くとも11月には勉強をスタートさせたいものです。

短答式筆記試験の勉強に使える期間が11月~5月。
論文式試験の勉強に使えるのが5月~7月。
最後の口述試験は、8月~9月までの2ヶ月を学習に使えます。

やはりまず重要なのは、5月の短答式試験に焦点を絞り、合格を勝ち取ることではないでしょうか。
短答式試験に合格すれば、たとえ論文試験に落ちても2年間は短答式をパスして受験できます。
試験形式は異なっても、問われる知識は特許法や意匠法、商標法など知財関連の法的知識であることに変わりありません。
知財法の基礎と応用をマスターすれば、あとは論文式試験も口述式試験もその形式に慣れる作業のみとなります。
そのため、まずはインプットとアウトプットの繰り返しで知識を深め、5月の短答式筆記試験合格を目指しましょう。


【あわせて読みたい】弁理士合格に必要な勉強時間と期間の目安


まとめ

弁理士試験は「短答式筆記試験」「論文式筆記試験」「口述試験」の3段階方式で実施されますが、ひとつの試験が終わるまで次の試験対策には手を付けないほうがよいかもしれません。というのも、形式は異なっても問われる知識は同じだからです。
短答式筆記試験の対策で過去問を解き、そこで得た知識というのは、論文式試験にも生かされます。
「論文が苦手だからはやめに手を付けよう」と思う必要はありません。
まずは原則通り、特許法や意匠法、商標法などの基本知識のマスターを最優先に取り組んでください。


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